秋山慎太郎総合法律事務所

秋山慎太郎総合法律事務所の強みと特徴

被害者側に特化！アクセスしやすい千葉市の法律事務所

事故の大小にかかわらず、迅速かつ丁寧に対応

秋山慎太郎総合法律事務所はJR「西千葉」駅から徒歩1分、京成「みどり台」駅から徒歩8分のアクセスしやすい法律事務所です。17年間にわたって地域に密着してきた弁護士が、どのような相談にも親身に対応。

初回相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所は一般民事事件や刑事事件を幅広く取り扱っているため、交通事故に付随して起こる法的な問題についても的確なアドバイスが可能です。くわえて、こまめな連絡や報告といった「迅速かつ丁寧な対応」を重視。事件の大小にかかわらず、一つひとつの依頼に真摯に取り組んでいます。

依頼者の感情によりそって、最適な解決策を示す

交通事故の分野については被害者側の事案に特化しています。これまでに物損や軽いケガ、後遺障害、死亡事故など、500件以上の事案を解決に導いてきました。医師の協力を得て、専門知識が必要な高次脳機能障害を扱った経験もあります。

ある日突然、交通事故は起こるもの。まったく想定していない出来事にショックを受けているときに相手方の保険会社から連絡が来て、困惑している方も多いでしょう。当事務所はそういった被害者の気持ちをくみとって、今後の見通しや最適な解決策を示すように心がけています。

知っておきたい「弁護士費用特約」の基礎知識

保険会社が弁護士費用を負担する仕組み。家族の特約も確認を

近ごろは「弁護士費用特約」が組み込まれている自動車保険が増えています。この特約を使えば、300万円までの弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。ほとんどの事案はこの範囲に収まるので、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼することができます。

また、家族が加入している損害保険（自動車保険、火災保険、傷害保険など）の特約が使えるケースもあります。この特約を使っても保険料は高くならないので、ぜひ積極的に活用してください。

法的な観点から治療期間中に注意すべきポイント

通院間隔を空けすぎない、整骨院・接骨院だけに通わない

事故にあったら、なによりもケガの治療を優先させましょう。弁護士に依頼すると相手方の保険会社に直接対応せずにすむので、治療に専念しやすくなります。さらに、当事務所は法的な観点から通院や治療に関するアドバイスも提供しています。

たとえば、仕事が忙しいからといって通院間隔を何週間も空けてはいけません。ケガが治りづらくなるだけでなく、事故との因果関係そのものを否定されかねないからです。くわえて、整骨院や接骨院にしか通わないのも禁物。病院で医師の診断を受けなければ、必要な治療費として認められない可能性があります。

「治療費の支払い打ち切り」への対処法

事故から数ヵ月経つと、相手方の保険会社が治療の打ち切り（治療費の支払い打ち切り）を求めてくるケースがあります。でも、その判断が主治医の見解にもとづいているとは限りません。当事務所は医師の意見を確認し、依頼者が治療を続けられるように保険会社と交渉します。

その結果、治療費の支払い期間が1～2ヵ月ほど延びることがあります。延びなかった場合は、自費で通院を続けたほうがいいでしょう。医師が治療の必要性を認めていれば、後で相手方の保険会社から治療費が支払われる可能性が高いからです。

後遺障害の適正な等級認定を受けるためには

痛みを感じたら医師へ申告。後遺障害診断書の詳細な記載も重要

後遺障害（ケガが治った後でも身体に残っている障害）の適正な等級認定を受けるためには、医師に自覚症状を継続的に伝えることが大切です。後になって「じつは痛かった」と訴えても、カルテや診断書などの記録に残っていないので、後遺障害に認定される可能性は低いでしょう。

そして「後遺障害診断書」も認定の判断に影響する重要な資料。当事務所はその内容を確認し、検査結果や今後の見通しなどの詳細な記載を医師に求めています。なお後遺障害の認定結果に納得いかなければ、異議申し立て（再審査の請求）を行ったり、裁判で争ったりすることも可能です。

事故当時の事実に争いがあれば「過失割合」が変わることも

矢印式信号機の表示サイクルを調べ、相手方の主張の矛盾を指摘

事故の「過失割合」に不満を感じたら、弁護士への相談をおすすめします。過失割合の前提となる事故当時の認識が、相手方と食い違っているかもしれません。当事務所は依頼者へのヒアリングや事故現場の調査などを通じて、事実にもとづく適正な過失割合を主張します。

具体例としては、双方ともに「こちらの信号が青だった」と信号機の表示で争っていた衝突事故がありました。実際に現場を訪れると、信号機は複雑な矢印式のもの。その表示サイクルから、相手方の主張の不自然な点に気づいたのです。その後、裁判の証人尋問で証言の矛盾を指摘し、過失割合が修正されました。

保険会社が提示する損害賠償額は適正水準よりも低い

裁判を見すえた示談交渉によって賠償額を上げる

保険会社から示談案を提示されたら、安易にサインしてはいけません。なぜなら人身事故の場合、裁判で認められる水準よりも損害賠償額が大幅に低いことがほとんどだからです。私たち弁護士が裁判を見すえて交渉すれば、当初の提示よりも賠償額がアップする可能性が高いでしょう。

ただし、示談交渉で引き出せる譲歩は事案の性質によって異なります。当事務所は示談と裁判のメリット・デメリットを依頼者に説明し、要望にそった解決を進めています。

秋山慎太郎総合法律事務所からのアドバイス

ひとりで悩みを抱えこまず、早期に弁護士へ相談を

事故の被害にあった方はさまざまな不安を抱えていると思います。また、保険会社とのやりとりや手続きなどにわずらわしさを感じているでしょう。早期に弁護士へ相談すれば今後の見通しがわかり、不安が軽減されるもの。そして弁護士に依頼すれば、わずらわしい手続きや保険会社への対応からも解放されます。

ひとりで悩みを抱えこんでいても、問題は解決しません。治療に専念するためにも、経済的な損失を防ぐためにも、できるだけ早く弁護士へ相談してください。事前に予約していただければ、当事務所は平日夜間や土日祝日の相談も可能です。