のぞみの森法律事務所

のぞみの森法律事務所の強みと特徴

モットーは「身近な法律事務所」であること

気軽に来ていただける敷居の低い法律事務所でありたい

地元である愛知県常滑市で、2015年４月に「のぞみの森法律事務所」を開設しました。依頼者の「のぞみ」をかなえるために、相手方の強い日差しのような主張から依頼者を守る「森」のような存在でありたいと思っています。事務所のモットーは「身近な法律事務所」であることです。

当事務所では、依頼者の方に納得していただけるよう、きちんと何度でも説明できるように相談料は回数の制限なく無料としています。弁護士というのはとかく敷居が高いと思われがちで、交通事故の問題でも「何をどう相談すればいいのか分からない」という方が多くおられます。

まずは気軽に来ていただき、時間をかけて丁寧に話をお聞きし、依頼者の方にもじっくりと考えていただけるように、相談は何度でも原則無料とさせていただいているのです。

依頼者とのコミュニケーションを深めることが最も大切

示談交渉において相手の保険会社から提示された賠償額に不満を感じる場合や、通院中にも関わらず突然治療費の打ち切りを通告されるケースなど、被害者にとって納得できない交通事故の事案は多くあります。事故に遭って怪我をした上に、そうした精神的な負担を強いられるのは多大なストレスを伴うことになります。直面する問題や悩みに対して、些細なことでも親身になって話を聞き、迅速に解決へと導いていきます。

大切なのは、弁護士と依頼者との信頼関係です。時間や費用に縛られることなく、じっくりと話を聞き、一つひとつ疑問を解消して差し上げることで築かれると考えています。当事務所では依頼者とのコミュニケーションを深めていくことを常に大切にしています。

交通事故に遭ったときに弁護士に相談するタイミングは

被害者にとって不利益が生じることのないよう早めの相談を

交通事故に遭ってしまったら、できるだけ早いタイミングで弁護士に依頼されるのが望ましいでしょう。当事務所では詳細な状況をお聞きし、弁護士費用との兼ね合いも誠実に勘案し、依頼者にとって不利な事柄が生じないよう考えていきます。弁護士費用特約に加入されていれば問題ありませんが、そうでなければ費用倒れのリスクが生じることもありますので、事前の無料相談の中で丁寧に説明していきます。

早めの相談をしてほしい理由には、事故後に依頼者の不利益になるような事態を避けたいという思いがあります。たとえば６カ月以上の治療を経て症状固定となったあと後遺障害の等級認定を申請したい時に、整骨院や整体院に通っていた場合には難しいというケースがあります。整骨院での施術は治療行為や医療行為とは認められず、たとえ半年間通っていても、後遺障害等級認定の基準の上では治療をしていないことになってしまうからです。

整骨院に通いたい場合には、医者の許可を取ってから通院すべきで、「知らなかった」ことが後で取り返しのつかない事態を招いてしまう可能性があるのです。早めに相談いただければ、事故後にどのような対処をすべきかをアドバイスすることができます。

適正な過失割合に修正するために重要なことは

事故現場を訪れ、自分の目で状況を精査し証拠を収集

交通事故における過失割合を被害者にとって適切なものに修正するには、一つは事故の詳細な状況や証拠となるものをいかに集めるかが重要です。当事務所では多くの場合事故現場を訪れ、当時の状況を推し量れる様々な要素を自分の目で確認します。写真では分からない距離感や位置関係、道路の見通しなどを実際に見ることで、新たな発見が期待できる場合があるのです。

以前の事案では、事故現場の近くにあったガソリンスタンドに防犯カメラが設置してあることに気付きました。時間が経っていて画像が上書きしてあり結果的に裁判には使えなかったのですが、タイムラグがなければ大きな証拠になっていた可能性があります。被害者にとって有利になる証拠を探し、報告書として立証できる材料を探していきます。

保険会社の提示に安易に納得してしまうのは禁物

示談交渉では保険会社の言いなりにならずに弁護士に相談を

交通事故の被害者が専業主婦の場合、休業損害についての質問も多くありますが、家事従事者として休業損害はもちろん認められます。そして保険会社との示談交渉では、１日5700円という自賠責保険基準の金額で提示されることがあります。

しかし弁護士に依頼された場合には、専業主婦の休業損害は女子労働者の平均賃金を基礎にすべきであるという過去の判例にしたがって、１日あたり１万円弱が適正と主張します。これは主婦が受け取るべき適正な休業損害と考えられますから、示談交渉の際には、保険会社の言いなりにならずにまず弁護士に相談してください。

のぞみの森法律事務所からのアドバイス

「事故にあったらまず弁護士」という身近な存在に

弁護士に相談するのは、何かの「揉めごと」がある時というイメージがあるかもしれませんが、交通事故については、揉めていなくても気軽に相談して欲しいと思います。保険会社とは賠償金額の基準自体が違いますから、弁護士が入ることで金額はまず上がりますし、揉めることのない無過失事案であればいっそう増額になる場合が多いのです。

「紛争だから弁護士」という固定観念は捨てて、「怪我をしたら医者に診てもらう」という感覚で「事故にあったらまず弁護士」といった身近な存在としてとらえてほしいと思います。賠償金額を弁護士基準にまで引き上げるのは、相手の保険会社と「争う」ということではありません。あくまでも正当な権利の主張ですから、遠慮なく相談に来てください。

弁護士費用特約について

費用負担の心配なく弁護士に問題解決を依頼できる

交通事故に遭った被害者が自分の自動車保険などで「弁護士費用特約」に加入していると、弁護士費用や訴訟に関する費用を保険で賄うことが可能です。相当高額の賠償事案でない限り、特約の範囲内で弁護士費用は収まると考えられますので、費用負担の心配なく弁護士に問題解決を依頼できます。

大手損保会社の自動車保険にはほとんどすべてこの特約を付けることができますので、ご自身の自動車保険について今一度確認してみると良いでしょう。