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  • 慰謝料
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相談料:初回無料
着手金:応相談
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45年以上にわたって地域に根差して活動

ベテラン&中堅の弁護士が日々の問題解決に対応

「もりなが協同法律事務所」はJR長崎駅近く、五島町電停前にある法律事務所です。1971年の開設以来、45年以上にわたって地元に根差した活動をしています。

ベテラン・中堅の男性弁護士2名、女性弁護士1名の計3名が在籍し、相談者、依頼者の方々の訴えに耳を傾けながら、問題解決に日々取り組んでいます。

交通事故の解決に当たって

一人で悩ますにご相談を

交通事故は、自分が被害者になることも、加害者になってしまうことも、また、どちらが加害者か被害者なのかもよく分からないケースもあります。

事故態様はどうだったか?治療費はどこまで認められるか?後遺症が認められるのか?車は修理か買替か?金額はいくら認められるのか?・・・など、実にたくさんの問題があります。

もし、相手方が任意保険に入っていれば、保険会社の担当者から示談を提案されますが、果たしてそのまま担当者の言うままに示談に応じてしまってよいかどうか、これまた難しい問題です。

このように、交通事故については、解決しなければならない問題がたくさんありますが、交通事故に遭うのは、一生に一度あるかないかですので、事故の当事者は、交通事故を解決するための知識や経験がないのが普通です。早いうちに弁護士に相談することで、あなたのケースでは何が問題なのか、どのような解決方法があるのか、などが明らかになり、示談交渉がスムーズに進む場合もあります。

このように、交通事故については、解決しなければならない問題がたくさんありますが、早いうちに弁護士に相談することで、あなたのケースでは何が問題なのか、どのような解決方法があるのか、などが明らかになり、示談交渉がスムーズに進む場合もあります。

また、弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を任せることができますので、交渉のストレスから解放されます。

一人で悩みを抱え込まず、一度、弁護士にご相談してはいかがでしょうか。

交通事故には実は4つの基準がある

適正な解決を得るために弁護士に相談を

交通事故の損害賠償には、一般に3つの基準があると言われています。 「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つであり、相手方の保険会社は支払金額を抑えるために金額が低い「自賠責基準」や「任意保険基準」で算出した示談金額を提示してくることが一般的です。

被害者は、「保険会社が言うのだから、そのようなものだろう。」と思ってしまい、示談に応じてしまいがちです。

しかし、保険会社の提示は、本来入っていなければならない損害項目が外されていたり、事故態様から導かれる過失割合に問題があったりすることが多いのです。

そこで、専門家である弁護士の目を通して、「保険会社が提示している金額が、果たして適正な金額なのか。」を検討する必要があります。

そして、弁護士が代理人として保険会社に交渉することで、多くの場合、保険会社から提示される示談金額が増加し、「裁判基準」あるいは、これに近い基準による解決を図ることができます。この「裁判基準」に近い基準は、「弁護士介入基準」ともいうべきものです。

この示談における「弁護士介入基準」で早期に解決するか、あるいは裁判による「裁判基準」での解決を望むかは、依頼者であるあなたが何を重視するかによります。

早期解決によって、早期に心が切り替わるのであれば、裁判基準によらずとも、それは適切な解決といえるでしょう。

後遺障害で適正な等級認定を得るためには

「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要

治療を続け、完治すればそれに越したことはありません。

しかし、残念ながら、完治せず、これ以上治療を行っても症状や状態が改善しないこともあります。これを「症状固定」といいます。症状固定したあとに、身体に何らかの後遺症が残る場合で、一定の基準を満たした場合には、「後遺障害」の等級認定を受けることになります。

後遺障害は、重度によって1~14級の等級によって示され、その認定や等級は損害賠償額に大きく影響するため、適切な認定を受けることがとても重要となります。

そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、主治医に、必要な調査を行ってもらった上で、「後遺障害診断書」に詳細に記載してもらうことが重要です。当事務所でもサポートを行います。

「非該当」であれば「異議申し立て」を実施

いわゆる「むち打ち」などの症状においては、診断書の記載内容が不十分であったために、認定が「非該当」となってしまうことがあり得ます。このような場合には、依頼者と相談の上、「異議申し立て」を行います。

当事務所では、認定に必要な事情を補充した上で、場合によっては、医師と相談して、検査資料や画像、意見書を添付して提出する場合もあります。その結果、異議が認められて後遺障害14級の認定に至ったケースもあります。

そうすると、損害賠償額は増額されることになります。

もりなが協同法律事務所からのアドバイス

適切な解決を目指して

このように、交通事故では、解決しなければならない問題がたくさんあります。早い段階から弁護士に相談することによって、必要な知識を持って保険会社と交渉できますし、また、弁護士に依頼することで、保険会社との交渉のストレスから解放されます。

適切な解決を目指して、まずは、一度ご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用や訴訟費用を保険で支払ってくれる特約

自動車保険には、交通事故の当事者が損害賠償請求をする場合に必要な弁護士報酬や費用を保険で支払ってくれる弁護士費用特約がついていることがあります。

弁護士特約がついていれば、必要な弁護士費用等を、自分が契約している保険会社が通常上限300万円まで支払ってくれますので、交通事故被害のほとんどの場合において、自己負担なしで弁護士に依頼することが可能になります。

特に、被害金額と比べて弁護士費用が高くなる物損の場合には、弁護士費用を気にせずに済みますので、依頼しやすくなります。

ご自身が契約している自動車保険の特約欄に記載があるかどうか、あるいは保険会社に一度、ご確認してみてはいかがでしょうか。

所属弁護士

森永 正(もりなが ただし)

登録番号 No.12689
所属弁護士会 長崎県弁護士会

小泉 朋子(こいずみ ともこ)

登録番号 No.29418
所属弁護士会 長崎県弁護士会

森永 正之(もりなが まさゆき)

登録番号 No.29419
所属弁護士会 長崎県弁護士会

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代表者 森永 正
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