尼崎桂木法律事務所

尼崎桂木法律事務所の強みと特徴

交通事故分野に豊富な経験

地域の方々の悩みに寄り添い、問題を解決したい

「尼崎桂木法律事務所」の代表弁護士・西井秀和です。当事務所は尼崎市の裁判所の東隣、山手幹線「桂木交差点」の近くにある法律事務所です。当職は勤務弁護士時代に交通事故を主に取り扱う弁護士法人に７年半在籍し、キャリアを重ねてきました。特に交通事故分野は物損・人身事故ともに豊富な経験を有しています。

当事務所は、地域の方々の悩みを解決するお手伝いがしたい、寄り添って解決したいという思いで事案に取り組み、培ってきた経験やノウハウを生かして皆様の力になりたいと考えています。初回の相談は初回無料でお受けしており、相談だけでももちろん問題ありません。交通事故に直面した際には、当事務所にご相談ください。

事故後はなるべく早く弁護士に相談を

適切な治療や事故後の対応方法をアドバイス

毎年、全国で年間30万件以上の交通事故が発生しています。もしも事故の被害者になってしまったら、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。ご相談の際には、事故の状況やポイントについてじっくりとお聴きし、今後の見通しや流れ、取るべき行動などを分かりやすくご案内いたします。

たとえば、結果的に後遺症が残ってしまい、あとで「後遺障害」の等級認定が必要になったときに、事故直後の傷害部位の検査画像が必要になるケースもあります。適切な賠償額の獲得につなげるための、正しい治療の受け方や必要な検査の内容などもアドバイスできますので、事故に遭ってしまったらできるだけ早く相談していただければ幸いです。

相手方の保険会社との交渉

交通事故は、被害者と加害者の利害が対立する法律問題

交通事故の被害者となったとき、加害者側には保険会社という強い味方が付きます。一方で、被害者は自分自身で対応することとなります。ケガをした上に、相手方の保険会社との対応、見慣れない書面や言葉にストレスを感じる状況になるのです。

保険会社の担当者はいわば交渉のプロです。自分１人で対応すると、「自分は被害者なのだから、もっといろんな主張がしたい」と思っていても、言い分が十分に伝わらず、結果的に納得できない金額で慰謝料や賠償金がない金額で慰謝料や賠償金が決まってしまうこともあり得るのです。

当事務所では、被害者の方が不当に不利な状況にならないよう、依頼をお受けしたあとは、保険会社との交渉はすべて代理人として進めていきます。「依頼者の方の思いに寄り添う」をモットーに、ご要望を丁寧にお聞きしながら最後まで親身に対応してまいります。

ケガの後遺症が残ったときには…？

「後遺障害」の等級（１～14級）認定を申請

交通事故のあと治療を続けたものの、「これ以上病院で治療しても良くならない」という「症状固定」の状態に至ります。症状固定のあとで、体が元には戻らず、痛みやしびれが残ることがあり、これを「後遺障害」（後遺症）といいます。

後遺障害が生じる場合、「後遺障害等級（１～14級）」は損害保険料率算出機構という自賠責保険の機関が審査した上で認定します。等級認定が得られると、「後遺障害慰謝料」「後遺障害逸失利益」などが認められ、賠償額が大きく上がります。そのため、ケガの後遺症が残ったときには、後遺障害の認定を受けることが非常に重要になるのです。

後遺障害認定の専門サポートをご提供

後遺障害診断書の記載内容を丁寧にチェック

後遺障害の認定の申請に際しては、担当医に「後遺障害診断書」を作成してもらいますが、この診断書の中身は、適切な等級認定を受けるためにとても重要です。一方で、交通事故の後遺障害等級に詳しい医師はそれほど多くないかもしれません。交通事故の後遺障害認定に必要な記載内容が不十分だったこともありました。

医師の承諾があれば、弁護士が病院へ同行して、後遺障害診断書の記載をお願いすることもあります。交通事故対応の知識や経験を活かして、被害者の方をサポートさせていただきます。

保険会社任せにしない「被害者請求」で申請

また当事務所では、後遺障害の認定申請については、保険会社任せにしない「被害者請求」の方法で行うことを重視しています。認定を得るために必要と思われる資料を自前でそろえることができ、納得のいく内容で申請ができるからです。

事故後の後遺症に悩まされる中で、保険会社からの提示された示談金額を見て、「自分がこんなにつらい目にあっているのに、こんな金額しかもらえないのか…」と納得のいかない思いをされる方は少なくありません。

当事務所は、賠償額の妥当性はもちろんのこと、後遺障害等級の妥当性についてのご相談も承ります。過去には頚椎捻挫などの後遺障害で、非該当から「異議申立て」によって等級認定を得た事例も有しており、示談する前であれば、決して遅いということはありませんので、どうぞ遠慮なくご相談ください。

過失割合に納得がいかなければ要相談

事故態様を精査し、適正な過失割合を主張

交通事故の過失割合も、保険会社の提示は必ずしも正当でない場合があります。事故態様を精査せず、過去の判例などからの定型化された判断で過失割合を決めて提示するケースも見られ、被害者の方にとって納得できない場合があるのです。

そうしたケースがあれば、当事務所までご相談ください。警察の実況見分調書を取り寄せ、事故の状況などを細かくお聞きし、ご自身の主張も踏まえた上で、経験に基づいた考察などによって適正な過失割合を導き出してまいります。

尼崎桂木法律事務所からのアドバイス

事故後は弁護士からのアドバイスがきっと役に立ちます

弁護士に相談・依頼をするのは、敷居が高いと思われている方が少なくないかもしれません。けれども、相談したからといって必ず依頼しなくてはならないということはなく、事故後のアドバイスを得るだけでもきっと意味があります。

交通事故は、被害者と加害者の利害が対立する法律問題です。法律問題である以上、専門家の支援があれば、より適切に問題解決に至ることが可能になります。事故に遭うと不安になることが多々あると思いますので、いつでも遠慮なくご相談をいただければ幸いです。

弁護士費用特約

弁護にかかった費用を保険会社が負担する特約

加入している損害保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、物損・人身事故を問わず、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できる便利な特約です。