北海道保険会社との交渉ストレスから解放! 納得の解決を目指します

中村元弥法律事務所(松ヶ瀬雄太弁護士)

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中村元弥法律事務所(松ヶ瀬雄太弁護士)

取扱い可能な事案

  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 示談交渉
  • 過失割合
  • 物損事故
  • 人身事故
  • 死亡事故
  • 後遺障害
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納得のいく解決へ導くために被害者をサポート

平日夜間や土日祝日も予約があればもちろん面談OK

旭川市の「中村元弥法律事務所」に在籍する弁護士の松ヶ瀬雄太です。平成22年12月に弁護士登録後、7年目を迎えました。これまで交通事故の案件にも積極的に対応。相談者の話にじっくりと耳を傾け、納得のいく解決へ導くためのサポートを行っています。

平日の夜間や土日祝日も事前に予約をいただければもちろん面談OK。お電話相談は無料でお受けしていますので、まずは気軽にご連絡を。事務所にはお客様用の駐車スペースもありますので、安心してお車でも来所いただけます。事故後の対応で不安を感じておられる方はいつでもご相談ください。

保険会社の対応に不満を感じるケースは少なくない

保険会社の担当者との交渉を弁護士が代行するから安心

交通事故に遭うと、通常加害者側の保険会社から連絡が入ります。連絡を受ける方は被害者ですから、当然保険会社側からは「お詫び」や「いたわり」のスタンスで言葉をかけてくれると思うでしょう。もちろん、そうした誠意のある保険会社の担当者もいますが、いっぽうで心無い言葉を投げつけたり、高圧的な物言いで接する担当者も多々見受けられるのです。

事故後の保険会社の対応にストレスを感じた時や、面倒な手続きを強いられた際には、弁護士に相談いただくと一切の交渉や対応を代行します。加害者側からの言葉にフィルターがかかり、余計なストレスを感じる必要がなくなることは弁護士に依頼いただく大きなメリットだと思います。

損害賠償額には3つの基準がある

提示された示談書にすぐにサインせず、弁護士に相談を

そして、弁護士が示談交渉を代行することによって、最終的に得られる損害賠償額(示談額)は上がることがほとんどです。これは、交通事故の損害賠償金には複数の算定基準(金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つ)があり、相手方の保険会社は金額を抑えるために、自社で定めた「任意保険基準」で算出した賠償額を提示してくるからです。

その点、私たち弁護士は過去の判例にもとづいた「弁護士基準」で損害賠償額を請求するため、保険会社の「任意保険基準」の提示額よりも上がる場合がほとんどなのです。知らず知らずのうちに損をしないためにも、提示された示談書にすぐにサインせず、まずは弁護士にご相談ください。

治療費の打ち切りを通告されたら…

医師に確認後、治療の継続を保険会社に依頼

事故後、ケガの治療を開始して数カ月経つと、保険会社が突然治療の打ち切りを求めてくる場合があります。早い場合は1~2カ月程度で打診してくるケースも見受けられますが、必ずしも適切な時期とは限りません。当職は医師の意見を確認のうえ、依頼者の治療継続を保険会社に依頼。そしてある程度、治療期間の延長をはかっておいて、その間に必要なカルテなどを取り寄せ、まだ治療継続が必要であることを立証しながら交渉にあたります。

もし保険会社が治療費の延長を認めず、いっぽうで主治医が「治療を継続すべき」と考えているならば、健康保険を使って通院を続けたほうがいいでしょう。示談交渉の中で損害賠償額に合わせて費用を請求すると、相手方の保険会社から治療費が支払われる可能性が高いといえます。

後遺障害の等級認定を積極サポート

医師が作成する「後遺障害診断書」が大きな意味をもつ

治療が終わり、これ以上症状の改善が見込めない(症状固定)状態となった上で、身体に後遺症が残っていれば、「後遺障害」の認定の申請を行います。この後遺障害の有無や等級(1~14級)は損害賠償額に大きく関係するため、適切な認定を受けることが非常に重要です。

そして適正な認定を得るためには、医師が作成する「後遺障害診断書」の中身が大きな意味をもちます。そのためにも治療段階でのご本人と医師のコミュニケーションは大事であり、痛みやしびれ、身体の不具合などの主訴を医師に正確に申告し、カルテや診断書に明確に記載してもらうことが欠かせません。弁護士に治療中の早い段階から相談をいただくと、適切な通院や治療に関する専門的アドバイスを提供することが可能になります。

そして、後遺障害の認定結果に納得がいかない場合には、審査機関に対して「異議申し立て」を行うことも可能。症状に見合った適正な等級を得ることは、慰謝料や逸失利益などあらゆる賠償額に関連し、最終的な金額に非常に大きな影響を与えますから早めに弁護士にご相談ください。

過失割合を適正に修正するために

事故状況を詳細に確認し、立証要素を丁寧に集める

交通事故では、たとえ加害者であっても、100%の責任が認められるケースは非常に少ないといえます。つまり、被害者にもなんらかの不注意や過失があったと判断されることが多く、お互いの過失の程度を「過失割合」として数値であらわしています。

事故の「過失割合」も損害賠償額に大きく関わり、たとえば被害者に3割の過失があると、賠償額も3割減るわけです。もしも提示された割合に納得できなければ、当職にご相談ください。過去には5:5の割合だったものを、依頼者の過失を9:1にまで修正した実績もあります。実況見分調書を取り寄せ、必要があれば事故現場を訪れるなど事故状況を詳細に確認し、依頼者に有利になる証拠を探して立証の材料をつくります。

松ヶ瀬雄太弁護士からのアドバイス

提示された示談額が適正かどうかの確認を!

交通事故における示談交渉は、ぜひ専門家である弁護士のサポートを仰ぐことをおすすめします。提示された金額をそのまま鵜呑みにすることなく、まずはお電話いただき、適正な額かどうかの確認をされると良いでしょう。また、事故後の早い段階で相談いただくことは、被害者の方にとって後のメリットにつながりますから、ぜひ一度早めにご連絡ください。

弁護士費用特約

弁護士費用や法律相談の費用を保険会社が支払い

人身事故や物損事故に遭い、相手方や保険会社の対応に納得がいかない場合や交渉がうまく進まないような場合、弁護士に相談される際に役に立つのが「弁護士費用特約」です。事故の相手方に損害賠償請求を行う際に生じる弁護士費用や、法律相談をする場合の費用などを保険会社が支払ってくれる便利な特約。ご自身またはご家族の損害保険に付帯されているかどうか、一度ご確認されてはいかがでしょうか。

所属弁護士

松ヶ瀬 雄太(まつがせ ゆうた)

登録番号 No.42923
所属弁護士会 旭川弁護士会

アクセス

JR石北本線『新旭川』
駐車場有り

北海道旭川市東4条4丁目2−7

〒070-0024 北海道旭川市東4条4丁目2−7

事務所概要

事務所名 中村元弥法律事務所(松ヶ瀬雄太弁護士)
代表者 中村 元弥
住所 〒070-0024 北海道旭川市東4条4丁目2−7
電話番号 準備中
受付時間 平日10:00〜17:00
定休日 土日祝日
備考
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