神奈川県適正な賠償を得るために 最初から最後まで誠実に向き合います

横浜綜合法律事務所(松原範之弁護士)

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取扱い可能な事案

  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 示談交渉
  • 過失割合
  • 物損事故
  • 人身事故
  • 死亡事故
  • 後遺障害
  • 全国対応
  • 後払い可
  • 夜間対応
  • 土日対応

料金体系

相談料:初回無料、着手金:0円
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弁護士20名超の県内最大規模の事務所

初回相談無料! 交通事故の問題解決に豊富な実績

横浜綜合法律事務所に所属する弁護士・松原範之です。当事務所は、JR・横浜市営地下鉄「関内」駅から徒歩10分、みなとみらい線「日本大通り」駅3番出口から徒歩1分の場所にあり、アクセスも便利。平日夜間や休日にも事前に予約をいただければもちろん面談可能です。

私たちの事務所は、1980年11月に開設された、弁護士20名以上を擁する神奈川県内でも最大規模といえる法律事務所です。交通事故の問題解決も数多く手掛けており、私自身も豊富な解決実績を有しています。初回相談は無料で、事前にお電話である程度話をうかがう形で相談にも乗っていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

依頼者の最大メリットにつながるよう尽力

当職はこれまで、保険会社からの依頼案件も含めて、交通事故に関する多数の事件に向き合ってきました。現在は被害者からのご相談を中心にお受けしていますが、保険会社からの案件を手掛けてきたことが、自分自身の交渉ノウハウとして活きている点が多々あります。

示談額の提示にしても、保険会社ごとのスタンスはそれぞれ違うというケースがあります。どの程度の賠償額であれば示談できそうかという見通しの確かさなど、培った経験やノウハウを生かして、依頼者の方の最大メリットにつながるよう力を尽くしています。

交通事故を弁護士に相談するメリットは?

慰謝料などの賠償額の適正な増額をはかる

交通事故の賠償額を算定する基準として、一般的に「裁判基準」「任意保険基準」、さらには「自賠責基準」といったものがあります。保険会社は自社の支払いを低く抑えるために、裁判基準よりも低額の自賠責基準や任保険基準で示談額を提示してくるのが普通です。

その点、弁護士に交渉をお任せいただくと、本来の額である裁判基準で請求しますから、結果的に慰謝料をはじめとした賠償額は大きく増額になるわけです。

保険会社対応は弁護士に任せて治療に専念を

何よりも交通事故の被害者の方は、事故の直後から今後の対応について悩まれていることがほとんどです。なかでも、事故後の保険会社との交渉や対応にストレスを感じることは多く、ケガの治療に専念できない状況が生まれてしまいがちです。

こうしたお悩みに応えるために、当職は事故直後からの早期の段階から事件を受任し、保険会社との交渉をすべて弁護士にお任せいただくことで、ケガの治療に専念していただきたいと考えています。

事故後の治療を適切に受けておかなければ、後の損害賠償の金額にもマイナスとして跳ね返ってきてしまいます。きちんと通院しなかったり、ケガの状況を正確に医師に伝えていなければ、事故とケガとの因果関係を疑われたり、後遺症が残った際の賠償額にも大きく影響することがあるのです。

交通事故に遭って、「今後どうすれば…?」と不安を感じることがあれば、まずは一度早い段階で当職にご相談ください。

後遺症が残ってしまったら「後遺障害」を申請

認定になれば「逸失利益」「慰謝料」の賠償を請求

後遺症とは、治療を継続してもこれ以上症状が改善する見込みがない状態になったときに、身体に残った障害のことを言います。交通事故によって身体に後遺症が残り、「後遺障害」の等級が認定された場合、被害者は「後遺障害逸失利益」と「後遺障害慰謝料」の賠償を請求することができます。

ただし、なんらかの後遺症が残ったからと言って、必ず後遺障害が認定され、等級が得られるとはかぎりません。後遺障害には、等級(1~14級)ごとに細かな症状や状態の基準が設けられており、それに合致することが審査機関に認められることが必要なのです。

当初の提示額から5~10倍の賠償に至った例も

当事務所ではこれまで多数の後遺障害に関する事案を手掛けており、私自身もむち打ち症や高次脳機能障害、また「異議申し立て」による非該当からの認定獲得など、さまざまな等級に該当する後遺障害の認定サポートを行ってきました。当初の提示額から5~10倍の賠償に至った例も数多く有しています。

後遺症が残ったときの認定サポートや、後遺障害等級の認定結果に不満がある場合には、ぜひ当職にご相談ください。依頼者のご要望に真摯にお応えしながら、考え得る適正な賠償と適正な解決に向けて、丁寧に手続きを進めていきます。

後遺障害による逸失利益とは?

