大植法律事務所

大植法律事務所の強みと特徴

キャリア20年の頼れる弁護士が親身に対応

一つひとつの事件にじっくりと向き合うことを重視

広島市中区の「大植法律事務所」は弁護士キャリア20年の大植伸が開設する法律事務所です。当事務所では、多くの事件を淡々と処理するのではなく、事務所の処理能力を超えない範囲で事件数を限定し、一つひとつの事件にじっくりと向き合うことを重視。交通事故の事件についても納得のいくまで証拠や資料、情報を集め、保険会社との示談交渉でも妥協のない姿勢を貫いています。

様々な種類の事件を数多く手掛けてきた幅広い経験と知識を交通事故事件にも生かし、バランスの良い安定した示談交渉や訴訟活動を行っていきます。

また来所された方に落ち着いてお話しいただけるよう、十分な相談時間を確保して親身に接するとともに、観葉植物、絵画、リラックスできる音楽をＢＧＭで流すなど、話しやすい環境づくりに留意。交通事故後の状況に応じた最良の解決策を、なるべく専門用語を使わず、分かりやすくご説明することを心がけています。

平日時間外や土日祝日の面談も、事前連絡をいただければもちろん可能です。相談料は初回無料でお受けしていますのでいつでもお気軽にご連絡ください。

交通事故を弁護士に相談するメリットは

「弁護士基準」によって損害賠償の金額が上がる

交通事故は、たとえ相手に過失があっての事故であっても、被害者になってしまうと弱い立場におかれてしまいます。保険会社の担当者の中には、横柄な態度や、できるだけ金額を低くしようと心無い言葉をかける人が少なくありません。弁護士が交渉を代行することで、ストレスを軽減し、メンタル面の問題をなくして治療に専念することができます。

そして依頼者の方にとって最も大きなメリットは、弁護士が入ることによって最終的な補償額が上がることです。交通事故の損害賠償金の支払交渉において通常、保険会社は金額を抑えるために自社の「任意保険基準」で算出した低い賠償額を提示してきます。

いっぽう弁護士は過去の判例にもとづいた「弁護士基準」で損害賠償額を請求しますから、弁護士が間に入って交渉したときの示談額は保険会社からの提示額よりも上がる場合がほとんど。当事務所は示談交渉を通じて、弁護士基準に沿った賠償額を獲得するために尽力していきます。

〔解決事例〕示談交渉・訴訟の提起によって大幅な賠償増額を獲得

20歳の男性がバイクを運転して道路を直進していたところ、右折してきた四輪自動車と衝突し、片足の膝から下を切断するという大ケガを負いました。保険会社からの賠償額は7,000万という和解案（後遺障害５級）でしたが、それを大きく上回る額を勝ち取れる見込みがあると判断して訴訟を提起。判決で総額約1億1000万円の賠償を得ることができました。

弁護士が入って示談交渉を行えば、提示される賠償額が多くなるのが通常ですが、さらに裁判をして判決をもらうことによって、最初に提示を受けた額よりも、２割から場合によっては10割近く賠償額が増えるケースがあります。

重大なケガや後遺症に見舞われた場合には、将来のためにより多くの賠償を得ておくことが重要ですから、保険会社からの示談提示に安易に応じることはせず、弁護士を通じて訴訟まで見据えることをおすすめします。

適正な後遺障害等級を獲得するには

「異議申し立て」によって認定の審査を再度依頼することも

交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。後遺障害とは、わかりやすく言うとケガが治った後でも身体に残っている障害のこと。この認定の有無と等級によって、損害賠償額が大きく変わります。そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、医師に「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要です。

後遺障害は適切な等級認定を受けることが極めて重要ですが、認定の結果に納得がいかない場合には、審査機関に「異議申し立て」を行い、認定の審査を再度依頼することも可能です。当事務所は、後遺障害の適正な認定に向けて、通院段階から専門的アドバイスを提供していますのでお早目にご相談ください。

〔解決事例〕「異議申し立て」で障害等級を11級に上げ、賠償増額に成功

道路を歩行横断中に自動車と衝突し、大腿骨骨折、骨盤骨折の傷害を負った方が、当初の認定では、股関節痛の部分について障害等級14級が認められたのみでした。

当職が依頼を受け、医師に後遺障害診断書を作成し直してもらい、それを添えて異議申し立てを申請。その結果、「骨盤骨に著しい奇形を残すもの」として12級が認定されるなど、実に５か所の部位について後遺障害が認められ、最終的に併合11級に変更。損害賠償金は約1,100万円の増額となりました。

後遺障害診断書に、正確に障害の状況を記載できていない場合や、判断資料が足りない場合には、「医師に後遺障害診断書を書き直してもらう」「必要なカルテや画像を追加する」「医学書などを添えて障害の存在を具体的に指摘する」などの要素を加味して異議申し立てを行うことで、上位等級に変更できる場合があります。当初の認定結果に明らかに不備があるような場合には、どうぞ当事務所にご相談ください。

過失割合も賠償額に影響する

事故現場に積極的に足を運ぶことを心掛ける

損害賠償額を大きく左右するものの１つとして、事故の「過失割合」も挙げられます。適正な過失割合の認定を得るために、事故の実況見分調書のほか、写真撮影報告書なども参考にしながら、正しい評価を下すために精査を重ねることが大切。また事故現場に積極的に足を運ぶことも重要視しています。道路の明るさや前後左右の見通し、交通量などが、時刻によって変わるような現場もあるのです。

当事務所では、警察がつくった実況見分調書に沿って事故を現場で再現し、事故の状況をわかりやすく写真で示した報告書を自分たちで作成し、訴訟において証拠として採用してもらったケースもありました。そうした立証によって事故態様を新たに明らかにすることができれば、裁判所への訴求力も高まります。その事件では、その報告書が有力な材料となって有利な和解を勝ち取ることが出来ました。依頼者にとって正しい成果を得るために、出来る限りのサポートをしていきます。

大植法律事務所からのアドバイス

事故後の早い段階での相談が望ましい

交通事故の被害者の方には、事故後の早い段階で相談に来ていただければ、アドバイスできることはたくさんあります。その一つひとつが、精神的なストレスを解消し、最終的に金銭的なメリットにつながることになりますから、ぜひ早めに来所いただきたいのです。ぜひお気軽にご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を保険でまかなうことができる特約制度

加入している損害保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの事故の場合は補償上限額の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるというメリットがあります。