【厳選掲載】交通事故問題に強い弁護士

沖縄県で交通事故に強い弁護士に相談

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弁護士に相談する前に!
沖縄県の交通事故問題について知る

沖縄県の交通事故 特徴

沖縄県の交通事故の特徴は、飲酒絡みの事故が多いこととレンタカーでの事故が多発しているということです。特に飲酒絡みの人身事故は、24年連続で全国ワースト1位になっています。また、飲酒絡みの死亡事故も全国ワースト1位~2位という高い水準にあります。交通事故全体で見ても、発生件数、負傷者数はここ10年で多少の増減はあるものの、あまり減少していません。死亡事故は少し減っていますが、大幅な減少には至っていません。

レンタカーの事故は観光都市に多く起こっています。県内を移動する電車は沖縄空港と首里駅をつなぐモノレールがあるだけという土地柄で、しかも日本有数の観光地であるためにどうしてもレンタカーの利用が増えてしまいます。その結果、慣れない土地での運転、地元住民の車もある中でも渋滞などが事故につながっているようです。

知らない土地で事故に遭うと、それだけでパニックになってしまいます。自分ひとりで悩まずに交通事故専門の弁護士事務所に相談するといいでしょう。


沖縄県の交通事故傾向

沖縄県で交通事故に遭ったら~交通事故問題解決のヒント

沖縄県で交通事故に遭ってしまった時には、まずは沖縄県が運営する交通事故相談所に連絡してみましょう。沖縄県では、県内2箇所に交通相談所を設置しています。

交通相談所では専任の相談員を置き、無料で相談を受け付けてくれます。当然のことながら秘密厳守で対応してくれますので、デリケートな問題を安心して相談することが可能です。

沖縄の交通相談所は那覇に本所、沖縄市に中部支所を置き、相談日は月〜金曜日の8時30分から17時15分までとなっています。なお、年末年始、祝祭日、慰霊の日は休みとなりますので注意が必要です。

また、県内4箇所で巡回相談も受け付けています。巡回日程は沖縄県の公式サイトにて公開されますので、適宜チェックすることをお勧めします。日程は年によって変わる場合もあるようですが、北部地区、南部地区では月1日、京都地区、八重山地区では年1日のみとなっています。

交通相談所では賠償問題、示談、その他の問題に関し適切なアドバイスを行ってくれますし、加害者から賠償金が支払われないなど債務不履行の相談も受け付けていますが、もし不安があれば弁護士に相談するのもいいでしょう。早期解決を望むなら、むしろ弁護士の方が、話が早いかもしれません。

交通事故発生!被害者が取るべき対応の流れ

万が一交通事故に巻き込まれてしまった場合、まずは落ち着いて行動しましょう。他の車の進行に支障が出ないよう、発煙筒、三角表示板などを用いて道路上の安全確保を最低限行うべきです。その上で詳細に現場の状況を確認し、負傷者がいた場合はその救護など、速度が求められる対応をまず、冷静に行うことが大切です。

また、事故直後は必ず警察に連絡をしましょう。警察官がくるまでに、現場の証拠写真を撮り、その場での加害者などとの会話などを記録しておきましょう。警察官が到着したら、その指示に従ってください。加害者の場合、事故後の警察連絡は義務となりますが、被害者の場合でも警察に届け出ておくと安心です。

加害者の情報は必ず、出来る限り詳細に控えておくことが重要です。最低限でも、加害者の住所、氏名、電話番号、車のナンバーは必ず確認すべきです。それに加えて、加害者が加入している自賠責保険、自動車保険、任意保険などの保険会社の名前や証明書番号も出来る限り聞き、文字に残しておきましょう。

可能であれば、加害者の勤務先の会社名、住所、雇用主の氏名と連絡先も聞いておけばベストです。

目撃者がいるようなら、住所、氏名、連絡先などを確保しておきましょう。現場で警察が行う事情聴取に協力してもらえるかもしれませんし、後日であっても第三者として有利な証言をしてくれる可能性もあります。また自分の方でも事故の経緯、現場の状況を詳細に記録し、事故までのプロセスを明確に証拠として残しておくことが大切です。

事故に遭ったら、いかに症状が軽度であっても、必ず病院には行ってください。事故直後にはたいしたことがなくても、後になって痛み出す場合もありますし、特に頭を打っている場合などは、一定期間経過後に、事故直後に無自覚だった深刻な症状が現れる可能性があります。

時間を置いてしまうと、怪我や症状と事故との因果関係を認められなくなる可能性が高まりますので、出来る限り早急に、理想をいえば当日のうちに、通院を済ませておくべきです。診断書を出してもらうことは勿論、通院、診療に掛かった費用の領収書も必ずもらっておきましょう。

保険会社への連絡は事故当日に行うのがベストです。事故直後、連絡が早ければ早いほど、明確な状況が伝えられ、証拠としても確度・有用度共に高くなります。警察が到着するまでの間や、事故処理が終了した直後などに電話してもいいですし、仮に現実問題として当日連絡が難しいとしても、なるべく早急に連絡をしましょう。

弁護士に相談すべきタイミングは?

