弁護士法人法律事務所DUON

解決実績

後遺障害等級４級上昇

【等級：7級】　（１１級 → 再申請し、７級の認定を獲得）

車対車：衝突事故

ご依頼前の提示	交渉後
後遺障害等級１１級	後遺障害等級７級 示談金４０００万円
＜事例の概要＞ 当事務所へご相談に来られた時点では、すでに後遺障害等級１１級が認定されていましたが、ご依頼者からお話をお聞きした結果、担当弁護士は、さらに上級の後遺障害等級の獲得が可能と判断しました。 担当弁護士は、医師と直接面談を行ない、医師による意見書等を準備し、被害者請求によって後遺障害等級の再申請を行ないました。 その結果、後遺障害等級が１１級から７級へ上がりました。 また、示談交渉の結果、最終的に約４０００万円の示談金を回収することができました。

賠償金約５倍

約１６０万円 → 約７９０万円を回収

車対車：衝突事故

ご依頼前の提示	交渉後
約１６０万円	賠償金７９０万円
＜事例の概要＞ 当初Ｂ様が依頼していた法律事務所からはご夫婦併せて約６００万円までしか賠償額の請求はできないと説得されたそうです。 Ｂ様は、結局、同法律事務所の弁護士を解任され、違う法律事務所を探されていました。 当事務所でご依頼いただくことになり、損害額を計算したところ、ご夫婦あわせて約７９０万円の請求ができるケースでしたので、同金額で交渉しました。 最終的に、ご夫婦あわせて約７９０万円の賠償金を回収することができました。

賠償金約５倍

約７０万円 →【等級：14級】約３５０万円を回収

車対車：衝突事故

ご依頼前の提示	交渉後
約７０万円	後遺障害等級14級 賠償金３５０万円
＜事例の概要＞ Ｃ様が当法律事務所へはじめてご来所された際、加害者側にはすでに保険会社側の弁護士が就いており、Ｃ様に対して約７０万円の損害賠償の提案がされていました。 Ｃ様は、弁護士費用担保特約にも加入していなかったので、初回相談の上で、初期費用のかからない完全成功報酬制で受任しました。 交渉の結果、後遺障害等級１４級が認定され、当方提案額の満額である約３５０万円の賠償額を認める旨の通知が保険会社側の弁護士から届きました。

依頼者とのパートナーシップを大切に

交通事故問題に力を入れる法律事務所

DUONという名称は、依頼者と弁護士のパートナーシップを意味する「DUO」いう言葉に由来します。その名の通り、気軽に足を運んでいただける親しみやすい雰囲気が当事務所の特徴です。

私たちが掲げる理念は徹底した「依頼者主義」。「地域の方々が困っていたら法律の力で手を差し伸べられる、身近にいて頼りになる存在」を目指し、５名の弁護士（男性３名、女性２名）を中心に、日々、依頼者の皆さまからのご相談にスピーディかつ丁寧にご対応しています。交通事故のご対応にも力を入れて取り組んでいますので、ぜひお困りの際は私たちにご相談ください。

保険会社との「格差」を埋める弁護士の役割

当事者による交渉には数々の落とし穴が

交通事故で多いのが、事故の当事者が保険会社と直接交渉し、相場より低い賠償金額で示談をしてしまうケースです。その原因となっているのが、当事者と保険会社との間にある「賠償に関しての大きな知識の格差」。そうした知識や情報の格差を埋め、適正な金額での示談に持ち込むことが、交通事故に私たち弁護士が関与するメリットになります。

事故で怪我をした場合、きちんと慰謝料を請求するためには適切なタイミングでの通院が必須となります。他にも、一般的に接骨院での治療は医師の指示があった場合等に治療費を請求できますが、そうしたルールを知らずに自らの判断で接骨院に通われる方も多くおられます。こうした通院実績は後で変更することができず、後の交渉の際に不利な証拠として残ってしまいます。

また、事故による怪我が原因で仕事や家事ができなくなってしまった場合の休業損害などについても、いくつかの計算方法があります。保険会社は被害者にとって不利な計算で賠償額を提示してきますが、こうした点も弁護士でなければ気づくことができません。結果、「賠償に関する知識」がないばかりに、数十万円から数百万円も低い金額で示談をしてしまうケースもあるのです。

