弁護士法人一新総合法律事務所 長野事務所

解決実績

当初提示額の約2倍の金額で示談が成立した事案

60代・女性・主婦

約400万円 →約870万円 　約470万円増

項目	当初提示額	解決額
治療費その他	120万円	120万円
傷害慰謝料	60万円	120万円
休業損害	60万円	80万円
後遺障害慰謝料	90万円	230万円
後遺障害逸失利益	190万円	430万円
損害合計	530万円	1000万円
既払金	120万円	120万円
提示額／解決額	400万円	870万円
増額		470万円

60代の主婦が自転車に乗っていたところ、乗用車が左折してきて衝突、左肩の骨を骨折し、左肩関節が十分に動かなくなるという後遺障害が残りました。保険会社の提示額が適切かどうかご自分では判断できないために当事務所に相談に来られました。 保険会社が提示した金額が裁判基準に比して著しく低いことが分かったために、弁護士が裁判基準に近づけるように増額交渉を行い、当初提示額の約2倍の金額で示談が成立しました。

弁護士からのコメント

法律上認められる金額（裁判基準の金額）が明確となり、それに基づいて交渉をしましたので、解決額については根拠がある金額であるとして、示談額に納得をして示談をすることができました。

※表の各項目の金額は実際の金額の1万円台を切り捨てしています。また、増額の金額や増額割合は、当初提示の金額、後遺障害の程度、年齢、収入、手続きの選択など、個々の事案の様々の要素によって大きく異なります。

当初提示額の約2.5倍の金額で和解が成立した事案

70代・女性

約1980万円 →約5130万円 　約3150万円増

項目	当初提示額	解決額
逸失利益（家事労働分）	820万円	1430万円
逸失利益（年金分）	－	680万円
慰謝料	1100万円	2000万円
葬儀費	60万円	150万円
遺族の慰謝料	－	400万円
弁護士費用	－	460万円
既払金	0	0
提示額／解決額	1980万円	5130万円
増額		3150万円

70代の女性が青信号で横断歩道を歩行中に自動車にはねられ、即死されました。ご遺族が保険会社の提示額が適切かどうか判断できないために当事務所に相談に来られました。保険会社が提示した金額が裁判基準に比して著しく低いことが判明し、裁判基準の賠償額を確実に実現するために訴訟を選択し、裁判官が提示した金額で和解が成立しました。 慰謝料は裁判基準で認められ、その他、年金分の逸失利益、遺族の慰謝料、弁護士費用が認められ、当初提示額の約2.5倍の金額で解決できました。

弁護士からのコメント

法律上認められる金額（裁判基準の金額）が明確となり、しかも、裁判官が提示した金額でしたので、解決額については根拠がある金額であるとして、納得をして和解に応ずることができました。

※ 表の各項目の金額は実際の金額の1万円台を切り捨てしています。また、増額の金額や増額割合は、当初提示の金額、後遺障害の程度、年齢、収入、手続きの選択など、個々の事案の様々の要素によって大きく異なります。

横断歩道を自転車で通行中に車と衝突した方の事案

女性

約1060万円 →約1630万円 　約570万円増

被害者が横断歩道を自転車で通行中、左方向より進行してきたが加害車両と衝突。被害者は、この交通事故により、胸椎骨折により約2年間の通院を余儀なくされました。治療を続けましたが、脊柱の運動障害及び圧迫骨折により脊柱変形を残し、症状固定。 後遺障害認定前に依頼を受け、後遺障害診断書の作成をサポートし、主治医より、後遺障害診断書を作成してもらった後、後遺障害等級の認定を申請。後遺障害申請の結果、後遺障害等級8級2号（脊柱に運動障害を残すもの）の認定を受けました。 その後、保険会社に対して、損害賠償をしましたが、慰謝料、休業損害、逸失利益の金額について隔たりがありました。各種資料を提出するなどして、交渉を進めた結果、約570万円の増額となり、示談が成立しました。

弁護士からのコメント

被害者は高齢の女性でした。事故の前は一人で何でもこなせる方でしたが、事故による腰の後遺症のため長距離歩行が困難になりました。年齢の息子さんの熱心な協力もあって無事に解決することができました。

交通事故に詳しい長野の法律事務所

確かな経験に基づくノウハウで被害者をサポート

弁護士法人一新総合法律事務所 長野事務所では、所長弁護士・渡辺伸樹を筆頭に、長野県の交通事故被害者の皆さまに、交通事故に関するサポートを提供しています。交通事故被害者の方のご相談は相談料無料でお受けしていますので、長野県で交通事故にあわれた皆さまは、どうぞ安心して当事務所の弁護士にご依頼ください。

当事務所には総勢20名以上の弁護士が在籍し、それぞれの知識・経験・ノウハウを共有しながら、お客様をサポートできることが強みとなっています。

一新総合法律事務所の５つの強み！

１）長野のほか、新潟・東京の全７拠点で展開

７つの拠点に総勢約20名の弁護士を擁する充実の陣容。豊富な経験と実績に裏打ちされた確かなノウハウに多くの信頼が寄せられています。

２）1978年創立以来、多数の交通事故事件を扱ってきた実積

交通事故の依頼件数は年間で120件以上（2016年度）に及び、軽微な物損事故の案件から重度の後遺症が残った案件や死亡事故まで多数のご依頼をいただいています。

３）事故直後のサポート対応で安心！

事故直後の早い段階から親身にご対応。今後の見通しを見極め、必要な準備を一緒に進めていくことができます。また医療機関との関係も含めてサポートします。

４）知識・経験豊富な交通事故チームが最大限にサポート！

医学的知識や交通事故の専門知識を有したチームが日々研鑽を重ねています。事例の共有や裁判例の検討、医学的知識の研修を行い、高度なノウハウを備えています。

５）わかりやすい料金体系

相談料は無料です。また条件によって着手金無料（実際に賠償金が入金された後、弁護士費用を清算します）によってご依頼いただくことも可能です。

弁護士に依頼すると賠償が増額になるワケは？

依頼者の最大利益を導くために、保険会社と妥協なく交渉

交通事故の賠償請求について、弁護士が代理交渉や裁判を行うことで、多くの場合で賠償金を増額することができます。それは、交通事故の賠償額には「自賠責の基準」「保険会社の基準」「裁判所の基準」の３つの基準があるからです。

