３名の弁護士が交通事故被害者の案件に即応

豊富な経験を活かしたキメ細かな対応で被害者をサポート

「大洋総合法律事務所」は四日市市にある、交通事故分野に注力する法律事務所です。代表弁護士の齋木洋のほか、計３名の弁護士が交通事故の被害者側を中心としたご相談に即応。豊富な経験を活かしたキメ細かな対応によって、依頼者の方からの高い信頼をいただいています。

不安感を払拭してもらうためにカウンセリングに注力

交通事故に遭った方は、多くの場合が初めての経験でしょう。それゆえに、事故後の相手方保険会社からの連絡にも戸惑いが生じることが多々あるもの。「今後どのようなスケジュールで進むのか」「保険会社はきちんと対応してくれるのか」「補償額はどのくらいになるのか」といった様々な不安にさいなまれることが少なくありません。

そうした不安感を払拭してもらうために、面談時のカウンセリングに力を入れるのが当事務所です。「弁護士に相談しようと思われた理由」についてじっくりとお話をうかがうことで、ご本人が不安に感じていること、解決すべきテーマや困っている問題の本質について理解を深めていきます。

弁護士に依頼いただくと、最終的な損害賠償額が、多くの場合で保険会社の提示額よりも増額になるというメリットがあります。ただ中には、「お金が目的ではない」とおっしゃる方もおられます。「保険会社の対応が悪く、もう直接話したくない」という方から交渉を任せていただき、ストレスから解放して差し上げることもメリットの一つでしょう。お客様が直面するさまざまな悩みに対して、的確な対応で解決へと導きます。

「案ずるより産むがやすし」で早めの相談を

適正な補償を受けるためには早期の依頼を行うべき

交通事故に関する相談は、もちろんいつ来ていただいても構いません。ただ、できるだけ早くお越しいただければ、それだけ依頼者の方にとって有利な交渉が可能になります。「案ずるより産むがやすし」のことわざがあるように、悩んだらすぐに相談にいらしてください。

とくに人身事故の場合は、MRIやレントゲンなど、できるだけ早く適正な検査を受けておくことが必要です。整形外科の先生によっては最初にX線だけを撮り、MRIはケガの症状がおさまった、事故後３～４か月が経過した頃にようやく撮影することもあります。またMRIの画像も機器が古ければ解像度が低く、撮影しても意味を為さない場合もあります。

事故後に期間が経過してしまうと、画像上の所見が見つかっても、事故との因果関係が否定されることがありますから注意が必要です。正しい通院頻度なども含め、適正な補償を受けるために必要な治療の中身について、当事務所で的確なアドバイスを実施していきます。

治療費の打ち切りに対抗するために…

医師面談を行って保険会社に「延長」を交渉

また事故から数ヵ月経つと、治療中にも関わらず、相手方の保険会社から「治療費の打ち切り」を通告されることがあります。その場合でも当事務所では、必要に応じて医師面談を行い、治療継続の必要性があれば保険会社に延長を交渉します。

たとえば通勤途上の事故などであれば、労災保険を使うことで先に特別給付金が支給されるケースもあります。休業補償においても労災を使ったほうが依頼者にとって有利になる場合もありますので、ぜひ早期に相談されるのが得策でしょう。

適正な後遺障害の認定を得るためには

医師が作成する診断書を必ず弁護士がチェックする

交通事故で後遺症が残ると「後遺障害」の認定申請を行い、条件を満たせば１～14級の等級の認定を得られます。この後遺障害の有無や等級は損害賠償額の増額に密接につながりますので、適切な認定を受けることが不可欠。そして後遺障害の適正な等級認定を受けるには、医師の作成する「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが非常に重要です。

当事務所では後遺障害診断書の作成において、必要に応じて医師への直接面談を行い、必要な事項について記載のもれがないよう促します。また作成後に記載が不十分と思われる場合には、診断書を差し戻して再作成を依頼することも。つまり、後遺障害の認定を申請する前に、医師が作成する診断書を必ず弁護士がチェックする仕組みにしているのです。

資料提出の際に必要な最低限の医学知識を蓄積

たとえば「むちうち」に代表される14級の認定の際には、画像による異常所見が乏しい、または認められないというケースがあります。これは、画像上は明らかな異常所見がないことが前提となっており、14級の認定には、痛みや傷害の部位が事故直後から一貫していることなどの様々な観点から、症状が医学的に説明可能であることが重要となってきます。この説明が可能かどうかは、診断書をはじめとした資料で行う必要があります。

当職は、資料提出の際に必要な最低限の医学知識を自己研鑽によって培い、依頼者の方が適正な後遺障害等級を得られるよう力を尽くしています。また後遺障害に精通した地域の整形外科医にセカンドオピニオンを依頼し、「異議申し立て」によって等級認定に至った実績も有しています。死亡事故のほか、重度の高次脳機能障害の事例など、多くの重大事故についても確かな実績がありますので、難しい事故案件についてもどうぞご相談ください。