交通事故の場合、保険会社の担当員に示談交渉などを依頼する場合がほとんどと言われていますが、保険会社は会社基準に沿って行動するため、被害者であったとしても有利に交渉を進めてくれない場合もあります。

そもそも必ずしも被害者の味方であるとは限らないのが、交渉ごとや司法の現実です。証拠は豊富に抑えておき、自分の正義を明確にして自分の納得できる立場で交渉のテーブルに立てたとしても、賠償額などが想定よりも低くなってしまう場合も少なくありません。

有利な条件で交渉するためには、出来る限り早急に弁護士に相談するべきです。

交通事故を弁護士に依頼すべき理由

保険会社の場合、独自の判断基準に沿って賠償額や示談金などの基準を決めていますし、利害が大きく絡んでしまいますので、場合によっては被害者に不利な条件で交渉を進めてしまうこともあります。

保険会社の補償というのは、あくまでも被害者への最低限の救済を目的としたもので、手厚い補償を必ず受けられるような仕組みではありません。自賠責保険の基準によっては、適正な補償金額にならない場合も往々にして存在します。にも関わらず、交通事故の被害者は、保険会社から提示された金額そのままに応じてしまうことが多いと言われています。

なぜかといえば、多くの一般人は交通事故被害における妥当かつ適正な賠償額の相場を把握していませんし、込み入った状況になると専門家でなければ判断も難しくなってきます。なので、保険会社に丸投げになってしまい、そのまま示談書などに判を押してしまうことになります。

保険会社は法律の専門家ではなく、会社基準で会社の利害に沿った行動を取らざるを得ません。事故の被害状況に応じた適正な賠償額や示談金に関しては、やはり弁護士の方が詳しいですし、交渉力も強いです。ですので、保険会社の言いなりにならないよう、交渉ごとのプロである弁護士に任せるのが最も賢明と言えるでしょう。

保険会社任せにするより高額の慰謝料が受け取れる

交通事故の交渉を弁護士に任せると、保険会社に任せた場合に比べて慰謝料が高額になることが多いと言われています。保険会社は任意保険基準によって慰謝料を提示しますが、弁護士は過去の判例などに基づいた裁判基準によって慰謝料を判断するからです。

保険の基準の場合では会社の利害の範囲に沿った一定の基準に留まりますが、弁護士の場合は過去の実際の交通被害に際した裁判によって決まった額を基準にしていますので、当然より適正な額になりますし、概ね保険会社の提示額より増額となるケースが多いようです。また、弁護士は裁判基準に沿って慰謝料の額を判断するだけでなく、増額の交渉を行うことも可能です。

保険会社によっては、弁護士費用を一定額、あるいは全額を保険会社が負担してくれる「弁護士特約」を規定している場合があります。特約を適用すれば実質負担なしで弁護士を雇うことができることもありますので、差し引きを考慮しても、結果的に慰謝料は増えることとなるのです。

加害者・相手方保険会社との示談交渉を任せられる

交通事故被害に遭った際に、加害者の過失が10割、被害者側の過失ゼロと判断された場合、一見非常に有利に見えますが、注意すべき点があります。それは、被害者側の過失が一切ない場合、被害者が加入する保険会社は示談交渉を代行してくれない場合が多いということです。

なぜかと言えば、過失がゼロならば、被害者側の加入する保険会社は利害が一切発生せず、保険会社としては示談交渉を代行する理由がなくなるからです。保険会社が交渉を代行してくれないとなると、被害者が一人で相手の保険会社と交渉しなければならなくなり、被害者の負担は計り知れないものとなります。

弁護士に交渉を依頼すれば、そうした負担もなくなります。また、弁護士は交渉ごとのプロなので、法律や過去の判例に基づいた明確な論拠のある主張を構築し、相手の保険会社とも対等以上に交渉を進めてくれます。安心して交渉を委ねることができるでしょう。

後遺障害慰謝料についても専門的なアドバイスがもらえる

事故の被害の際に後遺症を負った場合は、後遺障害慰謝料を請求することができます。その額は、後遺障害等級表というものを基準として算出されますが、後遺障害慰謝料の額に関しても、任意保険の基準と、過去の判例を基にした裁判基準では明確に差があります。