依頼者の安心を追求した料金体系

相談料は無料！ 利用しやすい完全成功報酬型

被害に見合った適切な損害賠償金を受け取るために、まず大切なことは早い段階で弁護士にご相談いただくことです。とはいえ、「これくらいの事故で依頼するのはどうなのだろう」と、ご相談を躊躇される方も多くいらっしゃると思います。

そのような方にも気軽にご相談に来ていただけるよう、当事務所では初回の相談料を無料（時間制限なし）としています。適切な病院への通院方法といった事故後の対応における注意点はもちろん、保険会社との交渉から損害賠償額の目安、賠償金を受け取れるまでのタイムスケジュールなど、たとえご依頼をいただかない場合でも丁寧にご説明させていただきます。

ご依頼をいただいた場合には、一般的には数十万円を要する着手金がゼロ円、報酬も事件解決後に弁護士が回収した金額をもとに決める「完全成功報酬型」を採用しています。当事務所の料金体系であれば、「弁護士に依頼したものの結局は損をした」というように、依頼者の方が経済的なリスクを負う心配はありません。

後遺障害等級認定にも強みを発揮

70万円が350万円まで増額に！

早い段階でご相談いただくことが難しくても、「保険会社からの提示額が低くて納得できない」「十分な治療を行う前に保険会社から治療の打ち切りを求められた」といった場合には、自分で判断して諦めてしまう前にぜひ当事務所にご相談ください。

実際、保険会社から約70万円の損害賠償額の提案をされ、治療費の打ち切りを求められていたA様のケースでは、その後の対応をご依頼いただき、治療の継続に加えて最終的に350万円の賠償額で和解を成立させています。

こうしたケースで賠償額が大きく増額になるポイントは「後遺障害等級認定」です。A様の場合も、弁護士が医師との面談のうえ後遺障害診断書を作成してもらい、治療後の認定手続きで14級が認められました。保険会社側としては自社の不利益になることはできませんから、治療期間や後遺障害の有無を都合良く判断する傾向があります。とはいえ、相手方の主張は法の知識や弁護士の経験があれば覆すことが可能です。

弁護士の知識や経験で結果が変わる！

後遺障害の等級認定には事前認定と被害者請求という申請方法がありますが、当事務所では基本的に、診断書以外にも依頼者が有利になる補助資料を提示できる被害者請求によって申請を行います。被害者請求は各種の証拠資料をこちらで用意する必要があるため手間はかかりますが、何度でも申請を行うことができます。

たとえば、事前認定で後遺障害の等級が認められなかった場合でも、被害者請求によって認められるケースもあります。当事務所には、「他の法律事務所に依頼したものの納得いく結果が出なかった」という方からのご相談も多く、ご依頼後はほとんどの方からご満足のお声をいただいています。

後遺障害の等級認定の他にも、当事務所には交通事故に関する豊富な実績と経験、そして蓄積されたノウハウがあります。交通事故の場合、弁護士が持つ経験や知識は結果に大きく反映されますので、ぜひ法律事務所を選ぶ際の参考にしてください。

弁護士費用特約について

初回の無料相談時にアドバイスも

現在は多くの方が「弁護士費用特約」に加入されており、軽微な物損事故などでも費用を気にせず弁護士にご依頼をいただけるようになりました。弁護士費用特約に加入していると、通常は300万円までの弁護士費用が保険会社から支払われます。

弁護士費用特約は、事故の当事者でなくてもご家族が加入している保険でも使える場合があります。ご相談者が保険を使えることを把握されていないケースもあるため、当事務所ではご本人の家族構成などから特約の有無を推測し、どの保険を調べれば良いかをアドバイスさせていただきます。

※弁護士費用特約をご利用される場合は、法律相談料、着手金、報酬ともに同特約の基準に準じます。

所属弁護士

代表弁護士　片島均（かたしま ひとし）

登録番号	No.42010
所属弁護士会	茨城県弁護士会

玉本倫子（たまもと みちこ）

登録番号	No.41149
所属弁護士会	茨城県弁護士会

野中 啓史（のなか　ひろし）

登録番号	No.54102
所属弁護士会	茨城県弁護士会

櫻井 孝澄（さくらい たかすみ）

登録番号	No.45737
所属弁護士会	茨城県弁護士会

邊田 浩平（へた こうへい）

登録番号	No.51882
所属弁護士会	茨城県弁護士会

今泉 圭介（いまいずみ けいすけ）

登録番号	No.55905
所属弁護士会	茨城県弁護士会

西尾 卓也（にしお たくや）

登録番号	No.59960
所属弁護士会	茨城県弁護士会