JR長野駅から徒歩5分のアクセスしやすい法律事務所

豊かな緑のように依頼者を包み、支えたい

グリーンバックス法律事務所は、JR長野駅から徒歩約5分の場所にあり、アクセスしやすい立地となっています。専用の無料駐車場を備え、ご高齢の方にもご利用いただきやすいよう１階に事務所を構えています。

私たちは自然豊かな長野県の風土に惹かれて、この地を活動の場に選びました。「グリーンバックス」という事務所名には「長野の豊かな緑のように依頼者を包み、支えるような法律事務所でありたい」という想いが込められています。

男女2名の弁護士が所属。明るくさわやかな内装

当事務所は男女２名の弁護士が所属していますので、相談内容や依頼者様の要望に応じて担当弁護士を決めることが可能です。

加えて、親しみやすい雰囲気も当事務所の特徴です。明るくさわやかな内装を整え、所員一同が温かく親しみやすい雰囲気でお迎えすることを心がけています。

交通事故の分野において大切にしていること

保険会社側の事案で得たノウハウを被害者側にも活用

これまで当事務所は保険会社側の事案も含めて、多数の交通事故事案を手がけてきました。保険会社側の事案で得たノウハウを被害者側にも活用し、円滑な交渉を目指しています。

なお、事前にご予約いただければ、平日夜間の相談も可能です。初回相談は無料なので、お気軽にご相談ください。ただし、利害関係等によりご依頼をお受けできないことがございますのでご了承ください。

たとえ話をまじえて、わかりやすい説明を心がける

当事務所は相談者様に気兼ねなく話していただけるよう、ヒアリングに時間をかけております。事実関係を前提に、適切な法的アドバイスを提供すること、また、リスクも含めてわかりやすい説明を行うことを心がけています。

弁護士の役割は法律の専門家としてベストなアドバイスを行うことです。そのためひとつひとつの事案に丁寧に取り組んでいます。

後遺障害の適切な等級認定を受けるためのポイント

整形外科へ定期的に通院し、具体的な自覚症状を伝える

当事務所では、ご依頼者様が通院中の段階から様々なアドバイスをさせていただいております。たとえば、接骨院や整骨院だけでなく、医師の診断が受けられる整形外科に定期的に通院することが大切です。接骨院等への通院が必要な治療と認められるためには医学的な必要性の有無が重要な判断要素だからです。

また、後遺障害の等級認定に際しては、身体の異常について客観的な画像所見が存在するか否かが重要な判断要素となるため、適切な等級認定を得るために、早い段階でMRIやCTなどの画像検査を受けることをお勧めします。さらに、具体的な自覚症状を医師へ伝え、毎回の診断書やカルテに記録してもらうように努めましょう。

病状推移を記したメモの提出が有効な場合も

後遺障害の等級認定を申請する手続きには2つの方法があります。ひとつは相手方の保険会社を介した「事前認定申請」、もうひとつは被害者本人が直接行う「被害者請求」です。当事務所では依頼者様が保険会社に不信感を持っている場合や、相手方の保険会社を介した請求手続では通常添付されないような補足資料を提出する必要があると考えられる場合などには「被害者請求」による等級申請を行います。

補足資料の例としては、日常生活の症状推移を記したメモがあげられます。むちうち症では症状を裏づける客観的証拠がないことが多いため、等級認定を受けるにあたりこのような資料が効果を持つことがあります。

保険会社から示談案を提示されたら

弁護士を代理人に立て、正当な賠償額を請求する

事故の加害者が任意保険に加入していると、相手方の保険会社から示談案を提案されます。その損害賠償額は通常認められるべき水準（裁判基準）よりも低いケースが多いのですが、豊富な知識や経験をもった保険会社と一般の方が交渉するのは難しいと思います。

本来得られるべき賠償額を喪失しないために、まずは弁護士に相談してください。そして内容の妥当性を分析してもらったうえで、代理人として直接交渉を依頼することをおすすめします。当事務所は相手方の保険会社と示談交渉を行い、裁判基準に近い賠償額での迅速な解決を目指します。

過失割合を争う前には物証の有無を確認

交通事故の損害賠償請求においては、事故態様（事故発生時の具体的状況）に照らして双方の過失割合を評価する事案が数多く存在します。相手方が主張する過失割合に納得できない場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所は相談者が把握している事実を聞き取り、その主張を裏づける物証の有無を確かめます（多くの場合は事故現場も訪れます）。そのうえで、客観的な立場から和解や訴訟で実現できる可能性のある過失割合の上限を判断し、その範囲内でご依頼者様の要望に沿って、交渉や訴訟などを行います。

グリーンバックス法律事務所からのアドバイス

保険会社の担当者と感情的に対立するのはマイナス

相手方の保険会社の対応に怒りを覚えることがあるかもしれませんが、担当者と感情的に対立するのはお勧めできません。なぜなら、最終的に損害賠償金を支出するのはあくまで相手方の保険会社であり、担当者の感情的な対応を誘発して、治療費の支払いを一方的に打ち切られたり、訴訟外での早期示談を一方的に拒絶されたりすることは、被害者にとっても得策ではないからです。保険会社への不満が生じたら、弁護士へ相談して冷静に対処しましょう。

なお、相手方の保険会社から、いわゆる一括対応による治療費の支払いの打ち切りを通告されたとしても、必ず治療を終えなければいけないわけではありません。当事務所では、ご依頼があれば、医師に治療継続の具体的必要性を確認するなどして、相手方の保険会社と交渉します。その結果、一括対応による治療費の負担期間を延長してもらえることも少なくありません。

弁護士費用特約

実質的に弁護士費用を負担せずにすむ保険特約

弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）とは、交通事故に関する交渉・訴訟を弁護士に依頼するための費用や法律相談費用などが保険会社によって負担される特約です。ほとんどの事案は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるので、依頼者の実質的な負担はありません。

また、ご家族が加入している自動車保険の特約が使えるケースもあります。あらかじめ特約が組みこまれている自動車保険も多いので、ご自身およびご家族様の契約内容を確認してください。

成功報酬について

回収金額に対して下記の割合による金額