兵庫県の交通事故 特徴

兵庫県では交通事故の発生件数も、死亡者数、負傷者数も年々減少しています。特に負傷者の数は平成18年までは5万人を超えていましたが、19年以降は5万人以下となり、人身事故の件数も7年連続して4万件以下になっています。ただ、高齢者の占める割合は高く死亡者全体の約55%で、高齢者の死者数では全国でも第2位と多いのが特徴です。兵庫県内で事故発生が多い地域は、神戸市、姫路市、加古川市となっています。また、昼間の事故が多いのも特徴だといえます。

学生が多い土地柄ということもあってか、自転車の事故が多いのも目立ちます。自転車対車両の事故は減っていますが、自転車対人、自転車対自転車の事故が増えています。兵庫県警では自転車の安全運転教育に力を入れています。自転車での事故でも、ぶつかった相手が死亡したり、重い障害が残ったりして訴訟に発展するケースがあります。そういう場合、ひとりではどうしていいかわからないものですが、交通事故専門の弁護士事務所に相談すると力になってもらえます。

兵庫県の交通事故傾向

兵庫県で交通事故に遭ったら～交通事故問題解決のヒント

兵庫県で交通事故に遭い、スムーズな解決ができなかったような場合には「交通事故相談所」に電話で相談することができます。兵庫県の交通事故相談所は神戸クリスタルタワー内にあり、電話相談か面接相談の2種類があります。

事故の後の対応に疑問を持った場合には弁護士に相談する事も必要になります。交通事故にあった場合には保険会社に対応してもらう事が一般的です。保険会社が安心出来ると考えている人も多いようですが、独自の基準によって慰謝料を決めるので被害者に不利になる示談金を提示される事もあるのです。

交通事故発生！被害者が取るべき対応の流れ

交通事故はいくら気をつけていてもいきなり起こりうるもので、誰でも動揺してしまうでしょう。交通事故に遭った時に一先ず落ち着いて周囲を見渡し、加害者や事故の状況を把握する事が大切です。警察への報告は基本的に加害者の義務なのですが、被害者側から届け出る事も大切になります。仮渡金の請求に必要な交通事故証明書も早めに交付してもらうようにしましょう。

交通事故に遭った際に確実に確認しておく事として加害者の住所と氏名、連絡先があります。できるのであれば自動車保険の会社名などもあると便利といえます。事故に遭遇した時には焦ってしまう事もあると思いますが、最低限の情報は必要になります。目撃者を確保する事も大切で、必要ならば証人になってもらうように依頼しましょう。人間の記憶はすぐに忘れてしまうものなので、鮮明なうちに事故の経緯などをメモしておきましょう。

弁護士に相談すべきタイミングは？

保険会社の示談交渉担当者にお願いする事が殆どですが、必ず加害者の味方ではなく、少しでも有利な条件で進めるためには早めに弁護士に依頼した方が良いと考えられます。

ベストなことは事故の後すぐに弁護士に依頼することですが、知り合いに弁護士がいる人は少ないでしょう。すぐに連絡が取れる弁護士がいなければ、早めに信頼できる弁護士を探す事が先決と言えます。

交通事故を弁護士に依頼すべき理由

保険会社の担当者は必ず加害者の味方になってくれるわけではなく、場合によっては保険金の支払いを少なくするような話を進める事もあります。示談交渉のプロに太刀打ちできるのは基本的に弁護士しかいないので、信頼できる弁護士を見つけなければいけないのです。
さらに大事故の場合はすぐに弁護士を依頼するべきと言えます。大きな事故になれば精神的なショックが大きいので冷静な判断が出来ないことはよくある事です。

保険会社任せにするより高額の慰謝料が受け取れる

そもそも弁護士を依頼する際のメリットとしては高額の慰謝料を受け取れる事です。弁護士は過去の裁判例に基づいて金額の交渉ができるので、保険会社任せよりも高額になる可能性があります。

加害者・相手方保険会社との示談交渉を任せられる

大事故や死亡事故などの場合にはお互い冷静な判断ができないケースが考えられます。弁護士に依頼をすることで精神的な負担を軽くすることが出来ますし、事故後の対応や賠償額など普段の生活で分からない事も安心して見守ることが出来るでしょう。

後遺障害慰謝料についても専門的なアドバイスがもらえる

事故後の後遺症は後遺障害等級表があり、自賠責基準で算出した後に後遺障害の慰謝料と裁判基準で算出した高障害の慰謝料と比べると、弁護士を入れて交渉した裁判基準の慰謝料の方が高くなる傾向にあります。

交通事故に強い弁護士・法律事務所の選び方

兵庫県で交通事故に強い弁護士を選ぶ場合には知人の紹介に頼ることや弁護士会に相談する事などが一般的です。最近では気軽にホームページで弁護士の情報を確認することが出来るので便利です。それぞれの弁護士の強みやメリットについてある程度の情報を手に入れることが出来ます。