営利企業である保険会社は、事故後に自社が支払い賠償額をできる限り抑えたいと考えていますので、大多数のケースでは、裁判所の基準より低い賠償額を提案してきます。そこで弁護士が代理人として保険会社と交渉することによって、裁判所の基準を前提とした交渉が可能になり、結果としてほとんどのケースで賠償額が増額できるのです。

当事務所の弁護士は交通事故に確かな経験を有しており、依頼者の方の最大メリットを導くために、保険会社と妥協なく交渉していきます。

交通事故チームがバックアップ

被害者を助けるための万全な体制を整備

当事務所の強みのひとつに、弁護士と事務局員が「交通事故チーム」を組織することによって、交通事故の被害者の救済をするための万全の体制を整えていることが挙げられます。

同チームでは、交通事故に関する解決事例の共有や裁判例の検討、医学の専門家を招いての医学的知識の研修を行うなど、各弁護士の経験・ノウハウを結集・蓄積し、交通事故の被害者のみなさまを最大限にサポートできるよう研鑽を続けています。

死亡事故のほか、高次脳機能障害や遷延性意識障害をはじめとする重篤な後遺障害に関する取扱い経験も豊富ですので、安心してご依頼いただけます。

後遺症が残った場合には「後遺障害」を申請

後遺障害の認定の有無は賠償額に大きく影響する

交通事故では、治療が終わった後に、体の痛み・体の不自由・大きな傷跡などが残ってしまうことがあります。これが後遺障害です。後遺障害は程度によって、最も重い１級から最も軽い14級までの等級に分かれていて、所定の審査機関による審査を経て認定されます。

後遺障害の等級や認定の有無によって賠償額に大きな影響がありますから、後遺障害の等級認定は適正に為されることがとても重要です。

自賠責保険への被害者請求を弁護士がサポート

後遺障害の認定手続には、加害者の保険会社が主導して行う場合（事前認定）と被害者側が主導で行う場合（被害者請求）があります。一般的に、被害者請求の方法による方が適正な後遺障害等級の認定を受けやすくなります。当事務所では、自賠責保険への被害者請求を積極的に行い、適正な後遺障害の認定を受けられるよう弁護士がサポートいたします。

後遺障害の適正な認定には、治療段階から定期的に症状を確認し、後遺障害が残る可能性があるのか、後遺障害が残るとしたら後遺障害等級認定のためにどのような準備が必要なのかについて、早い段階から綿密に打合せを行っていく必要があります。

そして後遺障害等級を正しく得るには、医師が作成する後遺障害診断書の詳細な記載が欠かせません。当事務所では、医師から診断書を取得した上で、後遺症が適切に認定されるようにアドバイス。主治医が見落としていた関節の可動域制限や、醜状痕・骨の変形等が判明したような場合には、後遺障害診断書の作成・訂正の依頼をすることもあります。

納得のいかない結果であれば「異議申し立て」を

また、後遺症が不当に認定されない場合や、認定された等級が不当に低いという場合には、「異議申立て」を行います。医師とも相談の上で、新たな資料の添付や診断書の充実をはかり、適切な後遺障害等級が認定されるようにサポートいたします。

重度の後遺障害にも対応

専門的ノウハウを要する「遷延性意識障害」にも実績

交通事故によって脳に損傷を負った結果、遷延性意識障害（せんえんせいいしきしょうがい）といわれる重度の昏睡状態になることがあります。寝たきりになり、意思疎通もほとんどできなくなるので一般に植物状態といわれ、交通事故の後遺障害の中で最も重い障害です。当事務所はこうした重度の後遺障害認定においても実績を有していますのでご相談ください。

一新総合法律事務所長野事務所からのアドバイス

事故後はできるだけ早い段階で弁護士にご相談ください

当事務所に所属する弁護士の使命は、長野の交通事故の被害者のみなさまに、慰謝料を始めとした適正な賠償金を受け取っていただき、交通事故の被害を受けた後の生活に、希望を持っていただくことだと考えています。交通事故の被害に遭ったら、できるだけ早い段階に当事務所の弁護士に相談いただくことをおすすめします。

弁護士費用特約

費用を自己負担なしで弁護士に依頼できる特約

ご加入の損害保険に「弁護士費用特約」が付いているときには、交通事故に遭ったときの弁護士費用を保険会社が負担し、被害者ご本人の負担はなくなります。

同特約より支払われる弁護士費用の限度額は通常300万円ですが、死亡事故や重度の後遺障害が残った事故を除いて、交通事故の弁護士費用が300万円を超えるものはまれですのでご心配は無用です。

費用について

長野事務所所属弁護士

渡辺 伸樹（わたなべ のぶき）

登録番号	No.44327
所属弁護士会	長野県弁護士会

飯平 藍子（いいひら あいこ）

登録番号	No.52226
所属弁護士会	長野県弁護士会

勝野 照章（かつのてるあき）

登録番号	No.52233
所属弁護士会	長野県弁護士会