死亡事案、後遺障害事案に特に注力しています

弁護士法人 兼六法律事務所

相談料
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回収額から
夜間相談
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土日対応
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事務所名 弁護士法人 兼六法律事務所
電話番号 050-5267-5292
受付時間 平日9:15~17:45
定休日 土日祝
住所 〒920-0932 金沢市小将町3番8号
アクセス方法 金沢駅東口から金沢大学行きのバスに乗り、小将町バス停下車すぐ。
※駐車場あり
  • 着手金無料
  • 無料相談可能
  • 弁護士費用特約
取り扱い可能な事案
  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 示談交渉
  • 人身事故
  • 死亡事故
  • 後遺障害
  • 後払い可

弁護士法人 兼六法律事務所の強みと特徴

8名の弁護士が在籍する金沢市の法律事務所

法的サービスの提供を通じて社会を幸福にしたい

160342 弁護士法人兼六法律事務所 広場サブ

兼六法律事務所は金沢市と白山市に事務所をかまえる弁護士法人です。現在は8名の弁護士が在籍し、個人・法人から多種多様な相談が寄せられています。交通事故の相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

当事務所の理念は、法的サービスの提供を通じて社会を幸福にします。第一には依頼者の幸福をめざしています。

弁護士に依頼する不安を払拭するために

多くの方はトラブル自体だけでなく、弁護士へ依頼することが不安なものです。私たちは傾聴と共感を大切にして、丁寧にお話をうかがいます。そして解決策を提示し、必要な費用などを詳しく説明。しっかり納得してもらったうえでご依頼をいただいています。

依頼を受けた後は十分に打ち合わせを行い、進行状況を逐一報告。不安を軽減しながら、依頼者が納得できる解決をめざします。このように「安心」と「納得」を提供することで、依頼者を幸福にしたいと考えているのです。

顧客満足度を向上させるための取り組み

毎週の会議で解決事例を紹介してノウハウを共有

当事務所は1992年の設立以来、交通事故トラブルに関して数百件もの依頼を受けてきました。重度後遺障害、死亡事故を中心に幅広く経験しています。

これらの経験は担当弁護士だけが蓄積しているわけではありません。毎週開かれる弁護士局会議でそれぞれが担当した解決事例を紹介し、全弁護士がノウハウを共有しています。

依頼者からアンケートを集め、サービス品質を改善

私たちは事件終了後に依頼者へアンケートはがきを送付し、満足度を評価してもらっています。そのほとんどから高評価。コメント欄には「親身になって話を聞いてくれた」「わかりやすく説明してもらった」といった感想を頂いています。

まれに苦言を頂くことがありますが、それを真摯に受け止めてサービス品質の改善に努めています。ほかにも事務所全体の会議を毎月開いており、事務局から提案された改善策がなども議論し、実行しています。

預かり金の厳格な管理

当事務所では、日常業務で使用する銀行口座と、顧客からの預り金口座は厳格に区別されております。預り金口座から出金する場合には、担当スタッフ→担当弁護士→経理担当スタッフ→所長という決裁が必要となっています。したがって、相手方から賠償金を受け取った場合には厳格な管理下に置かれますので、ご安心ください。

特に重大事故の場合、早めにご相談下さい

交通事故でご家族を亡くされたり、ご家族が大怪我をして入院を余儀なくされた場合、ご遺族やご家族は、大変な精神的ショックを受けます。そのような辛い状況の中で、加害者側の保険会社から、書類の準備を求められたり、怪我の状況を尋ねる連絡が頻繁になされたりします。このようなとき、早めに弁護士にご依頼頂くことで、弁護士が保険会社との対応の窓口になり、ご遺族やご家族の負担を和らげることができます。

また、被害者の方が亡くなられてしまったり、重大な後遺障害を負ってしまわれた場合には、加害者から適正な賠償を受けることが、特に重要になります。弁護士が代理人として交渉す
ることで、事案によっては数百万円、数千万円賠償額が増額されることもあります。このように、重大な事故の場合、弁護士にご依頼頂く必要性が特に大きいですので、早めにご相談されることをお勧めします。

後遺障害の適正な認定を受けるポイント

特殊な障害の疑いがあれば、整形外科以外の診断も受ける

損害賠償額に大きく影響するのが「後遺障害」の有無。また、後遺障害の等級がひとつ違うだけで賠償額が数百万円も変わることがあります。適正な等級認定を受けるために、早い段階で弁護士へ相談したほうがいいでしょう。

