弁護士法人田中孝佳法律事務所

弁護士法人田中孝佳法律事務所の強みと特徴

交通事故に豊富な経験を有する相模原の弁護士

わずらわしい保険会社への対応はすべて代行

「弁護士法人田中孝佳法律事務所」は相模原市にある、国道１６号線沿いのアクセス便利な弁護士事務所です。代表弁護士の田中孝佳は、事務所開設以来､交通事故事件を数多く手掛けており、豊富な経験を有しています。当事務所では交通事故の相談は無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

交通事故に遭ったあと、被害者のもとには加害者側の保険会社から連絡が入り、そこから担当者と示談交渉を行うことになります。保険会社への対応をわずらわしいと感じる被害者の方は多く、とかくストレスになるものです。

保険会社の担当者は事故後対応のプロですから、一般の方がサポートなしに示談交渉に臨むのは難しい面があります。弁護士に依頼をいただければ、保険会社への対応はすべて代行しますので、安心して治療に専念していただけます。

弁護士に依頼することで賠償額が上がる

「裁判基準」による金額を請求

弁護士にご依頼いただくことで、慰謝料をはじめとした損害賠償額が、保険会社からの当初の提示額よりも増額されるケースがあります。

当事務所では、裁判基準にのっとった請求額で、依頼者の方にご納得いただける結果を得られるよう全力を尽くしていきます。

事故に遭ったらまずは一度相談を

通院段階から徹底サポート

人身事故については、できる限り早い段階から弁護士にご相談されることおすすめします。ご通院や休業補償等に関する保険会社との交渉について、依頼者の方の不安を取り除き、安心して治療に専念できるようサポートします。

また、後遺症が残ってしまうようなケースでは、通院状況や後遺障害診断書の記載内容が後遺障害等級を獲得するうえで極めて重要になります。後遺障害等級の認定は最終的な損害賠償額に大きく影響してきますので、通院の段階から弁護士のアドバイスを受けておくことが肝要なのです。

後遺障害の認定は賠償額に大きく影響する

被害者請求による専門的なサポートを提供

後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級の認定（１～14級）を受けるための申請が必要になります。

後遺障害等級認定の申請には、保険会社に任せる「事前認定」と、被害者側で資料をそろえて手続きを行う「被害者請求」の２通りがあります。当事務所では、保険会社任せにするのではなく、被害者側で手続きを行う「被害者請求」による申請をフルサポートしています。

後遺障害診断書の中身の充実が不可欠

後遺障害について正しい認定を得るためには、後遺障害診断書の記載内容が極めて重要な資料になります。しかし、医師は交通事故の後遺障害等級の知識を十分に持っていないことがあり、後遺障害診断書の記載が不十分なものになっていることが少なくありません。

たとえば、 神経症状に関し14級の認定が見込まれる事案であるにもかかわらず、ご本人の訴える自覚症状が明確に記載されていなかったり、腕や足の可動域制限が問題になる事案で、関節の可動域の計測方法が誤っているために可動域が正しく記載されていなかったりすることがあります。

こうしたケースでは、必要に応じて、依頼者の方と共に医師面談を行い、後遺障害診断書を書き直してもらうこともあります。

納得のいく解決をめざして妥協なくたたかう

１千万円以上の増額に至った事例も少なくない

後遺障害認定の結果が、依頼者の方にとって納得できるものではないときは、後遺障害認定結果に対する「異議申立て」を行い、正しい認定を獲得するために力を尽くします。当事務所の実績として、異議申立てにより、、後遺障害非該当だったものが14級認定を得られた例や、当初の14級が12級、11級に上がった例もあります。

14級と11級では１千万円以上の賠償額の違いが生じることもありますので、正しい認定を受けるために妥協なく動かなければなりません。

医療研修などを通じて専門的ノウハウを蓄積

当事務所では、弁護士を対象にした医療研修を積極的に受講するなど、医学的知識についての研鑽を重ねています。また、神経症状の専門的な画像所見が必要な事案については、画像鑑定の専門業者に依頼することもあり、より正確な認定を得られるよう細かなサポートを提供しています。

弁護士法人田中孝佳法律事務所からのアドバイス

休業損害や過失割合についても交渉の余地があります

休業損害の請求についても、弁護士の経験が影響する部分が大きいと言えるでしょう。会社員の方、会社役員の方、自営業者の方、主婦の方、それぞれの状況に応じた請求のノウハウがあります。当事務所では、依頼者の方一人一人について、適切な休業補償を受けられるよう、細かなサポートを行っています。

また当事務所では、自動車工学に基づく事故解析により事故状況を正確に把握することも得意としています。事故状況は過失割合に直接影響しますので、粘り強い検証が重要になります。

弁護士費用特約

弁護士費用を自身が負担することなく依頼が可能

加入されている損害保険に弁護士費用特約が含まれていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらうことができます。この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなりません。また、同居のご家族が加入されている自動車保険の特約が使えるケースもあります。まずは損害保険会社に契約内容を確認してください。