あい法律事務所

あい法律事務所の強みと特徴

地元・伊予市出身の親しみやすい弁護士

物損から後遺障害・死亡事故まで幅広く対応

「あい法律事務所」は、愛媛県伊予市にある地域に根差した法律事務所です。愛をもって皆様に寄り添うべく、地元・伊予市出身の代表弁護士の植西剛大（うえにし・たかひろ）が地域の皆様の様々なお困りごとの解決に向き合っています。

交通事故のご対応では、軽微な物損事故から、後遺症の残るような案件、また死亡事故のような重大な事故まで幅広くご対応。依頼者のご要望をじっくりとお聴きし、あらゆる事故のご相談に乗っています。

地元出身の弁護士だけに、地域の道路事情をよく知っており、親身なサポートが可能です。平日夜間・土曜日をはじめ、日曜・祝日でも事前に予約をいただければ柔軟に面談に応じていますので遠慮なくご相談ください。

運送会社の法務担当者を務め、交通事故に精通

商用車など事業用車両の事故対応にも強み！

当職は、運送会社の法務担当者を務めており、普段から交通事故分野に関する知識や知見に長けているのも強みです。たとえば企業の営業車や商用車など、事業用車両の事故対応の案件にも精通しており、事故後の手続きや交渉の面で、どういう点を突いていけばより有利に運んでいけるかといったことをよく知っているのです。

個人の被害者の方はもちろん、運送・運輸関係の社有車を使用した際に起きた事故など、企業からのご相談にも専門的なサポートが可能になりますからご相談ください。

交通事故を弁護士に依頼するメリットは？

保険会社との交渉はすべて弁護士が代行

事故に遭われた際には、弁護士に依頼をいただければ、保険会社との交渉や対応はすべて代行してご対応します。保険会社への対応は、事故の被害者の方にとってとかく負担に感じるもの。弁護士への依頼によって、ご自身は余計なストレスを感じることなく、安心して治療に専念できます。

適正な損害賠償額への増額が可能になる

また、事故後の賠償額が適正なものへと増額になる点も、言うまでもなく弁護士に依頼する大きなメリットでしょう。というのも、交通事故の損害賠償金には、複数の算定基準があり、相手方の保険会社は自社の支払い金額を抑えるために「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した低い賠償額を提示してきます。

私たち弁護士は、本来の金額である「裁判基準」にできるだけ近い額で損害賠償額を請求するので、当初の提示額よりも上がる場合がほとんどなのです。知らず知らずのうちに損をしないためにも、すぐに示談書へサインせず、まずは弁護士へ相談してください。

保険会社との粘り強い交渉に定評あり

当事務所では、保険会社との粘り強い交渉によって、できるだけ訴訟を避けて和解を目指すことはもちろん、依頼者が要望する場合には、妥協なく訴訟で争っていくケースもあります。事故から時間が経つにつれて、事故の記憶も薄まりがちですから、早めに弁護士に相談いただくのが望ましいでしょう。

治療費の打ち切りを通告されたら…

医師の意見を確認のうえ、治療継続を交渉

事故から数ヵ月経つと保険会社が治療の打ち切りを求めてくる場合がありますが、必ずしも適切な時期とは限りません。当事務所は医師の意見を確認のうえ、依頼者の治療継続を保険会社と交渉。その結果、1～2ヵ月ほど治療期間が延長される可能性があります。

もし主治医が「治療を継続すべき」と考えているならば、健康保険を使って通院を続けたほうがいいでしょう。治療が終わった後に費用を請求すると、相手方の保険会社から治療費が支払われる可能性が高いからです。こうしたケースに直面された方もご相談ください。

後遺障害の認定サポートもお任せを

治療の段階から専門的アドバイスをご提供

交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。これは、ケガが治った後でも身体に残っている障害のなかで、認定機関が定める条件を満たすものに、1～14級の等級が与えられます。

この後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが非常に重要です。後遺障害の適正な認定を目指すため、当事務所では治療の段階から専門的アドバイスを提供しています。

事故の過失割合を妥協してはダメ

事故態様を精査して正当な過失割合を主張

交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されます。これが事故の「過失割合」で、たとえば被害者に３割の過失があると、賠償額も３割減るというわけです。

このように、事故の損害賠償額は過失割合に多い影響をもたらしますので、提示された割合に納得できなければ弁護士へ相談してください。当事務所は事故現場を訪れ、当時の状況を確認。警察から実況見分調書を取り寄せるなどで、被害者に有利な要素を探します。

保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正ではありません。個別の事故状況を考慮すべきなのに、類型化された基本パターンだけで判断している場合があります。速度超過や現場の見通しなど、個別の事情（修正要素）が考慮されていない可能性がありますから、事故態様を丁寧に調査したうえで、正当な過失割合を粘り強く主張します。

あい法律事務所からのアドバイス

ご要望を尊重しつつ、最善の解決方法を選択します

もしも交通事故に遭って、分からないことや疑問点、悩みなどがあれば早めにご相談ください。当事務所では、事件のスムーズな解決を目指して早く問題を終わらせたいか、それとも補償の内容に徹底的にこだわるかなど、依頼者の方のご要望を尊重する形で最善の方法を選択してまいります。いつでも気軽にお越しいただけばうれしく思います。

弁護士費用特約

上限300万円の範囲で弁護士費用を保険会社が負担

加入している損害保険に弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなりません。また、家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。まずは損害保険会社に契約内容を確認してください。