堤総合法律事務所

堤総合法律事務所の強みと特徴

被害者の味方です！

保険会社との顧問契約はありません！

常に、被害者側の立場からご相談やご依頼をお受けします

堤総合法律事務所は、名古屋市にある法律事務所であり、弁護士10年の以上の堤創（つつみはじめ）弁護士が所長を務めております。お客様目線に立った丁寧で安心できる法律サービスを心がけており、愛知県にとどまらず東海地方にお住まいの方のご相談・ご依頼に幅広く応じています。

堤総合法律事務所は、保険会社との顧問契約はございません。相手がどこの保険会社でも、利益相反の問題はございません。常に、被害者側の立場から、ご相談やご依頼をお受けしております。交通事故でお困りの方は、是非、ご相談ください。

法律相談も無料、着手金も無料です

報酬は、経済的利益の11％＋11万円（税込）

交通事故の被害者であれば、何度でも、無料でご相談いただけますので、お気軽にお電話ください。

弁護士費用特約がご利用できない場合でも、着手金は、無料（0円）です。報酬は、経済的利益（保険会社の提示との差額）の11％＋11万円（税込）です。当事務所では、弁護士費用についても、被害者側のご事情を考えて、設定をさせていただいております。

後遺障害（後遺症）を積極的に取り扱っています

異議も積極的に取り扱っています

後遺障害等級の認定（損害保険料率算定機構等による審査）は、通常、医師が作成した後遺障害診断書（様式が決められています）や画像（レントゲン写真、ＭＲＩ、ＣＴ等）等をもとに行います。

したがって、認定を受ける場合は、後遺障害診断書が重要な意味合いを持つことになります。必要があれば、医師に対し、弁護士の面談の上で、後遺障害診断書を作成してもらうことも検討したほうが良いでしょう。また、認定手続（申請＆異議）に際して、後遺障害等級を認定すべき理由や資料を取りまとめた意見書等を提出することも、有効な場合があると考えます。

当事務所は、認定手続（申請＆異議）についても、積極的に取り組んでいます。後遺障害等級に関して何かご意見等があれば、是非、お気楽にご相談ください。

交通事故は弁護士と二人三脚で進めましょう

経験豊富な弁護士と新進気鋭の弁護士がサポートします

堤総合法律事務所の弁護士は、堤弁護士と田口弁護士の２名です。堤弁護士は、交通事故の裁判及び示談の経験が豊富であり、民事調停官の経験もある弁護士です。田口弁護士は、東京大学法学部を卒業しており、新進気鋭の弁護士です。

残念ながら、保険会社は、支払金額等について、できるだけ低く抑えようとする傾向があります。自分が加入している保険会社に相談しても、同じような危険があります。保険会社は交渉を行うことに慣れており、納得いかない等の不満を感じても、対等に交渉を進めることが難しいのが実情だと思います。

当事務所は、経験豊富な弁護士と新進気鋭の弁護士が、常に、被害者側の立場からご相談やご依頼をお受けしております。通院中の方のご相談も、積極的にお受けしております。
交通事故でお悩みの方は、是非とも、ご相談ください。

当事務所には、他の事務所で「増額できない」と断られた方からもご依頼があり、増額にも成功しております。当事務所は交通事故の分野、特に後遺障害の等級認定に力を入れておりますので、「認定結果に納得できない」という方も、ぜひご相談ください。

損害賠償金が上がるカラクリとは？

弁護士介入で初めて建設的な交渉が始まります

損害賠償金額を提示されたら、まずその金額が妥当かどうか確認する必要があります。保険会社は、賠償金額をなるべく低く抑えようとしていますので、「これ以上支払えません」などと言ってきますが、弁護士が介入すると増額できるケースが多いです。

その理由としてはまず、保険会社の主張する基準と、弁護士の主張する基準が異なることが挙げられます。損害賠償には、強制保険である自賠責保険の基準と、任意保険会社が独自に設定している任意保険の基準があり、さらに過去の裁判例に基づく裁判所基準があります。

保険会社は、「裁判になればこのくらい認められるだろう」と分かっているにも関わらず、より低い自賠責基準、任意保険基準で主張してきますので、被害者側も「弁護士を雇って裁判をしますよ」という姿勢で臨む必要があります。裁判になると、保険会社の負担（遅延損害金など）が増えますので、相手も賠償金を上げて、示談で解決しようとしてきます。

堤総合法律事務所からのアドバイス

被害回復には適切な主張が必要です

慰謝料の相場は大体決まっていますが、同じ等級でも障害の程度が異なる場合もありますし、職業によって労働能力喪失率が高くなる場合もあります。交通事故の及ぼす影響は人によって異なりますから、個人の事情を説明して、慰謝料の増額を認めてもらう必要があります。

後遺障害に関する慰謝料は、特に増額を見込める部分です。裏を返せば、被害者がきちんと主張しないと不当な金額になりやすいということです。まだ治療中で後遺障害が未確定という場合でも、法的手続きを行わないと消滅時効が成立してしまい、賠償金請求できなくなる恐れもあります。損害賠償の請求には様々なルールがありますので、被害者になられた場合は、迷わず弁護士に相談しましょう。

弁護士費用特約、利用できます

弁護士費用特約が利用できない場合、着手金は、無料です

弁護士費用特約が利用できる場合、ご自分の保険会社が弁護士費用を負担するため、保険の範囲（300万円であることが多い）であれば、ご本人の負担がありません。

弁護士費用特約が利用できない場合でも、交通事故の被害者であれば、何度でも、無料でご相談いたします。着手金も、無料です。報酬は、経済的利益（保険会社の提示との差額）の11％＋11万円（税込）です。

当事務所では、弁護士費用についても、被害者側のご事情を考えて、設定をさせていただいております。