これまで800件以上の交通事故法律相談を行い、400件以上受任してきた弁護士

最近4年間での取扱案件の95％以上が交通事故事案

榎木法律事務所は名古屋駅から徒歩約5分というアクセス至便の場所にあります。弁護士の榎木貴之は交通事故問題に注力していた前職の法律事務所（弁護士法人サリュ）の名古屋事務所責任者としてキャリアを積み、これまで800件以上の交通事故相談を行い、400件以上の交通事故案件を受任してきた弁護士です。

特に直近の４年間はほぼ交通事故案件のみに注力し、取扱案件の95％以上を交通事故案件が占めています。

交通事故案件の解決とは、究極的には、望まない事故によるダメージを自ら受け入れ、前向きに再出発できるための環境を整えることです。そのためには、勿論、十分な補償を受け取れるようサポートすることは大切ですが、それは弁護士として当たり前のことだと思いますし、前向きな再出発のための手段の一つに過ぎないとも思います。

むしろ、それだけではなく、被害者ご本人の将来のためには、どんな解決が良いのかを一緒に考え、時には導いていくことも交通事故に関わる弁護士の役割だと考えています。

徹底的に戦うことも、勿論、必要です。

特に、加害者や保険会社の不誠実な対応に怒りを感じていらっしゃる場合は、そうだと思います。しかし一方で、一日でも早い再出発を優先し、あえて時間をかけて戦う選択をしない場合もあります。たとえば、紛争が未解決であることがストレスとなり、将来のことに意識が向きづらくなってしまっているような場合は、そうだと思います。

また、同じ結論であったとしても、そこに至るプロセスが違えば、被害者の方がその結果を前向きに受け止めることができるのかも違ってきます。ここで大切なのは、弁護士との日々のコミュニケーションと信頼関係だと思います。

何が一番良いのかは、一義的に決まることではなく、弁護士が一人一人の被害者の方と向き合い、オーダーメイドで考えていかなければならないことだと思います。

後遺障害の等級認定には独自のノウハウで対応

事例の集積から認定基準のルールを導き出す

自賠責保険の後遺障害等級認定には、認定基準があることはよく知られていますが、基準の詳細すべてが公表されているわけではありません。公表されているのは大まかな基準だけで、実際にはその中に更に詳細な基準が存在するのです。当事務所では、これまでの事例の集積からそうしたルールを抽出し、ノウハウとして蓄積しています。この点に関しては、当事務所のホームページをご覧いただければ、分かると思います。

こうしたノウハウを持っているのかどうかは、とても重要です。なぜなら、具体的なルールを把握していることで、後遺障害等級に対する不服申立て（異議申立て）で指摘すべきポイントは何か、どのような資料を収集すればよいかなども見え、効果的な主張、立証が可能となるからです。

入念な準備と訴訟戦略立案によって14級から7級に等級がアップ

さらに一つ強調しておきたいのは、自賠責保険の後遺障害等級認定結果がすべてではない、ということです。簡単ではありませんが、自賠責保険の判断に不服があれば、それを裁判で争うことも可能です。

私の経験事例をご紹介します。

交通事故によって腰部捻挫などの傷害を負い、その後に足が麻痺して動かせなくなったという被害者からの相談事例がありました。

このケースでは、麻痺の原因が何か、が最大の争点でした。私は複数の医師から意見を聞きましたが、医師の意見は分かれ、結局、自賠責保険は交通事故と麻痺との因果関係を否定し、一番低い等級である１４級の認定に止めました。

私は、裁判で自賠責保険の判断を争うこととし、協力医の力を借り、入念な検討を行いました。難しい症例であったため、全国の大学図書館等から医学論文を取り寄せ、読み込みました。そして、主位的には、腰の神経が圧迫を受け足の麻痺が生じているという主張をし、それが否定されそうな場合には、予備的に、心因的な要因に基づく麻痺（転換性障害）であるという主張を追加する方針を立てました。誤解のないように申しますと、転換性障害は詐病とは全く異なるものです。

そして、裁判所の鑑定手続においては、主位的主張だけではなく、予備的主張の可能性に配慮した検討をしてもらえるよう、鑑定事項を工夫しておきました。その結果、鑑定では神経圧迫という主張は否定されたものの、転換性障害の可能性については肯定的な意見を得ることに成功しました。

そこで、新たな証拠を集めて主張・立証を補充した結果、裁判所も交通事故に伴う転換性障害の発症を認めるに至りました。そして、判決では自賠責保険の１４級という認定を見直し、７級の認定を得ることができたのです。

訴訟提起前に医師と一緒に医学論文を読み込み、２段構えの訴訟戦略を考えていたことが功を奏しました。入念な準備と訴訟戦略立案の重要性を再認識させられた例といえます。

交通事故問題で弁護士に相談するタイミングは

何度でも相談料は無料。できるだけ早めの相談を

交通事故の問題解決には、できるだけ早いタイミングで弁護士にご相談ください。たとえば、専門医を受診しているか、早期のＭＲＩ撮影がされているか、通院頻度がどの程度か、などといった事情によって、後遺障害等級認定の結果が左右される症例もあります。

そうした具体的なアドバイスを早い段階から行うことで、より適正な賠償額を得ることができることを知っておいてください。当事務所では何度相談にいらしても相談料は無料ですから、まずは気軽にお電話ください。

榎木法律事務所からのメッセージ

交通事故問題の解決だけでなく、息の長い相談相手になりたい

様々な案件を常に経験し、技術を磨き、視野を広く保ち続けることにより、弁護士としての総合的な力は磨かれていきます。私は平成20年に弁護士登録し、当初は山口県萩市で弁護士として働いていました。当時は何かの専門分野で仕事をするのではなく、必要があれば何でもやるという姿勢であらゆる法律問題に向き合っていました。

そこで培った弁護士としての総合力を土台に、私はお客様にとっての息の長い相談相手になりたいと思っています。交通事故問題の解決で終わりではなく、その後の人生までサポートできるような身近な存在であり続けたいのです。ですから、交通事故問題の解決においても、常にそうした意識でお客様との信頼関係を築いていきたいと思っています。

そして、弁護士業はサービス業です。相談のレスポンスは早く、一つひとつの案件に真摯に向き合い、依頼者の満足を追求します。交通事故によってマイナスになってしまったものをいかにプラスに変えていけるか。被害者の方が前向きな気持ちで再出発できるよう、専門家として出来る限りのサポートをしていきたいと思います。

弁護士費用特約

弁護士費用特約ご利用の場合は、日弁連リーガル・アクセス・センター（ＬＡＣ）の定める「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」によって弁護士費用を算出いたします（ただし、ＬＡＣ非加盟保険会社の場合は、それと異なる基準を採用することもあります。）。

所属弁護士

榎木 貴之 （えのき たかゆき）

所属弁護士会	愛知県弁護士会
登録番号	No.38533