峯松法律事務所

峯松法律事務所の強みと特徴

代表は元大手損保会社の顧問弁護士

保険会社の内実に明るく、交通事故事案を熟知

峯松法律事務所は交通事故被害者からのご相談に力を入れており、これまで数多くの依頼実績を有しています。２名の弁護士が交通事故に関する問題に注力し、特に代表弁護士の峯松永典は、以前在籍していた事務所で、大手損保会社（加害者側）の受託弁護士として多くの交通事故案件を解決してきました。

現在は損保会社からの仕事は受けず、以前の弁護経験を生かし、事故被害者からの相談に専念しています。保険会社の内部事情に明るく、交通事故事案の勘所を熟知していることが当事務所の強みとなっています。

交通事故の賠償の仕組みを分かりやすく説明

治療の正しい受け方や通院頻度などをアドバイス

交通事故の被害者は事故のあと、相手方が加入している任意保険会社の担当者と交渉することになります。多くの被害者は事故に遭うのは初めてでしょうから、どのように対応すればよいかわからない…といったケースがほとんどです。

当事務所に相談をいただければ、保険会社からの賠償の仕組みや、今後の補償の見通しや成り行きについて、分かりやすくご説明。不安を取り除き、治療の正しい受け方や通院頻度、必要な検査なども含めて細かなアドバイスをご提供します。

治療にあたる医師はケガを治すことが目的であって、事故後の賠償を適正なものにする…という視点は持っていません。そのためのアドバイスができるのは弁護士だけです。当事務所では、相談料は初回無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

交通事故を弁護士に相談するメリットは？

保険会社の提示より増額になるケースがほとんど

人身事故は通院慰謝料や休業損害なども関わってくるため、保険会社が支払う賠償金が高額化する傾向にあります。保険会社としては、被害者に対する賠償も安く抑えたい…と考えるわけです。

そして賠償額について自社の基準を持ち出し、不当に低額な示談を勧めてきます。そのとき多くの被害者の方は、「保険会社が出してきた金額なのだから、きっと正しいのだろう」と応じてしまいがちです。

ここに大きな落とし穴があります。交通事故の損害賠償には、被害者が得るべき「裁判基準」という本来の基準が存在します。弁護士に依頼をいただくと、この本来基準で賠償額（示談額）を請求しますから、結果的に増額になるケースがほとんどなのです。

加えて、保険会社への対応を被害者ご自身が行うのは、ケガの治療と並行しなければならず、とかくストレスを感じるもの。弁護士に依頼することで、煩わしい交渉もすべて代行しますから、安心して治療に専念できるという点もメリットと言えるでしょう。

事故後は早期の相談が望ましい

治療費の打ち切り通告にも迅速に対応

事故に遭われたあとは、その後の示談交渉を有利に運ぶためにも、できるだけ早く相談にお越しになることをおすすめします。たとえば、治療を一定期間行ったあと、ある日突然「そろそろ治療費の支払を打ち切らせていただきます」と伝えてくるケースがあります。

まだ治療が必要な場合にも、治療費の支払いの打ち切りを通告してくることがあるわけです。このときにすでに依頼をいただいていれば、弁護士から保険会社に治療費の延長を交渉します。その結果、治療費の支払が継続されるケースもあり得ます。

後遺障害に関する独自のサポートを提供

後遺障害診断書の正しい記載や資料の充実を促す

治療が終了したにもかかわらず、症状に改善が認められず、後遺症が残った場合には、「後遺障害」認定の手続を進めることとなります。そして後遺障害の適正な等級（１～14級）を得ることは、損害賠償額に大きな影響を与えますから非常に重要です。

単に症状が残っていれば後遺障害が認められるというわけではなく、後遺障害認定のためには、症状を医学的に裏付ける証拠が重要となります。

たとえばむち打ちの場合には、MRI検査やジャクソンテストなど、自覚症状を裏付ける客観的な検査結果が出ていることが極めて大切なのです。こうした結果や治療経過を後遺障害診断書に明確に記載することが不可欠であり、カルテの取り寄せや添付資料を用意するなど、後遺障害診断書の正しい記載や資料の充実を促すための、独自のサポートをご提供しています。

医師面談や書面による照会等を通じて医証を収集

加えて、必要に応じて弁護士による主治医との面談、書面による照会等を通じて医証を収集することで、適正な後遺障害認定を目指します。弁護士はもちろん、事務スタッフも含めて、後遺障害認定についての専門的なサポート（被害者請求による申請など）をご提供できますので安心してご相談ください。

「異議申立て」や訴訟提起などで妥協なく争う

また、思うような後遺障害認定が得られなかった場合には、膨大な医療記録を読み、医師と綿密な打合せをした上で、後遺障害認定に対する「異議申立て」を行います。また、示談交渉で保険会社が和解案を提示したとしても、適正な内容でなければ訴訟を提起することもあります。

当事務所では、等級が上がる可能性や、より高い賠償が獲得できる可能性があるなら、妥協せず力を尽くすことをモットーとしています。こうした粘り強い対応の結果、多くの事案で異議申立てが認められ、また訴訟によって賠償額の大幅な増額を実現しています。

休業損害や過失割合の算出にも自信

弁護士のノウハウ次第で賠償額に差が出ることも

休業損害についても、職業や就労状況に応じた多様な算定方法を熟知していますので、お客様の実情に応じた正しい賠償を実現できます。そのほか過失割合についても、依頼者の納得度が高まるよう、事故態様を見極めながら、可能なかぎり有利な割合が導けるよう力を尽くしています。

交通事故の分野は医学的な知識、損保会社の交渉手法などを熟知していなければ、最終的に取得できる賠償額が大きく変わってしまいます。つまり、弁護士の持っているノウハウによって、得られる賠償額にも差が出てきますので、ぜひ経験豊富な事務所にご依頼ください。

峯松法律事務所からのメッセージ

気さくな弁護士とスタッフがお待ちしています

弁護士は、とかく「話しにくい」「とっつきにくい」…とお感じの方もおられるかと思います。けれども当事務所はまったくそのようなことはありません。

気さくな弁護士と事務スタッフがいつでも面談をお受けしていますので、まずは気軽な気持ちでご相談いただければ幸いです。

弁護士費用特約

実質０円で弁護士に依頼できる保険特約

ご相談される前に、ご自身の自動車保険証をご確認ください。弁護士費用特約付の任意保険に加入されている場合には、相談料・着手金等の弁護士費用が保険会社から支払われますので、ご自身の負担額は実質的に０円となります。

成功報酬について

和解案提示がない場合

22万円（税込）＋回収額11％

※後遺障害等級認定手続を要する場合には旧日弁連の報酬基準

和解案の提示がある場合

22万円（税込）＋増額分の22％

※示談交渉の場合の金額となります。

弁護士費用特約がある場合

弁護士費用を保険会社が負担しますので、原則として依頼者負担はございません。