「過失割合」について納得がいかないときは…

事故状況を精査しつつ、相手の言い分の矛盾点を突く

保険会社から提示された「過失割合」について納得がいかない、という相談も少なくありません。その際には、実況見分調書を取り寄せたり、事故現場の精査や、現場での信号サイクルから相手の言い分の矛盾点を突くなどによって、過失割合の修正に向けて努力します。また正確な状況把握のために、独自ルートを使って専門のリサーチ会社に依頼し、事故態様を精査することも。こうした様々なアプローチによって、適正な過失割合の認定に力を入れています。

大洋総合法律事務所からのメッセージ

「真の被害者救済」のために実践すべき３つのポリシー

当事務所では、交通事故によって苦境に置かれる被害者の方を救済したい、という思いで事故案件に向き合い、「真の被害者救済のために」という理念のもと、３つのポリシーを掲げています。それは「事故直後からの対応が可能」「事故の大小や損害額に関わらず対応」、そして「専門知識に基づく確かな見通しと知識を提供する」というものです。交通事故の問題解決に確かな実績をもつ当事務所に、いつでもお気軽にご相談ください。

弁護士費用について

１　弁護士費用特約付きの被害者専用！実質負担ゼロ円！

「交通事故被害者・弁護士費用丸ごとお任せパック」

弁護士に依頼すると、弁護士費用の支払いが…
相談料に着手金、成功報酬など、さまざまな費用が発生してしまう。これが、交通事故被害者の方にとって、弁護士に依頼をしてよいものかどうかを迷わせる大きなハードルとなっていました。

しかしながら、あなたが契約している自動車保険（任意保険）に弁護士費用特約が付いている場合、相談料も着手金も成功報酬も、弁護士が活動するに際して必要となる実費も、実質負担ゼロ円となる可能性があります。

当事務所にお越しのほとんどの被害者の方は、弁護士費用特約によって、実質ゼロ円で、弁護士に依頼をして、納得の問題解決の実現しています。
まずは初回相談1時間、弁護士とお話をしてみてください。
1時間の初回相談で、交通事故の解決の見通しが明らかになります！

２　弁護士費用特約のない方も必見！

完全成功報酬制の「弁護士費用・安心パック」！

【弁護士費用の体系】
初回法律相談無料
原則として初30分　
それ以降の相談時間は、5,000円/30分
　　着 手 金　　原則、無料
　　成功報酬　　原則として、回収金額の10％＋20万円

※実費、消費税は別途発生します。

※着手金については、例外的に受任時に一定金額をご請求させて頂いているケースがあります。また、成功報酬についても、ケースによっては、例外的に増減する場合があります。詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

３　弁護士費用に関する注意点

⑴「交通事故被害者・弁護士費用丸ごとお任せパック」

当事務所では、交通事故事案で弁護士費用特約がある依頼者の方の弁護士費用の算出に際しては、LAC（日弁連リーガルアクセスセンター）の基準に則っています。

弁護士費用特約のある方の弁護士費用の支払い方法については、次の2つの支払い方法があります。

【依頼者立替型】
依頼者の方が一旦弁護士に所定の弁護士費用を立替払いして頂き、その後、ご加入の任意保険会社に対して弁護士費用特約により弁護士に支払った費用の請求をしていただく方式。簡単にいうと、一旦は、依頼者の方が実際に自己資金で費用負担をするっ必要がある方式と言えます。

【弁護士請求型】
弁護士費用については、すべて弁護士の方で保険会社に請求をさせて頂き、依頼者の方から弁護士は一切お金を受け取らない方式です。依頼者の方は、実際のキャッシュを出す必要がない点にメリットがあります。

当事務所では、依頼者の方の利便性を考慮し、弁護士が保険会社に直接請求する弁護士請求型で弁護士費用のお支払いを頂くので、依頼者の方は、一旦立替払いをする必要もなく、経済的な負担が一切なくなります。

なお、弁護士費用特約の補償範囲を超える弁護士費用が発生する事案については、依頼者の方にご負担頂くことになります。その場合の弁護士費用については、弁護士費用特約がない場合の基準を適用させていただきます。

もっとも、ご安心頂きたいことは、弁護士費用が３００万円を超える事例は極めて稀であり、例外的な事例です。弁護士費用については、正式に委任契約を締結する時点で、弁護士から十分に説明をさせて頂きます。

⑵　完全成功報酬制の「弁護士費用・安心パック」（弁特がない方）について

当事務所では、弁護士費用特約にご加入されていないお客様にとっても、できる限りご負担がない形で、弁護士によるリーガルサービスを受けてもらいたいとの考え方から、当事務所では、交通事故被害者の方に限り、初回法律相談を30分無料とした上、弁護士費用については、完全成功報酬型を採用することにしました。

しかしながら、加害者が任意保険に加入していない事案、軽微な物損事故などの特定の事案においては、例外的に着手金０円の対象外となります。また成功報酬については、事案によっては、増減の可能性があります。詳しくは当事務所までお問合せください。

所属弁護士

齋木 洋（さいき ひろし）

登録番号	No.44983
所属弁護士会	三重弁護士会

大佛 康二（おさらぎ こうじ）

登録番号	No. 45954
所属弁護士会	三重弁護士会

加藤 勇（かとう ゆう）

登録番号	No. 46584
所属弁護士会	三重弁護士会