弁護士法人創知法律事務所札幌オフィス（神村岡弁護士）

弁護士法人創知法律事務所札幌オフィス（神村岡弁護士）の強みと特徴

交通事故事案の経験豊富な弁護士

依頼者ご本人の要望に沿った解決をはかる

札幌市中央区の「弁護士法人創知法律事務所」の弁護士・神村岡（かみむら・こう）です。当事務所に入所する以前は、主に保険会社からの依頼を受けて交通事故案件に取り組んでいました。現在はその過程で培ってきた経験を生かし、交通事故の被害者の方々の力になれるよう日々努めています。

交通事故の被害者の方は突然のアクシデントによって、身体のケガはもちろん、精神的にも辛い思いをしているケースが多々あります。それだけに面談時にはお話をじっくりとお聴きし、ご本人の要望について把握していくことが大切と考えています。交通事故の相談については、時間に関係なく無料でお受けしていますので、まずはお気軽にご相談ください。

交通事故を弁護士に相談するメリットは？

保険会社の言うままに納得させられてはダメ

交通事故の後、被害者の方は加害者側が加入する保険会社との交渉に直面することになります。つまり被害を受けた側が、自分で相手の保険会社と交渉をしなくてはならないわけです。

しかし一般の方（被害者）と保険会社では、事故対応に関する専門知識におのずと開きがあります。その結果、保険会社の担当者の言うままに納得させられ、事故の補償となる最終的な損害賠償額についても、相手に言われたとおりの金額で和解をすることが少なくありません。

弁護士が交渉することで適正な賠償額に近づく

実は損害賠償の額は、保険会社が自社で決めている基準（任意保険基準）と、裁判所が使っている本来の基準（裁判基準）とで大きな差があります。裁判基準は任意保険基準の３倍の金額といったケースもあるほどで、その裁判基準での補償こそ、被害者が本来手にすべき金額なのです。

保険会社は、自社が負担する補償額をできるだけ抑えたいと考えますから、慰謝料の額は任意保険基準で示すことが多く、休業損害や逸失利益についても、何かと期間を短くされたり、年収を低く計算されたりします。その結果、被害者の方は本来の裁判基準よりも相当に低い損害賠償額で示談してしまうことが少なくないのです。

特に重い後遺症が残るような場合や、死亡事故の事案では非常に大きな金額差となってしまいます。その点、弁護士が交渉を代行すると、本来の裁判基準に沿って交渉・請求を行いますから、示談金額が上がる可能性はかなり高いといえます。

また最終的に裁判所で解決すれば、高い基準によることが可能になり、判決を獲得すれば、弁護士費用と遅延損害金の支払いを受けることも出来ます。金額面に関して言えば、弁護士に依頼して、しっかりと訴訟手続によって解決する方が良い場合が多いのです。

過失割合についてもお任せ下さい

また、保険会社からの「過失割合の提示に納得いかない」というご相談も多く寄せられる事柄です。相手の当事者や保険会社が不合理な主張をしてくることもあり、交渉や裁判手続を経て、適正な過失割合に是正することが可能なケースもあります。

まずはご相談者のお話をしっかり伺い、人身事故の場合は警察から実況見分調書を取り寄せ、事案によっては調査会社を活用するなどして、事故状況及び過失割合を詳細に検討いたします。

最終的な損害賠償額の見通しをできるだけ明示

当職は、多数の交通事故案件を担当してきたことで、交渉や訴訟の展開や最終的な賠償額を、早い時期からある程度見通すことができます。軽微な物損事故から重い人身事故まで、保険会社との交渉は安心してお任せください。

事故後は早めに弁護士に相談を

治療段階からの的確なアドバイスで相談者をサポート

事故後はケガの治療に専念してもらう意味でも、保険会社との交渉は弁護士にお任せいただくことをおすすめします。そして実際に依頼されるかどうかはさておき、事故後の早い段階で相談に来てもらえれば、それだけ効果的なアドバイスが可能になります。

よく「仕事が忙しくて…」と通院を先送りにする方がおられますが、治療が必要な場合は適切な通院頻度を保っておかなければ、後になって事故とケガの治療との因果関係を疑われることになりかねません。また接骨院ばかりに通って病院やクリニックに行かないのも禁物。そうしたマイナス面が最終的に賠償額にも影響してきますので、ぜひ早い段階で弁護士からのアドバイスを受けてください。

特に「むち打ち」などの場合には、治療が始まって３ヶ月程度が経つと、保険会社から「治療費の打ち切り」について通告を受けるケースがあります。まだ痛みが残っていれば治療を続けたいのはもちろんですから、当職の方で保険会社に治療の延長を交渉します。

まだ通院の必要があるという医師の見解があれば延長に応じてくれるケースは少なくありませんから、早めにご相談いただきたいと思います。

後遺障害の等級によって賠償額は大きく変わる

医学的な知識を前提に「異議申立て」や訴訟で争う

事故の後、治療を経て後遺症が残った場合には、「後遺障害の等級認定」を受けることになります。後遺症の内容によって１～14級の段階で示され、認定される等級によって損害賠償の金額は大きく変わってきます。そして適切な後遺障害の等級を得るためには、主治医に作成してもらう後遺障害診断書の中身が重要なポイントとなります。

しかし後遺障害の申請の結果、認定された等級が低すぎる場合や、そもそも後遺症が後遺障害として認めてもらえないケースも。その場合には、後遺障害の適正な等級について争わなければなりませんが、ご自分でそれを行うのは簡単ではありません。医学的な知識を前提にして、「異議申立て」という手続き、または裁判所に訴えを提起して争う必要があります。

当職はこれまで医療事故案件を手掛けてきた他、札幌医療事故問題研究会にも所属し、一定の医学的な知識を備えています。適正な等級認定を得るために、後遺障害診断書に不十分な点がないか、不足している資料はないか、医学的にどのような説明が可能なのかといった点を精査し、医師へのヒアリングも含め可能な限り対応いたしますのでお任せください。

神村岡弁護士からのアドバイス

早めの相談が適切な事故対応につながる

以上のとおり、交通事故の補償は、言うまでもなく保険会社との交渉にその内容が左右されます。相手は事故対応のプロですから、一般の方では手に負えないことがあっても仕方ありません。だからこそ、法律の専門家である弁護士に交渉を一任ください。早めのご相談をいただくことが、適切な事故対応につながります。

弁護士費用特約

弁護士に依頼する費用を保険で賄える特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼することが可能です。

また、弁護士費用特約を使用される場合、どの弁護士に依頼するかは自由ですので、どちらの保険会社の保険に加入されているかを問わずご利用いただけます。