大野法律事務所

大野法律事務所の強みと特徴

地域に根差した身近な法律事務所

物損から後遺症の残る事故まで幅広く対応

「大野法律事務所」は福島県白河市にある地域密着型の弁護士事務所です。地元出身の代表弁護士・大野貴雄が事務所開設以来、15年以上にわたって地域に根付いた活動を行っています。交通事故分野についても、物損事故から後遺症の残るような案件、死亡事故まで幅広くご対応しています。

事故後は弁護士のアドバイスを受けるのが有益

交通事故の被害者の方は、突然の出来事に心身ともにまいっておられることが多いことから、まずは話をじっくりとお聴きし、お気持ちを癒せるよう親身に寄り添うスタンスを大事にしています。

そして、損害賠償の範囲や考え方を説明し、通院に関する法的なアドバイスを提供しています。事故に遭ってしまったあと、仕事で忙しい…といった理由で、痛みをガマンして通院を先延ばしにする方がおられます。通院に欠落期間が生じてしまうと、ケガが治りづらくなるだけでなく、事故との因果関係を否定されかねません。

後になって後悔しても遅い場合がありますので、事故後の対応について、弁護士のアドバイスを受けることが有益といえます。当事務所では法テラスをご利用いただけますので、費用についてもご負担いただく必要のない場合もございます。もし事故に遭うことがあれば、ぜひ早めにご相談ください。

事故後に弁護士に相談・依頼するメリットは？

保険会社からの提示よりも増額する場合もあります

交通事故の損害賠償金には、複数の算定基準があることをご存知ですか？ 金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の３つがあり、相手方の保険会社は金額を抑えるために「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した低い賠償額を提示してくるのが普通です。

その点、私たち弁護士は過去の判例にもとづいた「裁判基準」や「弁護士基準」に基づいた損害賠償額を請求するため、保険会社からの当初の提示額よりも上がる場合もあります。適正な賠償額を知ることができる点、それが得られていくことが、弁護士に相談・依頼をいただく大きなメリットです。

保険会社との交渉は任せて治療に専念できる

また事故のあとは相手方の保険会社との対応が必要になりますが、往々にしてストレスを感じるものになりがちです。弁護士に依頼をいただくと、その後の保険会社との交渉はすべて代行し、ご自身は治療に専念することができます。

弁護士から交渉の仕方のアドバイスを受けるだけでも、保険会社に「保険の知識を持っている被害者」という印象を与えることができ、交渉を優位に運ぶこともできます。その意味でも、事故後の早い段階でまずは相談だけでもお越しになることをおすすめします。

保険会社から提示された示談額を鵜呑みにしてしまうと、本来の賠償額を得られないということになってしまいます。知らず知らずのうちに損をしないためにも、すぐに示談書へサインせず、まずは弁護士へ相談してください。

後遺症が残った際には「後遺障害」申請を

適正な認定が得られるよう親身なサポートをご提供

交通事故のケガで多いのが、後遺症が残ってしまうようなケースです。このとき、交通事故後の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。これは、後遺症の内容について、認定機関が定める条件を満たすものについて、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」などの賠償が得られる仕組みです。

この後遺障害の有無や等級（1～14級）は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが重要です。そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、医師の作成する「後遺障害診断書」の中身がとても重要になります。

むち打ちをはじめとした神経症状や骨折など、後遺症が懸念されるような状況にある場合には、治療段階から適切な通院や検査などを受けておくことが欠かせません。当事務所では後遺障害診断書の中身のチェックをはじめ、適正な認定を得られるよう親身なサポートをご提供しますのでご相談ください。

過失割合に納得がいかなければ相談を

事故状況を精査し、正当な過失割合を粘り強く主張

交通事故で争いになりやすいのが、「過失割合」に関する問題です。交通事故では加害者に100％の責任が認められるケースは少なく、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されます。たとえば被害者に3割の過失があると、賠償額も３割減るわけです。

保険会社から出された過失割合に納得できなければ、弁護士へ相談されることをおすすめします。当事務所は弁護士会照会によって実況見分調書などの警察の捜査資料を取り寄せ、依頼者の方から事故状況を詳しくお聞きした上で、正当な割合を粘り強く主張していきます。

保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正とはいえず、個別の事故状況を考慮すべきなのに、過去の類型化された基本パターンだけで判断している場合があるのです。速度超過や現場の見通しなど、個別の事情（修正要素）が考慮されていない可能性がありますから、過失割合に納得のいかない場合には、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。

大野法律事務所からのアドバイス

保険会社への対応方法を詳しくアドバイスします

交通事故における損害賠償額は、過去の判例に基づいたものも含め、得られるべき適正な金額というものが存在しています。にもかかわらず、保険会社からの提示額は、それを大きく下回るようなケースがほとんどなのです。弁護士に相談・依頼をいただくことが、本来の賠償額を得ることにつながりますのでいつでも遠慮なくご相談ください。

また当事務所では、相談したからといって、必ず依頼しなければいけない…などとはまったく考えていません。ご相談だけでも、保険会社への対応方法をしっかりアドバイスいたしますので、どうぞ気軽にご相談いただければ幸いです。

弁護士費用特約

保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼でき便利な特約といえます。