この額も、弁護士に依頼して交渉した場合の裁判基準の方が高くなる場合が多いです。弁護士であれば過去の判例から慰謝料を計算し、適正な額を提示して交渉にあたってくれますし、専門知識に基づいた的確なアドバイスも行ってくれます。

交通事故に強い弁護士・法律事務所の選び方

交通事故に強い弁護士を選ぶ際に、信頼できる弁護士の知り合いや弁護士を紹介できる知人がいればベストですが、そうそう都合よく近くにツテがある人は多くないでしょう。周りに弁護士がいない場合は、弁護士会に相談するのも一つの手ですが、気軽な方法として、インターネットで弁護士のホームページを検索してみるのがいいでしょう。

現代ではたくさんの法律事務所や個人の弁護士がホームページを開設し、実績や過去の事例、得意分野などを広く公開しています。国内外の様々な弁護士から、自分に最も適した弁護士を探すことができます。

多くの弁護士の専門分野や注力している分野などを網羅しているポータルサイトなどで「交通事故」といったキーワードでフィルタリングしたり、自分の最寄りの地域で絞り込んだりすると、より合理的に自分にマッチした弁護士を見つけることが可能です。

ホームページ等で過去の解決事例を確認する

ある程度候補の弁護士をピックアップできたら、個々のホームページを詳細に確認しましょう。注目すべきは過去の対応事例、解決事例がきちんと掲載されているかどうかです。事例を確認できれば、弁護士のスキルや実績を確認できますし、自分が直面しているケースに似た事例もあるかもしれません。

こうした事例を参考にして、どういった対応をとったかをしっかりチェックしておきましょう。具体的な金額が掲載されている場合もありますので、参考になること間違いなしです。

交通事故の示談交渉・慰謝料請求が得意な弁護士かをチェック

過去の事例が記載されていたら、交通事故の際にどういったプロセスで示談交渉を行ったか、慰謝料請求の交渉についてどの程度の金額の請求が果たせたかなど、具体的な内容が書かれているかを確認しましょう。

示談交渉や慰謝料請求のプロセスや実績を具体的かつ明確に、誰が読んでもわかりやすくまとめている弁護士であれば、そうした分野に強い可能性が高いですし、何より信頼感があります。

無料相談に電話してみる

弁護士や法律事務所の公式サイトや、情報サイトなど、字面の実績や宣伝文句のみで弁護士を決めるのは得策とは言えません。どんなに文字で書かれた情報や実績が魅力的でも、結局弁護士は人となりが大事だからです。弁護士は依頼人の意思をしっかりと汲んだ上で交渉にあたらなければなりませんし、人間的にも信頼できる弁護士でないと依頼した側としても安心できないでしょう。

費用面や実績が魅力的であったとしても、依頼するまでに必ず直接1対1で話すことが大切です。初めてで訪問が難しければ、まずは電話で直接話してみるといいでしょう。過去の事例の詳細や、自分のケースを依頼するにあたっての疑問点、不安なことなどあれば出来る限り多く質問しておくと、依頼する際にも齟齬が生まれません。

問い合わせ窓口のためにフリーダイヤルを設置している弁護士も少なくありませんし、初回相談は無料で対応してくれる弁護士も多いです。時間帯も、当日相談、夜間相談などフレキシブルに対応してくれる場合もあるので、積極的に相談することが肝要です。

着手金無料・成功報酬で受付けている法律事務所も

交通事故を扱う場合、保険会社が介在することもあって、弁護士の着手金が無料となったり、完全成功報酬(成果報酬)制度がとられていたりする場合が少なくありません。

特に被害者の場合は、最大限の補償を受けられるように、元々の保険会社の提示額から増額できた分の一部を、弁護士費用として徴収するシステムをとっている弁護士も多いです。こうしたサービスを行っている弁護士を選ぶと、費用の負担が少なく済みます。

インターネットの口コミ・評判だけで判断するのはNG

インターネット上の口コミ・評判は、買い切り商品の出来を判断するのにはいいですが、弁護士を選ぶ際はあまりそれだけを参考にしてしまうと良くない場合が多いです。法律に関わる非常にデリケートな問題を扱う弁護士ですから、素人である依頼人からの口コミだけでは、弁護士の専門性を推し量るには苦しいと言えます。

交通事故被害のように自身の社会的立場にも関わる問題を一手に任せるのですから、やはり依頼前に直接会って、自分と相性がいいか、信用を預けるに値する人なのか、詳細に確認することが大切です。

弁護士費用についてハッキリ説明してくれる

弁護士費用について依頼前にちゃんとした説明をしてくれるかというのも、弁護士としての信頼度に大きく関係します。たとえ自分の過失がなく相手からの賠償請求や慰謝料などで実質的に弁護士費用の負担がゼロになるとしても、弁護士費用についてしっかりとした説明をしてくれる弁護士は、ある程度信頼できると言えます。