過去の解決事例がホームページで公開されていれば、交通事故に強いかという判断ができます。

ホームページ等で過去の解決事例を確認する

依頼したい弁護士が見つかった場合には弁護士がホームページで解説しないかを最初に確認します。過去の解決事例がわかれば弁護士の実力の判断材料になるでしょう。
過去の事例も大切になりますが、同時に必要な金額も見ておくべきです。分かりやすく情報を提示している弁護士を探すようにしましょう。

交通事故の示談交渉・慰謝料請求が得意な弁護士かをチェック

弁護士のホームページで過去の解決事例が紹介されている場合には具体的な金額が高く示されている事もあります。慰謝料請求での実績を調べる事で示談交渉や慰謝料請求が得意かどうか判断できます。

無料相談に電話してみる

ホームページはある程度有力な情報を得られますが、電話で相談してみることも大切です。相談だけならお金は必要ないですし、フリーダイヤルを設けている事もあるのでお金もかからない魅力があります。

公開されている解決事例について詳しく知りたい、依頼する際の費用がどれくらいかかるのかなど気になる相談内容について聞いてみましょう。

着手金無料・成功報酬で受付けている法律事務所も

交通事故に遭遇してしまった被害者の場合に着手金が無料ということもあり、依頼しやすいケースもあります。複数の弁護士に絞って依頼する人を決めましょう。費用負担が少ないかどうかも確認しておきましょう。
依頼する弁護士を決める前には弁護士に会ってダイレクトに話をする事で信頼性を判断するようにします。自分との相性の良さも交渉をスムーズに進めていくにはとても大切な事と言えるでしょう。

インターネットの口コミ・評判だけで判断するのはNG

弁護士依頼の判断材料としてインターネットの口コミや評判を参考にする事は辞めた方が良いでしょう。ネットの口コミは二次情報の可能性があり嘘の口コミであったとしても確認することは困難です。
ネットの口コミではなく依頼をする弁護士に直接会うことが判断の決め手になります。

弁護士費用についてハッキリ説明してくれる

弁護士の費用についても説明がしっかり出来るかどうかも判断材料になります。何か裏があるような違和感を覚える場合には、その弁護士はやめた方が良いでしょう。

弁護士費用特約を使えば費用負担ゼロで依頼できる場合も

弁護士費用特約は2,000円程の年鑑保険料がかかりますが、弁護士を依頼する際の費用を保険会社が立て替えてくれる事から費用負担ゼロで依頼できる場合もあります。

弁護士費用特約は加入者以外でも利用することが出来ます。同居中の家族であれば6親等以内の親族が利用することができます。

兵庫県の交通事故発生件数

政府統計の「道路の交通に関する統計（平成30年中）」によると、兵庫県の交通事故発生件数は24,667件で、死亡者数が152人、負傷者数が29,945人となっています。全都道府県で見ると事故件数は7番目、死亡者数は5番目に多く、負傷者数は6番目に多い数字となっています。

事故件数に比べ、死亡者数が全都道府県で5番目と多く感じますが、交通事故発生件数に対する死者数の割合は0.616％になっています。

ホームページに掲載されたデータ（2018年9月4日）では、平成28年中の人口10万人当たりの事故件数は448件で、死亡者数は2.76人になっています。

兵庫県で交通事故の多い発生場所

日本損害保険協会のホームページで公開されている「日本損害保険協会 全国交通事故多発交差点マップ」によると、兵庫県で平成29年に交通事故の多かった発生場所は以下のようになっています。

• ワースト1 東海川崎交差点
• ワースト1 税関前交差点
• ワースト3 生田川交差点
• ワースト4 磯上通1丁目交差点
• ワースト5 商大筋交差点

これらの場所の事故は、交差する道路は車線数が多く、交差点の面積が大きい四差路交差点と言うこともポイントになりそうです。見通しが悪い事が事故の原因に繋がっているために気をつけて運転することが大切です。

兵庫県の交通事故問題 弁護士対応市町村

神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市・洲本市・芦屋市・伊丹市・相生市・豊岡市・加古川市・赤穂市・西脇市・宝塚市・三木市・高砂市・川西市・小野市・三田市・加西市・篠山市・養父市・丹波市・南あわじ市・朝来市・淡路市・宍粟市・加東市・たつの市・猪名川町・多可町・稲美町・播磨町・市川町・福崎町・神河町・太子町・上郡町・佐用町・香美町・新温泉町

弁護士をお探しの兵庫県在住の方へ

兵庫県にお住まいで、万が一交通事故問題に巻き込まれてしまったら、兵庫県に事務所を構える弁護士事務所か、交通事故問題に強い出張可能な弁護士に相談することで示談交渉がスムーズに進み、賠償金（慰謝料）の増額につながることは間違いありません。

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