和佐法律事務所（重松崇之弁護士）

和佐法律事務所（重松崇之弁護士）の強みと特徴

地元泉州地域の出身弁護士

交通事故被害者の案件で確かな実績

大阪・泉大津市の「和佐法律事務所」に所属する弁護士の重松崇之です。私の出身は岸和田市であり、自分を育ててくれた泉州地域に恩返しがしたいと考え、同事務所で弁護士活動を行っています。交通事故については、主に被害者からのご相談・ご依頼を中心に確かな実績を重ねてきました。

被害者の方が治療に専念できる環境をつくる

保険会社との煩わしい交渉などは弁護士が代行

交通事故の被害者の方からの相談を受けた場合、私が特に大事にしているのは、まずは治療に専念いただくために、弁護士が何をできるか…という点です。賠償額などのお金の問題ももちろん重要ですが、むしろそれ以上に、事故の起こっていない状態に戻ってもらうことを優先すること。そのためにも、ケガの治療に専念いただくことを最優先にしたいと考えています。

だからこそ、事故後の様々な不安な要素を取り除くこと。そして治療に専念いただけるよう、たとえば保険会社との交渉などは、すべて弁護士にお任せいただければと考えています。

必要に応じて治療記録や検査結果の情報も収集

治療中に依頼を受けることで、そうしたサポートや、適切な治療を受けるための様々なアドバイスが可能になります。同時に主治医ともコミュニケーションを取りつつ、治療経過についてのヒアリングを行い、必要に応じて治療記録や検査結果などの情報も収集していきます。それが後の適正な損害賠償請求への証拠にもなり得るからです。

たとえば、頚椎を痛めてしびれがある…といった症状のときには、複数の角度からレントゲン写真を撮ることが必要になるケースが多々あります。１方向だけでは画像所見に表れにくいこともあり、不十分なのです。そのような場合には、弁護士から主治医の先生に精密な検査をお願いさせていただくこともあります。

治療の段階から弁護士のサポートがあると良い

また、よくあるケースが、痛みがまだあるのに、仕事が忙しいから…などとそれを我慢してしまい、治療に行かないケースです。この場合、通院しないことでケガの治りが遅れるのはもちろん、治療の欠落期間が生じることで、後になって事故との因果関係を疑われるようなことにもなりかねません。

そうしたリスクをなくすためにも、きちんと病院やクリニックに治療に行くべきで、治療の際には、事故後だからこそ必要な検査や治療を受けておくことが求められるわけです、

このような治療中のアドバイスが、後の賠償請求時の立証につながることがありますので、事故後の早期の段階から弁護士のサポートを受けることが望ましいです。

保険会社からの提示に安易にサインしない

弁護士に依頼すれば本来の賠償額が分かる

そして、被害者の方にとって大事な損害賠償の面でも、弁護士のサポートによって、本来得られるはずの賠償額が得られます。というのも、相手方の保険会社は当初、自社の支払い金額を抑えるために、被害者に対して「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した低い賠償額を提示してくるのが普通だからです。

それを弁護士は、本来得られるべき「裁判基準」で損害賠償額を請求するため、当初の提示額よりも上がる場合がほとんどです。知らず知らずのうちに損をしないためにも、被害者の方はすぐに示談書へサインせず、まずは弁護士へ相談することを強くおすすめいたします。

後遺症が残ったら「後遺障害」の認定申請を

新たに「逸失利益」「後遺障害慰謝料」を請求

交通事故のケガが原因で、不幸にも「後遺症」が残ってしまうことがあります。後遺症とは、治療後に残った機能障害や神経症状のことを指しますが、交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。

これは治療が一応終了した後で身体に残った障害の中で、認定機関が定める条件を満たすもので、１～１４級の等級で認定されます。この後遺障害の等級認定を受けることで、新たに「逸失利益」と「後遺障害慰謝料」を請求することができ、損害賠償額は大きく増加することになります。そのため、適切な認定を受けることがとても重要なのです。

「被害者請求」による細かなサポートを提供

後遺障害の等級認定を申請する手続きには２つの方法があります。ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」です。当職は、被害者請求による申請手続のサポートもしております。

たとえば、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要で、十分な記載が為されているかどうかをチェックします。医師の協力を得つつ適正に認定していただけるよう尽力します。

提示された「過失割合」を鵜呑みにしない

新たな立証要素を積み上げて正当な過失割合を主張

交通事故の損害賠償に絡む要素としては、ほかに「過失割合」も大事なものの一つです。たとえば被害者に３割の過失があると、賠償額も３割減るように、損害賠償額を大きく左右することがあります。

当職はできるだけ事故現場を訪れて現場の状況を確認し、依頼者の証言や、警察から実況見分調書を取り寄せて事実として何があったかを正確に把握するように努めます。たとえば道路幅や見通し、時間帯での交通量などは、実際に現場に行かなければ正確なことは分かりません。そうした地道な作業で証拠を集め、それを積み上げて正当な過失割合を主張していきます。

重松崇之弁護士（和佐法律事務所）からのメッセージ

妥協なく保険会社と交渉し、納得のいく成果を求めます

事故の被害者の方には、治療に専念いただける環境づくりをまずは優先したいと思います。その上で、正当な賠償額を得られるよう、保険会社と交渉し、納得のいく成果を求めてベストを尽くします。事故被害者の方の相談は初回無料でお受けしていますので、遠慮なさらずにぜひご相談ください。

弁護士費用特約

自己負担ナシで弁護士に依頼できる保険特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼することができる便利な特約です。ぜひ一度、ご自身の契約内容を確認してみてください。