弁護士法人 兼六法律事務所

弁護士法人 兼六法律事務所の強みと特徴

8名の弁護士が在籍する金沢市の法律事務所

法的サービスの提供を通じて社会を幸福にしたい

兼六法律事務所は金沢市と白山市に事務所をかまえる弁護士法人です。現在は8名の弁護士が在籍し、個人・法人から多種多様な相談が寄せられています。交通事故の相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

当事務所の理念は、法的サービスの提供を通じて社会を幸福にします。第一には依頼者の幸福をめざしています。

弁護士に依頼する不安を払拭するために

多くの方はトラブル自体だけでなく、弁護士へ依頼することが不安なものです。私たちは傾聴と共感を大切にして、丁寧にお話をうかがいます。そして解決策を提示し、必要な費用などを詳しく説明。しっかり納得してもらったうえでご依頼をいただいています。

依頼を受けた後は十分に打ち合わせを行い、進行状況を逐一報告。不安を軽減しながら、依頼者が納得できる解決をめざします。このように「安心」と「納得」を提供することで、依頼者を幸福にしたいと考えているのです。

顧客満足度を向上させるための取り組み

毎週の会議で解決事例を紹介してノウハウを共有

当事務所は1992年の設立以来、交通事故トラブルに関して数百件もの依頼を受けてきました。重度後遺障害、死亡事故を中心に幅広く経験しています。

これらの経験は担当弁護士だけが蓄積しているわけではありません。毎週開かれる弁護士局会議でそれぞれが担当した解決事例を紹介し、全弁護士がノウハウを共有しています。

依頼者からアンケートを集め、サービス品質を改善

私たちは事件終了後に依頼者へアンケートはがきを送付し、満足度を評価してもらっています。そのほとんどから高評価。コメント欄には「親身になって話を聞いてくれた」「わかりやすく説明してもらった」といった感想を頂いています。

まれに苦言を頂くことがありますが、それを真摯に受け止めてサービス品質の改善に努めています。ほかにも事務所全体の会議を毎月開いており、事務局から提案された改善策がなども議論し、実行しています。

預かり金の厳格な管理

当事務所では、日常業務で使用する銀行口座と、顧客からの預り金口座は厳格に区別されております。預り金口座から出金する場合には、担当スタッフ→担当弁護士→経理担当スタッフ→所長という決裁が必要となっています。したがって、相手方から賠償金を受け取った場合には厳格な管理下に置かれますので、ご安心ください。

特に重大事故の場合、早めにご相談下さい

交通事故でご家族を亡くされたり、ご家族が大怪我をして入院を余儀なくされた場合、ご遺族やご家族は、大変な精神的ショックを受けます。そのような辛い状況の中で、加害者側の保険会社から、書類の準備を求められたり、怪我の状況を尋ねる連絡が頻繁になされたりします。このようなとき、早めに弁護士にご依頼頂くことで、弁護士が保険会社との対応の窓口になり、ご遺族やご家族の負担を和らげることができます。

また、被害者の方が亡くなられてしまったり、重大な後遺障害を負ってしまわれた場合には、加害者から適正な賠償を受けることが、特に重要になります。弁護士が代理人として交渉す
ることで、事案によっては数百万円、数千万円賠償額が増額されることもあります。このように、重大な事故の場合、弁護士にご依頼頂く必要性が特に大きいですので、早めにご相談されることをお勧めします。

後遺障害の適正な認定を受けるポイント

特殊な障害の疑いがあれば、整形外科以外の診断も受ける

損害賠償額に大きく影響するのが「後遺障害」の有無。また、後遺障害の等級がひとつ違うだけで賠償額が数百万円も変わることがあります。適正な等級認定を受けるために、早い段階で弁護士へ相談したほうがいいでしょう。

たとえば高次脳機能障害の疑いがある場合、整形外科だけでなく神経内科や心療内科の診断も受けておくべきです。兼六法律事務所は医師のネットワークをもっており、各科の専門医を紹介して診断書や意見書を作成してもらうことが可能です。

訴訟や異議申し立てを通じて、等級が上がるケースも

後遺障害の認定において重要な判断材料となるのが「後遺障害診断書」です。当事務所は医師と面談したり、電話で説明したりして、診断書への詳細な記述を依頼。その結果、依頼者が納得できる認定を得るケースが大半を占めています。

また、訴訟や異議申し立てを通じて、後遺障害が認められたり、等級が上がったりした事例も多数あります。自賠責（損害調査事務所）は杓子定規の判断をする傾向があるため、裁判所のほうが実態に即した認定を得られやすいでしょう。

兼六法律事務所からのアドバイス

弁護士へ相談すれば、今後の見通しがわかる

まずは治療に専念して、ケガを治すことが第一です。事故から日数が経った後に病院へ行くと「交通事故との因果関係が不明」と判断され、損害賠償が認められない可能性があります。次に、早い段階で弁護士へ相談してください。弁護士には敷居が高いイメージがありますが、インターネットで調べれば弁護士や法律事務所の詳しい情報が得られ、その人柄なども分かるようになってきています。

相談無料ですので、一度相談してみられ、自分と相性があわないと感じられれば、依頼しなくてかまいません。知人の紹介や無料相談を活用して、不安な点を専門家に相談しましょう。今後の見通しがわかるだけでも、安心できると思います。

弁護士費用特約

実質的な自己負担なしで弁護士を活用できる保険特約

加入している保険に弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）がついていれば、最高300万円までの弁護士費用が保険会社から支払われます。つまり、実質的な自己負担なしで弁護士を活用できるのです。

この特約には「被害者側の過失がゼロだった場合しか使えない」「保険会社が紹介する弁護士にしか依頼できない」といった制約はありません。保険料も上がりませんので、特約の有無を保険会社に確認してください。