解決実績

ご依頼後、739万円の賠償金を獲得

70代・男性・無職

受傷部位	頸椎棘突起骨折、中心性頸髄損傷、胸骨骨折
後遺障害等級	12級13号
ご依頼後	傷害慰謝料：1,810,000円 後遺障害慰謝料：2,900,000円 逸失利益：2,693,255円 合計：7,403,255円

事案のポイント

連携の後遺障害専門家による分析の結果、12級以上の等級獲得は困難だろうという判断に至り、相談者の了承を得て保険会社に後遺障害12級に対応する賠償金の提示をしました。慰謝料は赤い本（裁判基準）の満額を、逸失利益も症状固定時70代でしたが6年間認められました。
相談者は、治療終了時には、定職には就いておらず、休業損害は認められませんでしたが、交渉により、症状固定時70代でしたが逸失利益は6年間認められ、傷害慰謝料および後遺障害慰謝料もいわゆる赤本基準にまで増額し、上記の増額により合意されました。

ご依頼後、約4.5倍（約140万円）増額

60代・女性

受傷部位	頸椎捻挫、左手挫傷、前胸部挫傷
後遺障害等級	なし
ご依頼前	傷害慰謝料：226,800円 休業損害：153,900円 合計：380,700円
ご依頼後	傷害慰謝料：938,300円 休業損害：790,490円 合計：1,728,790円

事案のポイント

連携の後遺障害専門家による分析の結果、非該当もやむを得ないだろうという判断に至り、相談者の了承を得て保険会社に賠償金の提示をしました。相談者からの指摘により、加害者の不誠実な対応等を理由に、慰謝料は赤い本（裁判基準）の10％増額が認められました。
示談交渉前の休業損害は自賠責基準の日額、実通院日数のみでの計算になっていましたが、交渉により、いわゆる赤い本基準の日額、実際に家事が出来なかった期間および家事労働能力の喪失率を踏まえた計算まで増額しました。傷害慰謝料についてもいわゆる赤本基準にまで増額し、上記の増額により合意されました。

ワンストップサービスを提供する法律事務所

新潟県県中心部の実績が豊富な法律事務所

美咲総合法律税務事務所は新潟県の中心部、新潟県庁からもほど近い新潟市中央区美咲町に位置する法律事務所です。これまでに1,000件以上の交通事故のご相談をお聞きし、そのうちの300件以上を解決してきました。現在も常に年間100件前後の交通事故事案のご依頼をお受けしています。

新潟県新潟市で30年以上の実績！

美咲総合法律税務事務所は所長の宮本裕将が昭和61年に新潟市中央区で設立してから、30年以上新潟で弁護士事務所としてリーガルサービスを提供して参りました。現在は所長弁護士兼税理士の宮本をはじめとする弁護士5名、専属の税理士1名、その他にも専門的な知識や資格を有するスタッフが数多く所属し、協力しながら業務を行っています。

税理士・司法書士分野もカバーするワンストップサービスを提供

初回相談料金と着手金は無料

交通事故事案における美咲総合法律税務事務所の料金体系は、原則として完全成功報酬型となっています。交通事故被害者の心理的、経済的な負担を少しでも軽くできるよう、初回相談料金と着手金も無料とさせていただいております。

交通事故の被害に遭われてお困りの方が、ちょっとしたことでもお気軽に相談できるように、最初にかかる費用は無料としております。まずは電話にてご相談日時をご予約ください。経験豊富な弁護士が親身にご相談をお受けいたします。

新潟県の交通事故は新潟県の弁護士事務所にご相談ください

地元新潟に密着した法律事務所だからこそのきめ細やかな対応

新潟で起きた交通事故は、地元新潟の交通事故案件に精通した弁護士事務所に相談するのが一番です。特に高い等級の後遺障害の認定が必要な重大事故や死亡事故の場合、解決のために何度も弁護士と被害者が打ち合わせをする必要がありますが、東京など遠隔地の事務所ですと、きめ細やかな対応にはやはり限界があります。

被害者自ら時間をかけて何度も遠い法律事務所に足を運んだり、弁護士から出張で来てもらったりするのは大変ですし、交通費や出張費用、日当などのよけいなコストまでかさんできます。

新潟に精通している弁護士でなければ適切に解決できない案件があります

新潟で起きた交通事故で被害者が適切な損害賠償額を獲得するには、現地である新潟の医療機関や裁判所などの関連機関の情報を把握することが重要になります。しかし、新潟県外の事務所では損害認定を左右しうるこれらの情報を的確に把握することはなかなかできません。

交通事故現場の状況や新潟県の交通環境を詳しく知っていることも強みです

新潟県は積雪の多い地域とされています。しかし新潟県全体が豪雪地帯なのかと言えば、そうではありません。私たちの事務所がある新潟市であれば、真冬でも積雪量はそれほどでもありません。しかし、天気の変わりやすさや雨の多さは特徴的で、ブラックアイスバーンなどによるスリップ事故も多発しています。

