茨城・栃木・埼玉「頼れる身近な法律事務所」が あらゆる交通事故で「納得の解決」!

弁護士法人 古河法律事務所

相談料初回無料 着手金0 報酬金回収額から
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取扱い可能な事案

  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 示談交渉
  • 過失割合
  • 物損事故
  • 人身事故
  • 死亡事故
  • 後遺障害
  • 全国対応
  • 後払い可
  • 夜間対応
  • 土日対応

料金体系

相談料・着手金 0円
報酬 15万円~
※弁護士費用特約に加入の場合は別基準。

弁護士費用特約利用可能

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茨城県西地区最大規模の法律事務所

経験豊富な4人の弁護士があらゆる交通事故に対応

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古河法律事務所はJR古河駅から徒歩7分。茨城県古河市にある「頼れる身近な法律事務所」です。所長弁護士の志村和俊を中心に経験豊富な4人の弁護士が在籍し、あらゆる交通事故問題に親身にご対応。茨城県西地区最大規模の法律事務所として、これまで多数のご相談の取扱実績があります。

当事務所では、交通事故の相談はじっくり1時間を確保。ご予約次第で夜間でも相談OKです。ご依頼の際のご負担となる着手金はいただいておらず、原則として完全成果報酬型でサポート。地域に根差した活動を重視し、これまで多数の交通事故案件において被害者の納得と満足を実現しています。

交通事故を弁護士に相談するメリットは?

〔メリット1〕損害賠償額の算定基準が違う!

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交通事故の損害賠償額の算定基準で使われているものは3種類あります。一般的に保険会社は、弁護士が主張する裁判基準(弁護士基準)の金額よりも低い金額で賠償金を提示してくることが多く、裁判基準(弁護士基準)の金額の賠償を受けるのには、弁護士への依頼や裁判等が必要になることが多いのです。

弁護士に依頼された場合には、裁判基準(弁護士基準)で加害者に損害を請求していきますので、裁判基準(弁護士基準)を前提とした示談交渉が行われ、ほとんどの場合で保険会社からの提示額よりも増額することになるわけです。

〔メリット2〕保険会社との示談交渉の負担から解放!

保険会社の担当者は、交通事故の示談交渉に精通しており、交通事故の知識についても一般の方が太刀打ちできるレベルではありません。ある日突然交通事故に遭ってしまった一般人である被害者の方が保険会社を相手に示談交渉をするのは相当なストレスを伴います。

「知らずに不利益を受けるのではないか」「保険会社の言っていることは信用できるのか」などの不安が日々の生活に重くのしかかることもあります。弁護士にご依頼いただければ、被害者の方が直接保険会社と交渉することはなくなりますので、保険会社との示談交渉のストレスから解放されるというメリットがあります。

〔メリット3〕弁護士費用特約が付いていれば弁護士費用がゼロに!

ご自身が加入中の自動車保険(家族が加入している保険でも適用されるものも多くあります)に「弁護士費用特約」の特約が付いていれば、加入している保険会社が弁護士費用を最大300万円まで負担してくれます。

弁護士費用が300万円を超えるようなケースはほとんどなく、実質的には依頼者ご本人が金額を負担することなく弁護士に問題解決を依頼できるでしょう。

交通事故に遭った際に請求できるお金は?

医療機関への「治療費」は全額請求することが可能

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医療機関への「治療費」の支払いは、原則として全額請求することができます。具体的には治療費・差額ベッド代・個室使用料などが含まれます。鍼灸院や整骨院での施術は、医師の指示があれば認められ、医師の指示がない場合でも有効で相当な範囲なら認められるケースがありますのでご相談ください(施術前に保険会社に了解を取っておいたほうがトラブルを回避できるでしょう)。

そのほか、被害者の治療の際に付添人を付けることで生じる「付添介護費」についても認められるケースがあり、「通院交通費」や被害者が入院中に使う諸経費として「入院雑費」も請求が可能。個別の領収証等を提出する手間を省き、1日につき一定の金額を請求できることになっています。

