気軽に相談できる親しみやすい事務所

見通しを分かりやすく示し、不安を解消

「池田翔一法律事務所」は室蘭市にある法律事務所です。代表弁護士の池田翔一は、これまで交通事故の案件を数多く手掛けてきており、確かなノウハウを有しています。事故に直面された方は、今後どうなってしまうのかが不安になったり、保険会社の対応にストレスを抱えるようなことが少なくありません。今後の見通しをできるだけ明確に示しながら、不安な思いを解消することに努めます。

従来の弁護士のイメージには、「何だか怖そう」「偉そうで質問しづらい」というものがあったかもしれません。当事務所では、トラブルを抱えた依頼者の心情に寄り添うことをつねに重視。わからないまま、聞けないまま、納得できないまま、ということのないよう、依頼者とのコミュニケーションを緊密にとっていくことを心がけています。

当事務所の相談室は完全個室で、交通アクセスは道南バス・ＪＲともに駅に近接しており、お客様用の駐車場も完備。エレベーター設備もありますので安心してお越しください。

事故後はできるだけ早期の相談が望ましい

適正な損害賠償につながるアドバイスをご提供

交通事故に遭ったあと、「相手方保険会社から示談金を提示されたが妥当かわからない」「事故で後遺症が残った」「過失割合に納得ができない」「自分で示談交渉をすることが不安」といったときには、ぜひ弁護士にご相談ください。

その際には、できるだけ早い相談が望ましいといえます。たとえば、仕事で忙しいからといって、痛みをガマンして通院を先延ばしにするのは禁物です。ケガが治りづらくなるだけでなく、事故との因果関係を否定されかねません。早期に相談をいただければ、適正な損害賠償につながるようなアドバイスをご提供できます。

保険会社からの提示額を鵜呑みにしてはダメ

弁護士に依頼すると増額になるケースがほとんど

人身事故の被害に遭った場合、通院あるいは入院を余儀なくされることになります。この精神的苦痛について、入通院慰謝料が発生します。入通院慰謝料の金額は、加害者側の保険会社から提示されることが多くあります。しかしながら、ほとんどの場合、低めの金額が提示されており、弁護士が入ることにより、入通院慰謝料を増額させることが多くあります。

そもそも交通事故の損害賠償金には、複数の算定基準があります。金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つです。相手方の保険会社は金額を抑えるために「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額（示談金額）を提示してくるので注意してください。

私たち弁護士は過去の判例にもとづいた「弁護士基準」で損害賠償額を請求するので、当初の提示額よりも上がる場合が多いでしょう。当事務所は基本的に示談交渉を通じて、弁護士基準に近い賠償額を獲得します。知らず知らずのうちに損をしないためにも、すぐに示談書へサインせず、まずは弁護士へ相談してください。

後遺症が残ったときは「後遺障害」の申請を

適正な後遺障害等級の認定を受けることが重要

人身事故の被害に遭ってしまい、後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害の等級に応じて慰謝料や将来の減収分などの金額が計算されます。したがって、適正な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。

後遺障害の等級認定を申請する手続きには２つの方法があります。ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」です。当事務所では状況に応じるなかで、積極的に被害者請求による手続きを行っていきます。診療記録なども取り寄せ、必要な資料を加味して審査機関に送ります。

医師に「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらう

そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要です。加えて、等級認定にあたり意味のある効果的な主張をすることが必要です。

また一度後遺障害等級の認定（事前認定）を受けた場合でも、異議申立てを行うことにより事前認定の判断を覆すことができる場合もありますので、得られた結果に納得がいかないような場合には当事務所にご相談ください。

「過失割合」に納得がいかないときは…

事故状況を把握し、正当な過失割合を粘り強く主張

人身事故・物損事故を問わず、事故の状況に争いがある場合などでは、過失割合が問題になることがあります。相手方保険会社の提示する過失割合が必ずしも正しいものとは限りません。速度超過や現場の見通しなど、個別の事故状況を考慮すべきなのに、類型化された基本パターンだけで判断している場合があるのです。

当事務所では実況見分調書を精査することはもちろん、必要に応じて事故現場を調査するなどで、正当な過失割合を粘り強く主張します。