新潟県の交通事故の案件の場合、積雪時だけでなく、実際に自分で新潟の雪道を運転したり雪国で生活したりしたことのある弁護士でなければ、適切に状況を把握して対処することは難しいでしょう。

後遺障害認定には地元の専門家や機関と協力してあたっています

美咲総合法律税務事務所は、新潟県の地元地域に密着した法律事務所ですが、高度の後遺障害認定を獲得するための知識とノウハウを、関連する医療機関や認定医と協力して積み上げてきました。

当事務所は交通事故の後遺症等級獲得においては、高度な知識・ノウハウをもった専門家や機関とネットワークを構築し、きめ細やかな対応を行っております。東京や大阪などの大都市で交通事故案件を専門的に扱っている法律事務所にも比肩しうる体制を整えていると自負しております。

新潟県の交通事故案件の特殊事情にも精通しています

新潟県在住の方ですと、交通事故の賠償に関連し、個人事業の確定申告、財産の管理や相続に絡んだ問題の処理、交通事故を刑事事件として処理する警察との対応が必要になることもあります。当事務所は税務面にも明るい総合法律税務事務所であり、長年、地域でリーガルサービスを提供してきた実績から、これらにも十分に対応できる体制が整っています。

様々なパターンの交通事故に対応いたします

豊富な実績を元に事故直後から被害者を全面バックアップ

美咲総合法律税務事務所では、30年前の開業直後から、様々なパターンの交通事故案件を、主に被害者側からアプローチして解決してきました。そのため、適切な後遺症の認定や損害賠償額の認定において、できるだけ事故直後から深く関与し、被害者の方々のために医学的にも法律的にも、適切なサポートサービスを提供できるよう心がけています。

適正な賠償金を獲得できるよう後遺障害認定もサポートします

交通事故事案に不慣れな法律事務所に交通事故の相談をすると、症状固定後で無ければ請け負わないケースも以前は散見されました。しかし当事務所では、保険会社から適正な賠償金を得るために、早くから被害者の方を全面サポートしてきました。後遺障害の認定をきちんと受けられるよう通院頻度のアドバイスや診断書作成などでもサポートさせていただいております。

当事務所は保険会社と顧問契約を結んでおりません

美咲総合法律税務事務所では、保険会社との顧問契約を敢えて結んでいません。私たちが取り扱う交通事故事案のほとんどは交通事故被害者の方々からのご依頼だからです。

私たちは保険会社が交通事故被害者に提示してくる賠償額が、あくまでも保険会社基準で算定したものであり、100％被害者のことを考えた弁護士基準（裁判基準）で算定したものではないことを知っています。また保険会社は時に、通院中の被害者に治療費の打ち切りさえも通知してきます。

私たちは社会正義の実現のため、何より依頼者である交通事故被害者の幸せのために、正当な賠償額を受け取れるよう、努力させていただきます。

美咲総合法律税事務所からのアドバイス

新潟県で交通事故の被害に遭われたらまずはご相談を

新潟県で交通事故の被害者になったら、まずは私たち美咲総合法律税務事務所の無料相談を思い出してください。被害者の方の多くは、保険会社の提示する賠償金額が適正かどうかがわかりません。時に賠償金額に疑問をもつこともなく示談してしまいます。

しかし、交通事故の賠償額には複数の算定基準があり、弁護士が保険会社と交渉することによって提示額より多くの賠償金を受けられることがほとんどです。

保険会社と示談をした後では、法律家のできることは限られます

保険会社との示談においては、ほとんどの場合、それ以上の請求額を放棄する条項が含まれています。そのため示談で提示された金額以上は請求できなくなってしまいます。たとえその後、後遺障害の認定などでトラブルが起こった場合でも、法律家ができることは限られます。そのため、このようなケースを避けるためにも、交通事故の被害に遭われたらまずはご相談ください。

交通事故被害者に代わって、正当な賠償額を受けられるよう交渉を行います

被害者の方にとって、事故の加害者や保険会社の担当者と話し合うことが精神的な負担になることもあります。これらも弁護士に依頼することで解消できますので、交通事故の被害者の方のために弁護士がお役に立てることは極めて多いと言えます。

弁護士費用特約

弁護士特約が付いているか保険会社にご確認ください

「弁護士費用特約」とは、弁護士への報酬や訴訟・仲裁・和解に要する費用を保険会社が負担する仕組みです。最近では、任意保険に入っている半数以上の方に弁護士費用特約が付いていますので、よくわからない方は一度保険会社に確認してみてください。もし付いていれば、ほとんどの場合、弁護士費用を自己負担する必要はなくなります。

弁護士費用特約を利用し、保険会社から最初に提示された金額から増額されて解決した場合、それまでの作業量や依頼者の方の意向などを加味して報酬を決めさせていただきます。増額された金額以上の報酬をいただくことはありません。