たとえば高次脳機能障害の疑いがある場合、整形外科だけでなく神経内科や心療内科の診断も受けておくべきです。兼六法律事務所は医師のネットワークをもっており、各科の専門医を紹介して診断書や意見書を作成してもらうことが可能です。

訴訟や異議申し立てを通じて、等級が上がるケースも

後遺障害の認定において重要な判断材料となるのが「後遺障害診断書」です。当事務所は医師と面談したり、電話で説明したりして、診断書への詳細な記述を依頼。その結果、依頼者が納得できる認定を得るケースが大半を占めています。

また、訴訟や異議申し立てを通じて、後遺障害が認められたり、等級が上がったりした事例も多数あります。自賠責(損害調査事務所)は杓子定規の判断をする傾向があるため、裁判所のほうが実態に即した認定を得られやすいでしょう。

兼六法律事務所からのアドバイス

弁護士へ相談すれば、今後の見通しがわかる

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まずは治療に専念して、ケガを治すことが第一です。事故から日数が経った後に病院へ行くと「交通事故との因果関係が不明」と判断され、損害賠償が認められない可能性があります。次に、早い段階で弁護士へ相談してください。弁護士には敷居が高いイメージがありますが、インターネットで調べれば弁護士や法律事務所の詳しい情報が得られ、その人柄なども分かるようになってきています。

相談無料ですので、一度相談してみられ、自分と相性があわないと感じられれば、依頼しなくてかまいません。知人の紹介や無料相談を活用して、不安な点を専門家に相談しましょう。今後の見通しがわかるだけでも、安心できると思います。

弁護士費用特約

実質的な自己負担なしで弁護士を活用できる保険特約

加入している保険に弁護士費用特約(自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など)がついていれば、最高300万円までの弁護士費用が保険会社から支払われます。つまり、実質的な自己負担なしで弁護士を活用できるのです。

この特約には「被害者側の過失がゼロだった場合しか使えない」「保険会社が紹介する弁護士にしか依頼できない」といった制約はありません。保険料も上がりませんので、特約の有無を保険会社に確認してください。

所属弁護士

小堀 秀行 (こぼり ひでゆき)

小堀弁護士 100x100

所属弁護士会 金沢弁護士会
登録番号 No.20587

二木 克明 (ふたつぎ かつあき)

二木弁護士

所属弁護士会 金沢弁護士会
登録番号 No.24326

浮田 美穂 (うきた みほ)

浮田弁護士

所属弁護士会 金沢弁護士会
登録番号 No.29422

森岡 真一 (もりおか しんいち)

森岡弁護士

所属弁護士会 金沢弁護士会
登録番号 No.30645

森長 大貴(もりなが ひろき)

森長弁護士 100x100

登録番号 No.53902
所属弁護士会 金沢弁護士会

臼井 元規(うすい もとき)

臼井弁護士 100x100

登録番号 No.53899
所属弁護士会 金沢弁護士会

太田 圭一(おおた けいいち)

160342 弁護士法人兼六法律事務所(太田圭一先生)

登録番号 No.39795
所属弁護士会 金沢弁護士会

並木 信明(なみき のぶあき)

160342 弁護士法人兼六法律事務所(並木信明先生)