また、費用面のみならず、弁護士が依頼するメリットだけでなくデメリットや対応の限界値などについても説明をしてくれ、最大限有利な条件で交渉を持っていくことができるということを明確な根拠に基づいてわかりやすく説明してくれる弁護士であれば、もはや完璧と言っていいでしょう。

弁護士費用特約を使えば費用負担ゼロで依頼できる場合も

弁護士費用特約とは、契約者が弁護士に依頼する際の費用を保険会社が補償してくれる制度のことです。補償額は保険会社によって異なるものの、概ね300万円までの弁護士費用を補償してくれる保険会社が多いです。

弁護士費用特約は、年間数千円程度の保険料の上乗せで受けることが可能となります。万が一交通事故に遭ってしまった場合、弁護士の役割は非常に重要になってきます。その依頼費用を全額負担してもらえるというのは大きなアドバンテージになります。

弁護士費用特約は保険の契約者本人だけでなく、その家族や身内も適用することが可能です。加入者本人と同居している場合は、配偶者をはじめ6親等以内の血族と3親等以内の姻族が、別居している場合は配偶者と未婚の子供が、弁護士費用特約を利用可能です。

軽度の事故であると保険会社の方で弁護士費用特約を利用できないと言ってくる場合があるようですが、適用するしないを保険会社が判断することはできません。弁護士に相談した上で、弁護士から見ても弁護士費用特約を適用できないケースと判断した場合は別ですが、弁護士費用特約を適用するしないに関しては、あくまでも保険加入者の意思が尊重されます。

沖縄県の交通事故発生件数

政府統計「道路の交通に関する統計(平成30年中)」を参照すると、沖縄県の交通事故発生件数は4,435件で、死亡者数が38人、負傷者数が5,318人となっています。全都道府県で比較すると、沖縄県の事故件数は全国で32番目、死亡者数は38番目に多い数字となっていて、負傷者数は31番目に多い数字となっていて、概ね下から数えた方が早い順位になっています。

一方、交通事故発生件数に対する死者数の割合はおよそ0.85%で、全国平均0.82%よりも若干高くなっています。死者数の割合に関してのみ若干平均を上回ってはいるものの、発生件数、負傷者数、死者数、負傷者数の割合に関しては、全都道府県の平均を下回っています。

また、人口10万人あたりの発生件数、死者数、負傷者数を見ても、全て全国平均を下回っていますので、統計的に見れば、沖縄県は比較的交通事故が少ない県と言えるでしょう。

沖縄県で交通事故の多い発生場所

日本損害保険協会のホームページにて公開されている「日本損害保険協会 全国交通事故多発交差点マップ」によれば、千葉県で平成29年に交通事故の多かった発生場所は以下のようになっています。

この中では、同率でワースト1位になっている「旧伊佐交差点」が、平成26、27、28、29年と4年連続で交通事故の多かった発生場所としてワーストランキング入りしていて、際立って危険性の高い場所となっています。

しかしそれ以外の4つの交差点は、いずれも過去5年間ワーストランキングに掲載がなかった場所となっており、沖縄の交通事故発生場所は比較的流動的になっていることがわかります。

今回(平成29年)のワーストランキングでは交差点ごとの特徴も強く、「津嘉山バイパス入口交差点」では右折直進のみ、「旧伊佐交差点」では追突のみで事故が起きていて、これらの場所では、同じシチュエーションによる事故が多く発生していることがわかります。

他の場所では、交差点ごとの割合の差はあるとはいえ、右折直進事故と追突の割合が全体として高く見受けられます。また少ないながらも左折による事故もありますので、交差点での右折・左折の運転操作時には、特に気を遣う必要があると言えるでしょう。

また追突事故が他県と比べても明確に多い傾向にあるので、車間距離を十分にとり、他の車の動きに注意しながら走行する必要があります。しかし他の都道府県と比べても場所ごとの事故要因がはっきりとしているので、予防策は比較的立てやすいかもしれません。

交通事故における過失が重い者を「第一当事者」と言いますが、その年代別の割合では、「交差点および交差点付近」の割合が64歳以下では50.3%に対し、65〜74歳以下では57.2%、75歳以上では61.7%となっており、年代が上がるごとに際立って高くなっています。交差点や交差点付近での高齢者の運転には、一定の注意を払うことが大切です。

沖縄県の交通事故問題 弁護士対応市町村

那覇市・宜野湾市・石垣市・浦添市・名護市・糸満市・沖縄市・豊見城市・うるま市・宮古島市・南城市・国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村・読谷村・嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村・西原町・与那原町・南風原町・渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・伊平屋村・伊是名村・久米島町・八重瀬町・多良間村・竹富町・与那国町

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