神戸駅から数分の便利なアクセス

交通事故に特化した事務所での豊富な経験

「神戸あかり法律事務所」に所属する弁護士の松原由尚です。当事務所はJR神戸駅から徒歩５分、阪神・阪急高速神戸駅から同２分という便利な立地にあり、地域に根差した活動を行っています。

当職は以前、交通事故事件に特化した法律事務所に７年間勤務し、豊富な経験を蓄積してきました。被害者からのご相談案件を中心に今も多くの交通事故案件を手掛けています。

交通事故の賠償額の基準は３つある

保険会社が提示する金額は、本来の額とはほど遠い

交通事故の賠償額は、弁護士に依頼することで、大幅に増額するケースが多々あります。というのも、交通事故の賠償額を算定する基準は３つあり、保険会社が提示する金額は、本来の賠償額である、裁判で認められる基準よりもはるかに低いことが普通だからです。

結果として多くの方が、本来得られるはずの賠償額に遠く及ばない額で示談に応じています。提示された金額について、「こんなものかな」と安易に受け入れてしまったり、保険会社の巧みな言葉に乗せられて、少額の慰謝料でも同意してしまうのは禁物。「保険会社との示談交渉は弁護士に任せる」ということを、ぜひ知っておいていただきたいと思います。

まずは「無料の電話相談」を活用ください

当職は、お電話による相談を初回無料でお受けしていますので、まずは気軽にご連絡いただき、事故後の状況について聞かせてください。交通事故問題はできるだけ早い段階でご相談いただくことで、納得いただける解決、迅速な解決が可能となります。いつでも遠慮なくお電話いただければ幸いです。

完全成功報酬制など最適なプランをご提案

面倒な保険会社への対応は全て弁護士にお任せを

最近の自動車保険には、弁護士費用特約が付帯されているものが増えています。弁護費用特約を利用される場合、ご本人には一切ご負担いただきません。弁護士費用特約が付帯されていない場合でも、ご依頼者にマイナスが生じないよう、完全成功報酬制など最適なプランをご提案いたします。

依頼いただいた後は、わずらわしい保険会社への対応は全て弁護士に任せることができますから、安心してケガの治療や普段の生活に専念できます。これまでの経験をもとに的確な見通しを立て、ポイントを押さえた交渉を行っていきますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

治療方法のアドバイスが賠償額に直結

早めの弁護士への依頼が多くのメリットを生む

弁護士に早めにご依頼いただくことで、適正な賠償額を得るための通院に関するアドバイスをご提供できます。また、後遺症が残ることが心配されるときに、どのような治療や検査を受けておくかが、後の「後遺障害」の認定に影響を与えることにもなりますから、治療の段階から弁護士のアドバイスやサポートを受けておくことが大切なのです。

また治療が進んでいくと、保険会社から治療費の打ち切りを通告されることがあります。ただ、治療継続の必要性を判断するのは保険会社ではなく、あくまでも医師です。医師の意見を確認し、治療継続が必要な状況であれば保険会社に治療費の延長を交渉。その結果、１～２カ月の延長を得られるケースもあり得ます。

後遺症が残ったら「後遺障害」認定が重要

医師のカルテや意見書を付けて申請を行うことも

大きなケガを負った交通事故においては、これ以上治療を続けても症状が改善しないという「症状固定」の時期を経て、示談交渉が始まることになります。症状固定後に何らかの「後遺症」が残っていれば、「後遺障害」（1～14級）認定の申請が必要になります。

後遺障害に関して適切な等級認定を得ることは、事故の損害賠償額に非常に大きな影響を与えますからとても重要です。そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、医師に「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが欠かせません。

当職は後遺障害診断書への記載内容が十分なものであるかどうかチェックし、足らない点があるようだと医師に記載の補完を求めることもあります。また、認定の獲得がボーダーライン上にあるような案件や、認定結果に納得のいかない時の異議申立てでは、医師の意見書やカルテ、弁護士からの陳述書などを添付して申請する「被害者請求」の方法で認定獲得を目指します。

質の高い認定サポートで、依頼者の最大利益を実現

むち打ち事例の14級・12級の獲得をはじめ、過去には高次脳機能障害などの重症事例での等級獲得も経験してきました。質の高い後遺障害の認定サポートで、依頼者の最大利益の実現に努めてまいりますのでどうぞお任せください。

「過失割合」も賠償額に大きく影響

保険会社から示された数字を鵜呑みにしてはダメ

交通事故の損害賠償額を大きく左右するものに、加害者と被害者の責任の度合いを示す「過失割合」があります。

たとえば被害者に３割の過失があると、賠償額も３割減るように、賠償額に大きく関わる重要な問題です。それだけに、提示された割合に納得できなければ必ず弁護士に相談すべき。当職は事故現場を訪れ、当時の状況を確認するとともに、警察の実況見分調書やドライブレコーダーなどを確認し、こちらが有利になる立証要素を探していきます。

保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正ではなく、個別の事故状況を考慮すべきなのに、類型化された基本パターンだけで判断している場合が少なくないのです。保険会社から出された数字が全てだと安易に考えず、疑問があれば早めにご相談ください。

松原由尚弁護士（神戸あかり法律事務所）からのアドバイス

早い段階での相談が、納得の賠償へとつながります

交通事故に直面したときは、事故後の早い段階で相談をいただくことで、納得のいく賠償額の獲得につながっていきます。当職は、相談時あるいは相談後にお見積りを作成し、総額費用を明確に示しますので安心です。

またお支払いについても、分割払いや後払いもご対応が可能。法テラスのご利用もできますから、まずはお気軽にご連絡ください。

弁護士費用特約

弁護士費用や訴訟にかかる金額を保険で賄える特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。