愛媛県の交通事故に強い！評判の弁護士を検索

愛媛県で交通事故に遭ったら～交通事故問題解決のヒント

交通事故に遭った場合、まず警察へ連絡して現場処理を行ってもらうと共に、加害者に関する情報を把握していきます。一連の流れを終えた後、賠償金などの対応を保険会社にお願いします。しかし、保険会社による算定は独自基準のため、被害者にとって満足のいく示談金となるとは限りません。

その場合、頼りになるのが弁護士の存在です。もし加入している保険に「弁護士特約」がついており、この保証を利用していれば弁護士への相談が無料にあるケースがあります。

交通事故発生が発生したとき、被害者が取るべき対応

交通事故に遭ったとき、まずは加害者の人と状況を確認しながら警察へ報告します。報告は加害者側が行うことが義務となっていますが、加害者側の方が大きなケガをしていたり興奮していたりする場合は被害者側が連絡を取りましょう。

警察が事故現場にやってきて現場を整理している際に、被害者の人も加害者の住所・氏名・連絡先、加害者が加入している自賠責保険や自動車保険の会社名、証明書番号を記録していきます。同じく相手の車の登録ナンバーや勤務先と雇用主の住所、氏名、連絡先も聞いておくのがベストです。

もし事故後の賠償金などの手続きが滞りそうな雰囲気があれば、事故現場に居合わせた第三者から客観的な状況を聞いてメモしておきましょう。また、示談などにもつれそうであれば証人になってもらえるかどうか確認し、連絡先を聞いておくことをおすすめします。同時に、現場の見取り図なども記憶が鮮明なうちにメモしておきましょう。

現場検証を終えた後は、被害者側も手続き後に報告は行っておきます。また、仮渡金の請求に必要な交通事故証明書を発行するため、早めに自動車安全運転センターで交付してもらいましょう。

自賠責などに迷ったら警察でも相談してもらえます

愛媛県の県庁には交通事故相談所という場所を設けており、事故後の対応に困った場合は対応してくれるようです。他にも愛媛県にある「日弁連交通事故相談センター」の支部では、電話だけでなく会って交通事故の被害者になったときの対応方法、損害賠償や示談の仕方などの相談を面接相談を受けることも可能です。しかし、示談斡旋の判断は弁護士の判断に任せられます。

弁護士に相談すべきタイミングとは

交通事故において弁護士に相談するのは大げさと思うかもしれませんが、賠償金において納得がいかない場合は相談するほうがいいでしょう。賠償金は保険会社に任せることが多いですが、算出方法が独自の基準のため十分でないこともあります。

模試相談したい場合は、愛媛県にある弁護士会などを通じて相談するのがおすすめです。もしくは、自分が契約している保険会社の「弁護士特約」に加入していれば、そのサービスを利用する方法もあります。

交通事故を弁護士に依頼すべき理由

事故による賠償金が発生したが、その額・内容に満足できないときは弁護士への依頼を検討したほうがいいでしょう。保険会社は被害に遭われた人のために保険金を支払いますが、会社側も企業であることに変わりはないので、十分な費用を支払わないケースがあったり、独自の算定基準内では事故に対する十分な補償が支払われないこともあります。

金銭的なケースだけでなく、身体に支障をきたしたり身内に死亡事故がつながったりした場合も弁護士を頼ることをおすすめします。大きな事故に遭遇すると精神的ショックや加害者への怒りにより、冷静な対応ができないことが多くなります。そのため、代理人となって話を進めてくれる弁護士に依頼するほうが確実ですし、精神的な負荷も無くなります。

保険会社任せにするより高額の慰謝料が受け取れる

弁護士は過去の判例に基づき、保険会社が請求するよりも多い賠償金を相手に請求することができます。そのため、保険会社に任せた場合に比べると慰謝料の増額が見込める場合があります。

加害者・相手方保険会社との示談交渉を任せられる

大きな事故に遭ってしまうと相手と冷静に話せなくなるため、弁護士に依頼して話を進めてもらうほうが得策です。自分が動きづらい状態に代わりに大事な手続きを弁護士に任せられるだけでなく、加害者や相手方の保険会社との煩わしいやり取りからも解放されるのは大きなメリットです。

後遺障害慰謝料についてアドバイスがもらえる

弁護士は慰謝料の金だけでなく法律に精通していることもあり、交通事故の示談1つとってもさまざまなアドバイスを得ることができます。特に、後遺症障害慰謝料に関しては弁護士の力を借りるほうがいいでしょう。