登録番号 No.60004
所属弁護士会 金沢弁護士会

解決実績

「後遺障害事案の示談交渉で400万円増額となった事例」

【ご相談の内容】
横断歩道を歩行中に右折してきた自動車にはねられ、背骨を骨折して救急搬送されました。 約6週間入院し、退院後も1年近く通院しましたが、腰から背中にかけての強い痛みが残りました。 日常生活で色々な動作をするたびに痛みを感じ、仕事にも支障が出ていました。 しばらくして、保険会社から賠償額の提示がありました。保険会社からの提示は、私が400万円を受け取って示談するという内容でしたが、以前と同じように働くことができなくなったのに、この金額で示談して今後生活していけるのか、とても不安です。提示された金額から増額してもらう余地はないのでしょうか。
【解決への道すじ】
保険会社の提示額を確認すると、まず、逸失利益が低く提示されている事が分かりました。 相談者の後遺障害は「脊柱の変形障害」といわれるものでした。これは、人によっては痛みが残らない場合もあり、また、仕事の内容によってはあまり影響がない場合もある後遺障害です。脊柱の変形障害となっても痛みが残らないというのは、よくあるケースです。 保険会社としては、仕事にそれほど影響が出ないという前提で、労働能力喪失期間(後遺障害が仕事に影響を与える期間)を短く設定し、逸失利益の金額提示をしたのだと思います。
しかし、相談者の場合、様々な動作のたびに痛みが出ていました。また仕事の内容も、重い商品を持ったり、立ったりかがんだりを繰り返す事が頻繁にある仕事で、作業のたびに痛みが出るため、他の従業員に依頼しなければならなかったり、勤務日数も以前より減っていました。
そこで、保険会社との間で、相談者は変形障害によって痛みが生じていること、仕事でも立ったりかがんだりを繰り返す必要があり、また重いものを持たなければならず、仕事に支障が出ていることを詳細に主張して交渉したところ、労働能力喪失期間が倍(5年から10年)になり、逸失利益の金額が大幅に増額しました。
また慰謝料についても、保険会社の提示額は、裁判所の基準よりもかなり低い金額でした。そこで、裁判所基準の金額を主張し交渉したところ、慰謝料も大幅に増額しました。
最終的には400万円増額され、相談者が800万円を受け取って示談することとなり、ご相談から約2ヶ月間で解決することができました。
このように、逸失利益や慰謝料について、裁判所基準の賠償額を主張することで、当初の提示額より増額された条件で示談できるケースは少なくありません。
「この提示額は本当に妥当なのだろうか」という不安のある方は、弁護士にご相談されることをおすすめします。

「死亡事故事案の示談交渉で1000万円増額となった事例」

【ご相談の内容】
高齢の母(90歳代)が交通事故に遭い、亡くなりました。 母は生前、父の食事を作ったり、自分で買い物もしており、とても元気でしたので、突 然の出来事に大変なショックを受けました。 その後、保険会社から損害賠償額が提示されました。提示金額は約2000万円だった のですが、これは妥当な金額なのでしょうか。
【解決への道すじ】
保険会社の提示を確認したところ、まず、逸失利益が低く提示されていることがわかりました。 逸失利益とは、亡くなられた被害者が生きておられたら本来受け取ることができた収入などを賠償してもらうものです。 仕事をしていた方であれば、将来得られたであろう給料相当分が賠償されます。 仕事に就いていなくても、主婦の方(「家事従事者」と言われます)であれば、家事労働を金銭に換算して、賠償を受けることができます(原則として、女性の平均賃金を基準に逸失利益が算出されます)。
この被害者の方は、仕事はしておられませんでしたが、旦那さんと二人暮らしで、家事全般をされていました。そのため、家事従事者としての逸失利益を主張したところ、保険会社から、逸失利益を約200万円増額させるという回答を得ました。 また、慰謝料も裁判所の基準より低い金額が提示されていました。 慰謝料の算定基準はいくつかありますが、裁判所では以下のような基準が用いられています。
・一家の支柱…2800万円 ・母親,配偶者…2500万円 ・その他…2000一2500万円 (「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(通称『赤い本』) 2020年版)
今回の相談者の場合、「その他」の方に当たるのですが、保険会社の提示では、慰謝料は1500万円と提示されていました。そこで「慰謝料は2500万円が妥当である」と主張したところ、800万円増額し2300万円とすることで合意しました。
最終的には、当初の提示金額から1000万円増額された3000万円を受け取って示談することとなり、ご依頼を受けてから2か月程度で解決することができました。
保険会社の提示額は低めに設定されていることがあり、弁護士が交渉することで増額されるケースがあります。 特に、被害者の方が亡くなられた事案や、重度の後遺障害を負われた事案については、弁護士が交渉することで、数百万円一数千万円程度増額されることも、少なくありません(保険会社からの提示金額が妥当だというケースも、当然あります)。
弁護士に保険会社からの提示内容を見せて頂ければ、増額の余地があるかどうか、ある とすればどの程度あるのか、見通しをお伝えすることができます。 保険会社から賠償額が提示されたら、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士費用

相談料

初回相談料無料

着手金

0円

報酬金

報酬金16.5万円+回収額の11%
事案によって協議して定めることもあります

※料金はすべて税込み価格です。

アクセス

金沢市小将町3番8号

〒920-0932 金沢市小将町3番8号

事務所概要

事務所名 弁護士法人 兼六法律事務所
代表者 小堀 秀行
住所 〒920-0932 金沢市小将町3番8号
電話番号 050-5267-5292
受付時間 平日9:15~17:45
定休日 土日祝
備考

その他の石川県の交通事故に強い弁護士