東海「共感・共有・共生」をモットーに依頼者に安心を提供します

弁護士法人名城法律事務所

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取扱い可能な事案

  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 示談交渉
  • 過失割合
  • 物損事故
  • 人身事故
  • 死亡事故
  • 後遺障害
  • 全国対応
  • 後払い可
  • 24H電話
  • 土日対応

料金体系

相談無料・着手金0円
報酬金15万円+回収額の10%(税別)
分割払いも対応可能

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※ご加入の自動車保険をご確認ください

「弁護士法人名城法律事務所」ご相談窓口

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交通事故問題の経験豊富な名古屋市の弁護士

相談料0円。平日夜間も柔軟に対応

石田大輔は軽いケガから重度後遺障害、死亡事故まで、交通事故問題の経験豊富な弁護士です。名古屋市役所で交通事故相談員を務めていたこともあり、丁寧な対応とわかりやすい説明には自信があります。

現在は弁護士法人名城法律事務所の名古屋事務所を拠点として、愛知県を中心に東海地方からの相談に対応しています。相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。なお事故によるケガで事務所にお越しになるのが難しい場合は、出張相談も可能です。

石田大輔

親身な姿勢で相談者の話をしっかり聞く

依頼者に安心していただくため、私は「共感・共有・共生」というモットーを掲げています。依頼者の気持ちに“共感”しながら、今後の見通しや最新情報を“共有”。信頼できるパートナーとして“共生”していきたい。そんなふうに考えています。

また、親身な姿勢で相談者の話をしっかり聞くことも大切にしています。相手方の保険会社の対応に怒りを感じている方が多いなか、われわれ弁護士までおざなりな対応をしてはいけません。サービス業という意識をもち、顧客満足度の向上をめざしています。

もし以下のような悩みを抱えていたら、すぐにご相談ください。
  • 保険会社の対応に納得できない
  • 保険会社との交渉や手続きが面倒
  • 提示された賠償金額に不満がある
  • 情報があふれていて何が正しいかわからない
  • 信頼できる弁護士を探している
  • 保険会社から提示される示談金は妥当?
  • 慰謝料には3つの算出基準がある

慰謝料の算出には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」という3つの基準があります。ほとんどの場合、相手方の保険会社は「自賠責基準」で計算した慰謝料を提示してくるでしょう。しかし、自賠責基準は最低限の補償を定めたもの。もっとも低い基準なので注意してください。

被害者に少し知識がある場合、「弊社の基準で精一杯がんばります」と任意保険基準の慰謝料を提示されることがありますが、それも低い基準。そもそも損害賠償の基準は保険会社が決めるべきものではありません。

弁護士が介入すれば「裁判基準」がベースになる

3つの基準のなかでもっとも高く、適正なのが「裁判基準」です。これは過去の判例をもとに、訴訟を起こした場合に認められる金額を示したもの。弁護士が介入すれば、裁判基準をベースにした慰謝料を得ることが可能です。

私が手がけた事案では、通院慰謝料を約30万円から約90万円へ、後遺障害慰謝料を約100万円から約600万円へと増額させた例があります。提示された損害賠償額が妥当かどうか無料で診断していますので、お気軽にご相談ください。

示談書への安易な捺印に注意

後遺障害が認められた場合、提示された金額が妥当に見えるかもしれません。しかし、基本的に保険会社は低い金額を提示するもの。本来得られるべき慰謝料とは異なるので注意してください。

保険会社は自社の支出をおさえて、利益を出そうとしています。「一般的な相場はこんなものですよ」と説明されても、示談書にハンコを押してはいけません。一度示談を結んでしまうと、後でくつがえせないからです。

後遺障害の適切な認定を受けるためには

むちうち症の場合、定期的に整形外科へ通院する

後遺障害に認定されるかどうかによって、慰謝料の額に大きな違いが生じます。そこで弁護士・石田大輔は、通院中の段階から後遺障害の等級認定に関するサポートを行っています。

たとえば大半のむちうち症は、レントゲンやMRIなどの画像検査ではわかりません。したがって、痛みやしびれなどの自覚症状を裏付ける事実が重要。具体的には、定期的な整形外科への通院が認定基準のひとつになります。

医師に自覚症状を伝えて、診断書に記載してもらう

等級の認定においては「後遺障害診断書」の内容も重要です。医師に自覚症状をしっかり伝えて、診断書に丁寧に記載してもらいましょう。私は病院への付き添いや医師との面談も行っています。

慰謝料以外に注意すべきポイント

過失割合が妥当とは限らない

事故の過失割合についても、保険会社の提示が妥当とは限りません。加害者の言い分だけで事故当時の状態を判断していたり、被害者に有利な事実を無視していたりする場合があります。

私は過去の判例と被害者への聞き取り調査をもとに、適正な過失割合を主張します。保険会社は加害者に有利な提示をする傾向があるので、1~2割ほど修正されることが多いでしょう。

治療の打ち切り通告に従う必要はない

保険会社から治療の打ち切りを通告されても、痛みが残っているならば治療を続けるべきです。弁護士が間に入って交渉すれば、1~2ヵ月ほど延長されるケースが多いでしょう。

石田大輔弁護士からのアドバイス

できるだけ早く専門家へ相談を

ひとりで悩んでいても問題は解決しません。できるだけ早く専門家に相談して、適切な対応をしてください。弁護士に依頼すれば、わずらわしい手続きや交渉のストレスからも解放されるでしょう。

昨今、インターネット上にはさまざまな情報があふれていますが、不正確な情報も多いと思います。正しい情報にふれるためにも、経験豊富な弁護士への相談をおすすめします。

石田大輔

弁護士費用特約

ほとんどの場合、自己負担なしで賠償金を増やせる

最近の損害保険の多くには「弁護士費用特約」がついています。これは保険会社から弁護士費用が支払われる特約。ほとんどの場合は補償される上限額を超えないため、自己負担0円で弁護士に依頼できます。そして弁護士が介入すれば、ほぼ確実に賠償金が増額されます。

この特約は自動車保険だけではなく、火災保険や傷害保険などについている場合もありますが、一部の保険会社は積極的に教えてくれません。私は特約の有無を無料で確認しますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士

石田 大輔 (いしだ だいすけ)

 	石田 大輔 (いしだ だいすけ)

所属弁護士会 愛知県弁護士会
登録番号 No.42317

アクセス

地下鉄桜通線「高岳駅」より徒歩約10分

名古屋市中区丸の内3丁目5番10号

〒460-0002 名古屋市中区丸の内3丁目5番10号 名古屋丸の内ビル(旧名古屋丸の内平和ビル)4階

事務所概要

事務所名 弁護士法人名城法律事務所
代表者 小関 敏光
住所 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3丁目5番10号 名古屋丸の内ビル(旧名古屋丸の内平和ビル)4階
電話番号 0066-9687-7395
受付時間 平日9:00~19:00
定休日 土日祝
備考 土日祝日対応可(初回相談を除く)
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