弁護士法人 翠 守谷事務所

弁護士法人 翠 守谷事務所の強みと特徴

交通事故に関する相談に親身に対応

懇切丁寧なサービスに定評のある法律事務所

「弁護士法人 翠 守谷事務所」は茨城県守谷市にある弁護士事務所です。男性弁護士の山田雄治と女性弁護士の石川智美の２名が、交通事故に関する相談に親身にご対応。事故の被害者の方からの相談を中心に、懇切丁寧なサービスには定評があります。

当事務所は守谷駅から徒歩２分の便利な場所にあり、幹線道路沿いの立地のため、お車による来所でも分かりやすいと思います。相談料は初回無料（法テラス援助利用OK）で、平日夜間や土日祝日のご相談も予約をいただければ可能ですので、いつでもお気軽にお越しください。

弁護士に相談するメリットは？

保険会社との交渉は弁護士に任せて治療に専念

交通事故の損害賠償金には、金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の３つの基準があります。相手方の保険会社は多くの場合、自社の支払い額を抑えるために、「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した低い示談金額を提示してくるのが普通です。

弁護士に依頼いただくと、過去の判例にもとづいた本来の基準（裁判基準）で損害賠償額を請求しますから、保険会社からの当初の提示額よりも上がる場合がほとんどですし、2倍から3倍、ときには10倍になることすらあります。

また弁護士に依頼するメリットとして大きいのは、保険会社との煩わしい交渉をすべて代行できる点でしょう。被害者に対して、保険会社の担当者が誠意のない対応をするケースは多く見られ、交渉の際にうんざりする方は少なくないようです。ストレスのかかる保険会社への対応は弁護士に任せてケガの治療に専念ください。

事故後に知っておくべき事柄をアドバイス

地元の医療機関や医師に関する情報も豊富に蓄積

事故のケガで通院した場合、相手方の保険会社から「通院慰謝料」が支払われますが、接骨院や整骨院にばかり通っていたのでは、通院慰謝料の対象とならない危険性があります。病院の整形外科などに適切な頻度で通院する必要があり、また事故とケガとの因果関係を立証するために、事故後のしかるべき時期にMRIなどの検査を行っていくことも大事です。

当事務所は、地元の医療機関や医師に関する情報も多くもっていますので、治療についての効果的なアドバイスが提供できます。「事故後はどうすればいい？」と不安に思うことがあれば、治療開始の早い段階からご相談いただくことをおすすめします。

治療費の延長も保険会社と粘り強く交渉！

治療を継続している途中に、保険会社から「治療費の打ち切り」を通告されてしまうことはよくあるケースです。「まだ治療をしたい」とご本人が思われる場合には、保険会社と粘り強く交渉を行い、治療費支払いの延長を目指します。

依頼者の中には、「賠償の増額よりは、とにかく体を元通りに治したいので通院を続けさせてほしい」と言われる方もおられます。その際には保険会社に対して、「損害賠償額の算定期間は打ち切りで良いので、治療費は継続してほしい」という交渉に切り替えることもあります。そうした細かい交渉も臨機応変に行っていきますのでご相談ください。

後遺症が残った場合は「後遺障害」認定の申請を

弁護士の「意見書」を添えることで、認定の確度を上げる

ケガによる後遺症が残った場合には、「後遺障害」の等級認定の申請を行い、該当の損害賠償を請求することになります。この認定の有無と等級（１～14級）によって損害賠償額は大きく変わりますから、適正な認定を得ることは非常に重要です。

後遺障害の適正な等級認定を受けるには、医師による「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが欠かせません。当事務所ではそれに加え、ケガをした依頼者（被害者）の生活状況の聴き取りと、事故態様の分析内容を記した「意見書」を添付することが多くあります。

後遺障害診断書を依頼者の方から受け取って中身のチェックを行うとともに、痛みの発露の具合や、実際の生活にどのような障害が生じているか、また事故状況の詳しい中身について弁護士の視点で意見書をまとめ、後遺障害の審査機関に一緒に提出するわけです。

後遺障害14級相当のむち打ちで12級を獲得

過去には後遺障害14級相当のむち打ちの事例が、詳細な事故態様と生活状況の報告書・意見書を付けて申請した結果、12級認定を獲得できたケースもあります。後遺障害診断書の作成に際しても、医師に記載してもらうべき内容を細かくアドバイスしたことで確度の高い内容となり、損害賠償額は約1000万円を獲得。依頼者の方に満足いただける結果となりました。

また、保険会社任せで申請を行った結果、非該当とされた方が当事務所に相談依頼された後、弁護士による異議申し立てをして後遺障害14級となった事例もあります。

医師は治療の専門家であっても、交通事故の後遺障害申請の専門家ではありません。適正な認定を得るためには、事故対応のプロである弁護士のサポートが欠かせないといえます。

専業主婦でも休業損害を請求できる

弁護士への相談で、受け取る金額に大きな差

そのほか、主婦の方が事故にあった際には、休業損害が請求できることをご存知ないケースも少なくないようです。以前の相談で、ご夫婦が事故に遭った例では、会社務めだったご主人よりも、専業主婦である奥様の休業損害のほうが２倍以上となったケースもありました。

主婦の休業損害請求は、何も主張しなければ、保険会社の当初の提示は０円であることがほとんどです。弁護士に相談いただくことで、主婦の１日あたりの休業損害は、「賃金センサス」による約10,000円の請求が可能になります。受け取る賠償額は大きく違ってきますからご留意ください。

弁護士法人 翠 守谷事務所からのアドバイス

交通事故の弁護士に相談するのはもはや「当たり前」

交通事故の被害者になってしまった時に、弁護士のもとに相談に行くことは、今や当たり前の時代になりました。たとえばケガや病気になれば医師のもとに出向くのと同様に、交通事故に遭ったら、迷うことなく弁護士に連絡されることをおすすめします。

当事務所はいつでも気軽にご相談いただける、敷居の低さが持ち味です。当事務所では請求金額10万円以下の物損事故から高度後遺障害、さらには死亡事故まで幅広い交通事故の実績があります。はからずも事故に直面してしまった方は、どんな事故でも、いつでも、遠慮なくご連絡ください。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を負担。家族の特約が使えるケースも

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は、300万円の補償上限額の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

ご家族が加入している保険の特約が使えるケースもありますので、まずは損害保険会社に契約内容を確認されることをおすすめします。