検討方法によって逸失利益の額は大きく違ってくる

後遺障害が認定されると、交通事故によって後遺障害を負わなければ被害者が本来得られたであろう利益(収入)について、補償を得ることが出来ます。これを「後遺障害による逸失利益」と言います。

後遺障害による逸失利益は、後遺障害が被害者の労働能力にどのように影響するのか、被害者の将来の収入にどの程度影響をもたらすものか、といった将来に関わる不確定な要素を予測して金額を算定するものだけに、その認定をめぐって争いになることが多い問題です。

つまり、基礎収入(年収)額の算定方法や、労働能力喪失率を何%とするか、さらには労働能力喪失期間を何年とするかなどの検討の仕方によって、逸失利益の額は大きく違ってきます。ぜひ確かなノウハウを有する弁護士に相談されることをおすすめします。

過失の程度を数値にしたのが「過失割合」

個別の立証要素を集めて正しい割合を主張

動いている車同士の事故においては、加害者だけに過失が認められるのは追突事故などの一部に限られ、ほとんどのケースでは、当事者双方に何らかの原因があるとされるのが一般的です。その際に、当事者双方の過失の程度を客観的な数値にしたものが「過失割合」です。

過失割合は、事故発生の時刻や交通状況、道路の見通し、天候や路面の状況などを考慮して確定されることとなります。当職は事故現場に積極的に足を運ぶなど、事故態様を精査したうえで、個別の立証要素を集めて相手側に主張します。保険会社から提示された数字に納得いかないときには、当職までご相談ください。

松原範之弁護士からのアドバイス

少しでも早く元の生活に戻っていただくための力になります

交通事故に遭ってしまうと、ケガを負うことはもちろん、休業を余儀なくされるなど、それまでの生活に大きな支障が生じることになります。当職は、少しでも早く元の生活に戻っていただくためのお力になりたいと考えています。

何よりも適正な賠償を得るために、最後まで親身に寄り添いますので、いつでもご相談いただければ幸いです。

弁護士費用特約

弁護士に依頼した際の費用を保険会社が負担

自動車保険の「弁護士費用特約」を利用されると、弁護士費用や保険によって支払われますので、お客様の直接のご負担はありません。補償の上限内であれば費用面の心配なく相談いただけますのでぜひご活用ください。

弁護士費用について

原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。
着手金
300万円以下の場合8% (税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合5% + 9万円 (税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合3% + 69万円 (税別)
3億円を超える場合2% + 369万円 (税別)
報酬金
300万円以下の場合16% (税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合10% + 18万円 (税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合6% + 138万円 (税別)
3億円を超える場合4% + 738万円 (税別)
※着手金は10万円(税別)を最低額とします。
※示談交渉・調停から引き続き同一弁護士が訴訟その他の事件を受任するときの着手金は,上記表より算定された額の2分の1とします。

所属弁護士

松原 範之(まつばら ばん)

松原 範之
登録番号 No.43841
所属弁護士会 神奈川県弁護士会

アクセス

JR・横浜市営地下鉄「関内」駅から徒歩10分
みなとみらい線「日本大通り」駅3番出口から徒歩1分

神奈川県横浜市中区日本大通11横浜情報文化センター11階

〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通11横浜情報文化センター11階

事務所概要

事務所名 横浜綜合法律事務所(松原範之弁護士)
代表者
住所 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通11横浜情報文化センター11階
電話番号 0066-9759-7209
受付時間 平日9:00〜18:00
定休日 土日祝日
備考
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現在14:29です。お気軽にお電話ください。

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