大分弁護士69名のノウハウを活用! 依頼者が望む解決へ導きます

虎ノ門法律経済事務所 大分支店

相談料初回無料 着手金0 報酬金回収額から
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取扱い可能な事案

  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 示談交渉
  • 過失割合
  • 物損事故
  • 人身事故
  • 死亡事故
  • 後遺障害
  • 全国対応
  • 後払い可
  • 24H電話
  • 土日対応

料金体系

着手金・初回相談無料
20万円+賠償金の10~20%+税

弁護士費用特約利用可能

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「虎ノ門法律経済事務所 大分支店」ご相談窓口

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44年の歴史をもつ国内最大級の総合法律事務所

豊富な解決事例を背景に交通事故の幅広いトラブルに対応

虎ノ門法律経済事務所は69名の弁護士が在籍する国内最大級の総合法律事務所です。創設から44年間にわたって幅広い分野の事件を扱い、豊富な解決事例とノウハウを蓄積してきました。そのため、交通事故の幅広いトラブルに対して円滑な解決が可能です。

大分支店と東京本店が連携し、高度なリーガルサービスを提供

私たち大分支店は東京本店のベテラン弁護士と連携し、高度なリーガルサービスを提供しています。くわえて、多分野の勉強会を定期的に開催して研鑽を積んでいます。初回相談は無料(平日は1時間以内、土曜日は30分以内)なので、お気軽にご相談ください。お仕事などで忙しい方のために、平日夜間や土曜日の相談にも対応しています。

当事務所のモットーは「共感」「迅速」「丁寧」「確実」。そして、相談者の話をじっくり聞くことを大切にしています。そのなかで浮かび上がってきた悩みを受け止め、その人にとって最善の解決を考えます。

知っておきたい治療期間中の注意点

保険会社からの治療打ち切り要請に安易に従わない

交通事故にあってしまったら、早めに弁護士へご相談ください。トラブルが起きてからでは適切に対処できない場合があるからです。たとえば、病院への定期的な通院は損害賠償請求の観点からも重要です。通院期間が空いた後に、時間を巻き戻して通い直すことはできません。

ほかにも相手方の保険会社から治療の打ち切りを求められた際、いいなりになるのは危険です。主治医に意見を確認したうえで、自費通院を続けたほうがいいケースもあります。このように当事務所は、治療期間中の段階から後々の損害賠償をみすえたアドバイスを提供しています。

損害賠償額を左右する「後遺障害」の認定とは

自覚症状を医師にくわしく伝えて、記録に残してもらう

交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。これはケガが治った後でも身体に残っている障害(後遺症)のなかで、認定機関が定める条件を満たすもの。この認定の有無および等級(重さ)によって、損害賠償額が大きく変わります。

そのため、医師の診断時には自覚症状をしっかり伝えておきましょう。すると、カルテや診断書などの書類に記録され、後遺障害の認定審査の際に考慮されます(審査機関に提出する書類以外は原則として審査の対象になりません)。

医師と連携して後遺障害の的確な認定をサポート

高次脳機能障害やむちうち症は外観や画像検査では存在が示せないことが多いため、補足資料を提出すべき場合があります。当事務所は医師とのネットワークを活用して追加検査や意見書の作成を依頼するなど、後遺障害の的確な認定を得られるようにサポートしています。

後遺障害の「労働能力喪失率」をめぐる争い

相手方の保険会社が低い数値を主張してきたら

後遺障害は14段階の等級に大別され、それぞれに「労働能力喪失率」が定められています。これは後遺障害が原因で失った労働能力を割合(%)で示したもの。この数値が高いほど損害賠償額(逸失利益)が増えるため、相手方の保険会社が低い数値を主張してくることがあるのです。

この分野の争いは弁護士の技量が大きく影響するので、当事務所にご相談ください。私たちは依頼者の診断書や日常生活の変化といった具体的事実をもとに、法的に説得力のある主張を構成します。

適正な損害賠償金を得るためのポイント

弁護士が介入すれば、相手方の保険会社から譲歩を引き出せる

交通事故の損害賠償金には、複数の算定基準が存在します。具体的には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判)基準」の3つがあり、右側の基準ほど金額が高くなります。

ここで注意すべき点は、相手方の保険会社が低い基準で算出した賠償額を提示してくること。したがって、すぐに示談書へサインするのはおすすめできません。

私たち弁護士はもっとも金額が高くなる「弁護士会基準」で損害賠償額を請求します。裁判では弁護士会基準による賠償額が認められるので、弁護士が入ると相手方の保険会社は譲歩してきます。その結果、示談交渉においても当初の提示額よりも上がるケースが多いでしょう。

一方的に解決法を押しつけず、示談や裁判のメリット・デメリットを説明

訴訟を起こしたほうが一般的に賠償額は高くなりますが、一概にはいえません。たとえば、裁判でこちら側の過失割合が大きくなり、全体の賠償金が抑えられるおそれがあるからです。

当事務所は示談交渉や裁判を行った場合の見通し、各手法のメリット・デメリットを説明し、依頼者が望む解決へと導きます。「早期決着かつ賠償金の最大化」など依頼者のすべての要望を実現できないときは、豊富な解決事例をもとに有力な手法を提案します。決して、特定の解決法を押しつけたりはしません。

虎ノ門法律経済事務所・大分支店からのアドバイス

保険会社への対応を弁護士にまかせて、ストレスを軽減

インターネット上には役立つ情報もありますが、自分自身のケースにあてはまらないかもしれません。適切な対応は個別の具体的な状況によって異なるので、弁護士に直接話を聞くことをおすすめします。

また、過失割合や後遺障害などについて、相手方の保険会社から不快な主張をされている方もいらっしゃると思います。弁護士に依頼すると窓口が代わるため、そういったストレスも軽くなるでしょう。当事務所は初回相談を無料にしていますので、お気軽にご相談ください。

弁護士費用特約とは

自己負担なしで弁護士に依頼できる保険特約

加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償限度額(一般的に300万円)の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士を活用できます。同居の親族が加入している保険の特約が使えるケースもあるので、まずは保険会社に契約内容を確認してください。

所属弁護士

安部 佳雄(あべ よしお)

安部 佳雄
登録番号 No.48673
所属弁護士会 大分県弁護士会

アクセス

【電車でお越しの方】
  大分駅から徒歩7分

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  本事務所は昭和通りに面しています。
  高速道路を利用する方は、大分ICで出て、大道方面です。
  別府方面からの方は県立美術館、オアシスタワーより300m程先です。
  鶴崎や米良、明野方面からの方は、大分銀行本店の交差点より100m程前方です。

【バスでお越しの方】
  ビル目の前の「昭和通りバス停」もしくは「竹町大分銀行前」でお降り下さい。

〒870-0035 大分県大分市中央町二丁目9番24号 三井生命大分ビル9階

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事務所概要

事務所名 虎ノ門法律経済事務所 大分支店
代表者 安部 佳雄
住所 〒870-0035 大分県大分市中央町二丁目9番24号 三井生命大分ビル9階
電話番号 0066-9687-7022
受付時間 365日 8:00~21:00
定休日 -
備考
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