「後遺障害等級表」は事故後に発生した後遺症に基づいて等級を分けており、この等級は自賠責の慰謝料請求の判断基準の1つになります。しかし、この基準で算出した賠償金と裁判基準で算出した慰謝料には大きな差が出ることもあります。もし後遺障害等級による賠償金が発生した場合は、いちど弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故に強い弁護士・法律事務所の選び方

愛媛県で交通事故に強い弁護士を探したい場合は、各弁護士のホームページなどを確認して回るのがいいでしょう。多くの弁護士事務所はWeb上にホームページを開設しているため、過去の実績などをチェックすることができます。

ホームページ等で過去の解決事例を確認する

弁護士のホームページでまずチェックしたいのが、過去の実績・案件の項目です。過去の案件を確認すると弁護士の得意とする分野や実力が見えてきます。また、過去の経歴や所属団体なども確認しておくことをおすすめします。団体によっては実力がないと入れないところもあるため、弁護士の実力を知る指標となります。

交通事故の示談交渉・慰謝料請求が得意な弁護士かをチェック

過去に関わった事例を掲載している場合、相手から取れた慰謝料の金額などが掲載している場合があります。その慰謝料の額によって得意分野や実力がわかるだけでなく、自分と同じケースがあれば獲得できる賠償金の予想も立てられます。

無料相談に電話してみる

ホームページをチェックして依頼したい弁護士を見つけた場合、まずは電話相談してみることをおすすめします。多くの弁護士はフリーダイヤルを用意しており、気軽に相談することが可能です。また、電話によってわかることもあります。

インターネットの口コミ・評判だけで判断するのはNG

ネットを検索すれば、依頼したい弁護士に関する口コミ・評判なども確認できます。大きな情報源ではありますが、その内容は客観性が無かったり広告・宣伝の一部だったりします。また、電話応対で相手の人間性や対応力が見えてくることもあるので、まずは電話で様子を見ることをおすすめします。

弁護士費用についてハッキリ説明してくれる

交通事故の示談について、弁護士によっては着手金の無料化・完全成功報酬の体制を整えることで依頼しやすい場合があります。こうした費用についてしっかり説明できる弁護士のほうが信頼できます。もし依頼を検討する弁護士が弁護士費用を説明出来ない・安さだけ誇張する場合は怪しいと思いましょう。

弁護士費用特約で費用負担ゼロもあり得る

加入している保険会社に弁護士費用特約があり、かつ加入していれば弁護士への相談を無料で行える場合があります。年間2,000円程度の保険料を支払っていれば、いざという時に弁護士を無料にて紹介してもらえるため、大きな力ではあります。

愛媛県の交通事故発生件数

政府は統計として「道路の交通に関する統計（平成30年中）」を発表しており、この資料によると愛媛県の交通事故発生件数は 5,097件、志望者は59件、負傷者数は4,055件となっています。全都道府県で見れば事故件数は35番目、死亡者数は23番目、負傷者数は36番目に多くなっています。事故件数・負傷者数共に比較的少ない傾向ですが、死亡者数は多い傾向にあります。

愛媛県は県を挙げて交通事故の発生を防ぐ運動をしており、その結果として交通事故の件数自体は減少傾向にあります。その一方で死亡者数は抑えられておらず、もし事故が発生した場合は大きな事故が起こっている傾向にあると考えられます。

愛媛県で交通事故の多い発生場所

日本損害保険協会のホームページで公開されている「日本損害保険協会 全国交通事故多発交差点マップ」によると、愛媛県で平成29年に交通事故の多かった発生場所は以下のようになっています。

• ワースト1　新居浜IC入口交差点
• ワースト1　和泉交差点
• ワースト1　本町3丁目交差点
• ワースト1　天山交差点
• ワースト5　河原町交差点

新居浜IC入口交差点では追突事故の事故が最も多く、それ以外の場所でも前方不注意による追突事故が多数発生しています。また、右折時の事故も多く、特に自転車の見落とし事故が多い傾向にあります。

また、年代別第一当事者の割合も公開されており、65歳以上の、「交差点および交差点付近」の事故の当事者となる割合は5割を超えており、交差点付近での事故は7割に近い数値を記録しています。

愛媛県の交通事故問題 弁護士対応市町村

松山市・今治市・宇和島市・八幡浜市・新居浜市・西条市・大洲市・伊予市・四国中央市・西予市・東温市・上島町・久万高原町・松前町・砥部町・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町

弁護士をお探しの愛媛県在住の方へ

愛媛県にお住まいで、万が一交通事故問題に巻き込まれてしまったら、愛媛県に事務所を構える弁護士事務所か、交通事故問題に強い出張可能な弁護士に相談することで示談交渉がスムーズに進み、賠償金（慰謝料）の増額につながることは間違いありません。

まずはお気軽に無料相談してみてください。