交通事故に豊富な経験を有する相模原の弁護士

わずらわしい保険会社への対応はすべて代行

田中孝佳法律事務所は相模原市にある、橋本駅から徒歩７分のアクセス便利な弁護士事務所です。代表弁護士の田中孝佳は、事務所開設以来交通事故の問題をとくに数多く手掛けてきており、豊富な経験を有しています。当事務所では交通事故の相談は無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

交通事故に遭ったあと、被害者のもとには加害者側の保険会社から連絡が入り、そこから担当者とのやり取りが生じていくことになります。そうした保険会社への対応をわずらわしいと感じる被害者の方は多く、とかくストレスになるものです。

保険会社の担当者は事故後対応のプロですから、一般の方がご自身だけで対峙していこうとするのは難しい面があります。そこで弁護士に依頼をいただくと、保険会社への対応はすべて代行しますので、安心して治療に専念いただけます。

弁護士に依頼することで賠償額が上がる

本来の「裁判基準」による金額を請求

また弁護士に依頼いただくことによって、慰謝料をはじめとした損害賠償額が、最終的に保険会社から当初の提示額よりも増額になるケースがほとんどです。

保険会社はふつう、自社の保険料の支払いを抑えるために、低い支払い基準である「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額によって示談提示を行います。しかし本来、被害者にとって適正な賠償額は、過去の判例をもとにした「裁判基準」によるものなのです。

もちろん当事務所では、本来の裁判基準にのっとった請求額で、依頼者の納得いく結果を導けるよう全力を尽くしていきます。

事故に遭ったらまずは一度相談を

適切な治療方法についてアドバイス

交通事故のあとで弁護士に相談をいただくのは、できるかぎり早いタイミングであることをおすすめします。たとえば通院中に保険会社からの治療費が打ち切られてしまうことはよくありますが、当院では主治医に治療の継続が必要かどうかを確認した上で保険会社と交渉し、治療費の支給が延長になることもあります。

また後に後遺症が残ってしまうようなケースでは、どのようなケガの治療を行っていたかのプロセスが重要になってくることが多々あります。不十分な治療経過だと、後の損害賠償額に影響してきますので、必要な検査をしっかりと受けておくことなど、適切な治療を行うためのアドバイスを弁護士からお受けになるほうが良いでしょう。

後遺障害の認定は賠償額に大きく影響する

被害者請求による専門的なサポートを提供

ケガの後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害の等級認定（１～14級）を受けるための申請が必要になります。後遺障害の認定を得られるかどうかは、損害賠償の金額に大きな影響を与えますから非常に重要です。

後遺障害の申請の方法には、保険会社に任せる「事前認定」と、被害者側で資料をそろえて手続きを行う「被害者請求」の２通りがあります。当事務所では、保険会社任せにするのではなく、被害者側で手続きを行う「被害者請求」による申請をフルサポートしています。

後遺障害診断書の中身の充実が不可欠

正しい認定を得るためには、後遺障害診断書の記載内容の充実をはかることが欠かせません。その点、医師は交通事故の後遺障害の知識を十分にもっていないことがあり、後遺障害診断書の記載が不十分なものになってしまうことが少なくないのです。

むち打ちが主な障害となる14級認定の場合では、ご本人の自覚症状が診断書に明確に記載されていなかったり、腕や足の可動域制限が問題になる事案で、医師が計測の方法をよく知らないために記載の不備が見られることがあります。

こうしたケースでは、依頼者の方と一緒に医師面談を行い、後遺障害診断書の記載内容を本来のものに書き換えてもらうための依頼を行うこともあります。

納得のいく解決をめざして妥協なくたたかう

１千万円以上の増額に至った事例も少なくない

また認定結果が「非該当」になってしまい、依頼者にとって納得のいかないときには、「異議申し立て」を行って正しい認定を取るために力を尽くします。当事務所では、新たな資料を添付することによって、非該当だったものが14級認定を得られたり、当初の14級が11級に上がった例もあります。

これは、腰椎の圧迫骨折を十分に把握できずに、単なる神経症状による腰痛とされて14級認定だったものを、当職が進言したことで正しい認定に至り、11級が獲得できた事案でした。14級と11級では１千万円以上の賠償額の違いが生じることもあり、正しい認定を得るために妥協なく動かなければなりません。

そのほか、当初は後遺障害等級14級の認定で数百万程度の賠償にとどまる状況だったのが、主治医と意見交換のうえ、あらためて診断書の作成を依頼して異議申立てを行ったところ、後遺障害等級12級該当の認定を受け、トータル約3,000万円の賠償を受け取ることができた事例もあります。

医療研修などを通じて専門的ノウハウを蓄積

当職は日頃から弁護士を対象にした医療研修を積極的に受けており、医学的知識についての研鑽を日々重ねています。神経症状の画像所見が必要な事案などの場合は、民間の画像鑑定の専門業者に依頼することもあり、より正確な認定を得られるよう細かなサポートを提供しています。

とくに後遺障害に関する相談は、これまで数多くの確かな実績を有していますので、どんな事案でも遠慮なくご相談ください。

田中孝佳法律事務所からのアドバイス

休業損害や過失割合も保険会社の主張を鵜呑みにしてはダメ

休業損害をいかに十分なものを請求できるかどうかも、弁護士のノウハウが影響してくる部分が大きいといえるでしょう。自営業者の方など、資料を丁寧にそろえてしかるべき補償が得られるよう細かなサポートが必要です。

兼業主婦の被害者の方からの依頼でも、パート収入を基準とした低額な休業損害・逸失利益の提示を受けていることが多く、主婦としての休業損害・逸失利益を加味することで得られる休業補償も変わってきます。経験豊富な弁護士に依頼することで、慰謝料・休業補償が大幅に増額されるケースが多くあるのです。

また当職は、事故状況を精査するとともに、自動車工学の切り口から事故の過失割合を適正な内容に立証していくことも得意としています。物損事故、人身事故ともにどのような事故でも相談をお受けしていますので早めにご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を自身が負担することなく依頼が可能

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。この特約を利用しても保険の等級は下がらないため、保険料は高くなりません。また、家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。まずは損害保険会社に契約内容を確認してください。

所属弁護士

田中 孝佳（たなか たかよし）

登録番号	No.46486
所属弁護士会	神奈川県弁護士会