休業補償は自営業者や主婦についても認められる

休業損害とは交通事故の被害者が入院や通院のために休業、または普段通りの時間を労働に費やせなくなり、得られなかった収入のことをいいます。休業損害は職業に就いている方に限られるのではなく、主婦や無職の方、学生についても休業損害が認められるケースがあります。

給与所得者はもちろんのこと、自営業者・自由業者等の事業所得者の場合も現実に収入減があった場合に休業損害として認められます。原則として、事故前年の確定申告所得によって認定され、変動が大きい場合は、数年分を用いることがあります。

家事に専従し、給与等の収入がない主婦も交通事故によって家事労働に従事できなくなった期間について休業損害の請求はもちろん可能。家事従事者の休業損害は賃金センサス(賃金構造基本統計調査)のデータを基礎とし計算されます。

こうした休業補償についても、保険会社からの提示額では被害者にとって有利な計算式を採用しているとは限らず、中身について専門的な精査が必要な場合が多々あるのです。提示の内容をそのまま鵜呑みにせずに、早めに弁護士にご相談ください。

傷害慰謝料の算定基準は複数あるので注意が必要

傷害慰謝料(入通院慰謝料)は、交通事故によって受傷したことに対する肉体的苦痛・精神的損害に対する賠償のこと。傷害慰謝料(入通院慰謝料)の算定基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準(弁護士基準)ごとに異なる基準がありますから注意しましょう。

後遺障害認定は賠償額に大きな影響がある

適正な等級認定には後遺障害診断書の記載内容がカギ

後遺障害慰謝料とは、交通事故の被害に遭って後遺症が残ったケースで、後遺障害等級認定がされた場合に等級に応じて支払われる慰謝料のことを言います。

後遺障害の等級認定は、もうこれ以上は治療を続けても症状に変化がないという「症状固定」の状態になった時に、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらい申請します。適正な等級認定を受けるには、後遺障害診断書を詳細に記載してもらうことが非常に重要です。

賠償の対象となるものは、将来得られるはずだった経済的利益である「逸失利益」と精神的苦痛の代償である「慰謝料」が代表的ですが、後遺障害が何級程度の障害なのかということが損害額を決める上で大きな問題となります。適切な認定を受けるために、当事務所は通院段階から専門的アドバイスを提供していますので、お早めにご相談ください。

古河法律事務所からのアドバイス

不安を少しでも和らげるためにも、早めに弁護士に相談を

交通事故に遭われた方は、事故の影響で日常生活に支障を来しています。そうした状況の中で、今後の賠償手続がどのように進められるのか、どの段階でどのように対応したらよいのかなどの道筋が見えている場合とそうでない場合とでは、不安の度合いが大きく違うと思います。被害者の方の不安を少しでも和らげるためにも、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

所属弁護士

志村 和俊(しむら かずとし)

志村 和俊
登録番号 No.32673
所属弁護士会 茨城県弁護士会

立石 有作(たていし ゆうさく)

立石 有作
登録番号 No.48649
所属弁護士会 茨城県弁護士会

谷口 友啓(たにぐち ともひろ)

谷口 友啓
登録番号 No.48650
所属弁護士会 茨城県弁護士会

干田 聡太(ほしだ そうた)

干田 聡太
登録番号 No.50844
所属弁護士会 茨城県弁護士会

アクセス

JR古河駅から徒歩7分

茨城県古河市中央町一丁目10番30号

〒306-0033 茨城県古河市中央町一丁目10番30号

事務所概要

事務所名 弁護士法人 古河法律事務所
代表者 志村 和俊
住所 〒306-0033 茨城県古河市中央町一丁目10番30号
電話番号 0066-9687-7824
受付時間 平日9:00〜21:00
土日祝日9:00~18:00(相談受付のみ)
定休日
備考 土日祝日はお電話での相談受付のみとなります。
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