弁護士法人M.L.T法律事務所

弁護士法人M.L.T法律事務所の強みと特徴

津田沼駅南口から徒歩４分の便利な場所

依頼者にとことん向き合ったアットホームな対応

「弁護士法人M.L.T法律事務所」では、依頼者の方々が抱えるさまざまな法律問題に対して、密度の濃い対話コミュニケーションを通して、丁寧で気さくに誠心誠意対応しています。アットホームな雰囲気の中で、依頼者の方にとっての「最善」とは何かを共に考え、共に悩み、共に解決できるよう弁護士・スタッフ一丸となって尽力しています。

一般の方は、とかく弁護士に対して、「話しづらい」「話が専門用語ばかりで難しい」「お堅い弁護士が待ち受けている」といった敷居の高いイメージを持たれているかと思います。しかし当事務所に来ていただければ、そんなイメージは吹き飛ぶはず。「愚痴を吐き出す」「雑談をしに行く」くらいの気持ちでご相談にいらしてください。依頼者の方の不安を打ち消し、一緒に解決への道のりを歩んでいきます。

当事務所は津田沼駅南口から徒歩４分のアクセス便利な場所に立地。メールの相談は24時まで受付OK。交通事故の問題は初回30分無料で相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

保険会社に自分で対応するのはキケン

「交渉のプロ」である弁護士に任せるのが賢明

交通事故に遭ってしまったときに、「まず弁護士に相談」という認識の方はまだまだ少ないかもしれません。しかし、これからはそれが当たり前の時代になると考えています。

ご自分で保険会社と交渉しようとしても、相手は交通事故処理のプロです。事故後の対応のノウハウについては圧倒的な知識と経験の差があるのです。中には高圧的な態度で自社に都合の良い説明ばかりを行う保険会社もあり、その結果、ほとんどの被害者の方が相手の言いなりに丸め込まれてしまうのが現状です。

その点、弁護士は「交渉のプロ」。被害者の方のさまざまな状況を客観的に捉え、ご本人に代わって保険会社相手に正当な主張をぶつけていきます。その結果、保険会社から有利な条件を引き出すことができるわけです。保険会社との交渉が始まるその時点で、いち早く弁護士にご相談されることをおすすめします。

損害賠償には３つの基準がある

保険会社は低い賠償額を提示するのがふつう

交通事故の損害賠償金には、複数の算定基準があることをご存じでしょうか。金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の３つがあり、相手方の保険会社は金額を抑えるために「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した低い賠償額を示談金として提示してくるのが普通です。

その点、私たち弁護士は過去の判例にもとづいた「弁護士基準」で損害賠償額を請求します。その結果、当初の提示額よりも上がる場合がほとんど。つまり交通事故の賠償額は、弁護士に依頼することで、大幅に増額するケースが多くあるのです。

提示された賠償額が適切かどうかを無料で診断

決して保険会社の言い分を鵜呑みにせず、安易に示談に乗ることなく、早めに弁護士にご相談ください。お話をじっくりと聞かせていただいて、より良い方向性に向かうためのアドバイスを行いながら、保険会社との交渉に向き合っていきます。

まずは保険会社から提示された賠償額が適切かどうかを無料で診断。その後、弁護士が粘り強く交渉することで、条件や金額を上積みできるケースがほとんどですから、あきらめることなく当事務所にお任せください。

保険会社から治療費の打ち切りを通告されたら…

医師の意見を確認し、治療の継続が必要であれば保険会社と交渉

事故から数ヵ月経つと、相手方の保険会社に治療費の打ち切りを通告されることがあります。この場合には医師の意見を確認のうえ、治療の継続が必要であれば保険会社と交渉。その結果、1～2ヵ月ほど治療期間が延長されるケースがあり得ます。

もし治療費の継続が認められなくても、痛みやしびれなどの症状があれば、ご自身の健康保険を使って通院を続けたほうが良いでしょう。治療が終わった後に費用を請求することによって、相手方の保険会社から治療費が支払われる可能性が高いといえます。

後遺症が残れば「後遺障害」の認定を申請

後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与える

交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。これはケガが治った後（症状固定）でも身体に残っている障害のなかで、認定機関が定める条件を満たすものをいい、重い順から１～14の等級によって示されます。

この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが重要です。当事務所は通院段階から、相応しい等級を得るための専門的なアドバイスを提供していますので、お早めにご相談ください。

弁護士法人M.L.T法律事務所からのアドバイス

事故後のできる限り早い段階で弁護士に相談を！

交通事故に遭ってしまったら、まずは弁護士という時代です。保険会社との示談交渉は被害者の方がご自身で行うことは困難であり、結果としても十分な補償を受け取ることができないと考えられます。交通事故の問題は、できる限り早い段階で弁護士に相談いただくことで、納得できる解決や迅速な解決が可能となるのです。

当職は「この弁護士に依頼してよかった」と思っていただける事務所を目指し、お悩みに親身に寄り添うことを第一に考え、誠実・迅速な対応を心掛けています。保険会社との賠償金を巡る示談交渉や、後遺症認定などに対する不満、悩みの解決のためのサポートに対して責任をもって担当いたしますので、ぜひ当事務所にご相談ください。

弁護士費用特約

実質的な自己負担なしで弁護士に依頼することが可能

最近の自動車保険には、弁護士費用特約が付帯されているものが増えています。加入している損害保険に同特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなりません。また、家族が加入している保険の特約が使えるケースもありますので、まずは損害保険会社に契約内容を確認してみることをおすすめします。