和泉府中法律事務所（小川敬嗣弁護士）

和泉府中法律事務所（小川敬嗣弁護士）の強みと特徴

「市民のための弁護士」でありたい

土曜日は通常営業＆日曜も事前予約で相談OK

大阪府和泉市の和泉府中法律事務所に所属する弁護士の小川敬嗣（おがわ・けいじ）です。事務所は和泉府中駅から徒歩２分の便利な場所にあり、つねに誠実な対応をモットーに、「市民のための弁護士」として親しみやすさを大事に相談に向き合っています。

面談は完全予約制で個室を用意し、すべてのお客様にとって安心で相談しやすい環境をご提供したいと考えています。土日しか時間が取れなくても当職なら心配はご無用。土曜日は通常通り、日曜日は事前予約でのご対応を行っています。

事故後に弁護士に依頼するメリットは

結果的に賠償額が増額になるケースがほとんど

事故後の賠償の仕組みについて、一般の方は理解されていないのが普通で、保険会社との交渉や対応はとかく面倒なものです。しかも保険会社の担当者によっては横柄な態度で対応してくることもあり、事故の被害に遭ったにもかかわらず、ストレスを感じさせられることが少なくありません。弁護士に依頼いただければ、煩わしい保険会社対応はすべて代行いたします。

また、保険会社が提示する賠償額は、実は本来の基準よりもかなり低い額であることをご存知でしょうか。保険会社が示す額は「任意保険基準」と呼ばれる低いもので、それを弁護士に依頼することで、本来の「裁判基準」に近づけることができます。つまり、結果的に賠償額が増額になるケースがほとんどなのです。

事故後に相談したら良いタイミングは？

治療中のできるだけ早い時機のほうが望ましい

事故被害者の方からの依頼は、保険会社からの示談提示にサインさえしていなければ、どのタイミングでもお受けしますが、やはりできるだけ早い時機のほうが望ましいでしょう。治療中の段階から相談をいただくと、適切な治療の受け方から丁寧にアドバイスを行うことができます。

たとえば、仕事で忙しいからといって、痛みをガマンして通院を先延ばしにするのは禁物です。ケガが治りづらくなるだけでなく、事故との因果関係を否定されかねません。適切な通院治療を行っておくことが正しい賠償額を得ることにもつながりますし、もしも後遺症が残ったときの、「後遺障害」の認定にも影響してくるのです。

治療費が打ち切りになった際にも弁護士が対応

また、事故から数ヵ月経つと保険会社が治療の打ち切りを求めてくる場合がありますが、ケガの治療状況などを考慮した時期とは限りません。ケガが治っておらず、まだ治療が必要な状況であることは多々あります。当職は医師面談などを行って意見を確認した上で、依頼者の治療継続を保険会社と交渉、治療費の継続を求めて粘り強く交渉します。

その際、保険会社が聞き入れてくれなければ、ご自身の健康保険を使って通院を続けたほうがいいでしょう。治療が終わった後に費用を請求すると、相手方の保険会社から治療費が支払われる可能性が高いからです。こうしたサポートも、早期に相談をいただければ可能になります。

「後遺障害」の認定サポートに自信あり

医師面談を通じて後遺障害診断書の充実を図る

事故によるケガについて、後遺症が残った場合には、「後遺障害」の認定を得ることが重要になります。交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があり、身体に残った後遺症のなかで、認定機関が定める条件を満たす場合に認定されるものです。

この後遺障害の有無や等級（１～14級）は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが極めて重要です。そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるには、主治医に「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが欠かせません。当職は必要に応じて医師面談を実施し、十分な記載内容になるよう依頼します。

「異議申し立て」を含めて妥協なくご対応

後遺障害の等級認定を申請する手続きには２つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」です。当職は基本的に、いずれの場合も被害者請求での申請を実施。保険会社任せにするのではなく、自ら必要な資料を添付し、認定の確度を高めるよう尽力します。

たとえば、むち打ちなどの神経症状では14級を確実に得ていくことが大事ですが、他覚所見がないことが多いため、認定のハードルが高い場合があります。当職では後遺障害診断書やレセプト（診療報酬明細書）のほか、通院治療時の医療記録を取り寄せるとともに、医師の意見書を添付するなど提出資料の充実をはかります。

認定が「非該当」の場合についても、被害者の方が納得いかない状況であれば、異議申し立てを行うなど妥協なくご対応いたします。ほかにも、顔面醜状痕で７級認定となった事案で3,500万円を超える賠償額を得た事例もあるなど、後遺障害の認定サポートにおいて豊富な経験を有していますので安心してお任せください。

過失割合に納得いかなければ相談を

積極的に現場を訪れ、事故態様を精査

そのほか、損害賠償額を大きく左右するものに、事故の過失割合があります。当職は多くの場合で事故現場を訪れ、事故態様を精査。依頼者にとって有利になる証拠を探し、適正な過失割合への修正を求めて対応いたします。

過去には、当職が事故現場の道路幅を計測し直して立証要素を示した結果、相手側の過失責任を裁判所が認め、当方は過失ゼロの結果を得て和解に至った事例もありました。もしも提示された過失割合に納得できなければ、弁護士へご相談ください。依頼者にとっての納得のいく結果に向けて、粘り強く主張してまいります。

小川敬嗣弁護士（和泉府中法律事務所）からのアドバイス

1人で悩むことなく、まずは気軽な気持ちで相談ください

面談の際には、まずは事実関係を正確に聴き取りながら、損害保険の仕組みなども分かりやすく説明していきます。交通事故に遭ってケガをしてしまった方、身体に後遺症が残ってしまいそうな方、また身内が亡くなってしまった方など、事故によってそれまでの平穏な日常を壊されてしまった方の力になりたいと考えています。全力でサポートいたしますので、1人で悩むことなくまずは気軽な気持ちでご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を負担してもらえる損害保険の特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。