大阪21年の弁護士キャリアで 依頼者の期待に応える成果を導きます

弁護士法人 西田広一法律事務所

相談料無料 着手金0 報酬金回収額から
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取扱い可能な事案

  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 示談交渉
  • 過失割合
  • 物損事故
  • 人身事故
  • 死亡事故
  • 後遺障害
  • 全国対応
  • 後払い可
  • 24H電話
  • 土日対応

料金体系

相談料:0円、着手金:0円
報酬金:経済的利益の20%

弁護士費用特約利用可能

※ご加入の自動車保険をご確認ください

「弁護士法人 西田広一法律事務所」ご相談窓口

現在03:24。電話受付時間外です。無料相談フォームよりご連絡ください。

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豊富なキャリアをもとに交通事故の問題を解決

平日夜間も臨機応変に対応、土曜も予約次第で面談を実施

「弁護士法人 西田広一法律事務所」は平成10年に事務所を開設。私自身、弁護士としてのキャリアは21年になります。当事務所は大阪市営地下鉄「南森町」駅から徒歩2分の便利な場所にあり、営業時間は9時~20時と夜間も対応。土曜も予約次第で面談を実施していますので、「平日はなかなか時間がとれない」「仕事帰りに相談したい」という方もお気軽にご予約ください。

多くの場合、最終的に2~3割の損害賠償額の増額を得られる!

交通事故のトラブルは、事故による精神的ショックや怪我による通院で大変な思いをされている中で、保険会社とも交渉を進めなければなりません。専門知識をもつ保険会社との交渉は、時間と労力を要する上に、ともすれば本来請求できる保険の基準額よりも減額されたり治療費を途中で打ち切られたりと、被害者にとって不利益になることもあります。

ほとんどの方が保険会社から提示された条件に不満を感じても、どのように交渉して良いかわからず、不満を残したまま手続きを完了してしまうことが多くあるのです。

その点、弁護士に依頼いただければ、保険会社の提案が法的に正しいものかどうかのアドバイスを提供し、保険会社への対応を任せてもらうことで、交渉で嫌な思いをすることもなくなります。何よりも、保険会社から提示される示談金よりも最終的に2~3割の損害賠償額の増額を得られることが多くあります。

成果報酬型の弁護士費用だから安心!

相談料無料で着手金は0円。弁護士報酬は経済的利益の20%のみ

当事務所では、交通事故の案件については相談料無料で、着手金は0円でご対応。弁護士報酬は示談交渉で得られた経済的利益の20%(+消費税)という成果報酬型です。20年を超えるキャリアに裏付けされた経験豊富なノウハウを生かして円滑に解決に導きますので安心してご相談ください。

事故後に早めに相談することのメリットは

最大限の補償を受け取るためのアドバイスを早期に提供

西田 広一3

交通事故の被害者が求める損害賠償には、治療費や入院費、弁護士費用などの「積極損害」と、怪我によって労働できなかった期間の収入や後遺障害による減収分を請求する「消極損害」があります。

事故後に弁護士に早めに相談いただくことで、損害賠償についての見通しを定め、被害者の方へのメリットにつなげるための、「今できること」を進めることができます。入院や通院に対する治療費をはじめ、休業損害はいわば事故後の生活費にあたるものであり、1か月ごとの支払いを求めることも必要でしょう。

保険会社に対するこうした交渉事や、通院の欠落期間を作ることなく適正に医療機関に通うためのアドバイスも大切です。受診の際に、症状を正確に医師に申告してカルテに詳細な記載をしてもらうことも含め、最終的に最大限の補償を受け取るための助言をプロの視点で行いますから、できるだけ早めに相談に来られることをお勧めします。

後遺症があれば「後遺障害」の認定の申請を行う

後遺障害等級は損害賠償の金額に大きな影響を与える

通院治療していた怪我が「症状固定」となったあと、後遺症があれば「後遺障害」の認定の申請を行います。後遺障害とは、治療が終わった後も完治せずに、痛みが慢性化する、生活に支障を来すなどの不具合が残る障害のことで、認定を受けるには医師から「後遺障害診断書」を発行してもらう必要があります。

後遺障害には1~14級までの段階があり、診断書の内容によって後遺障害等級表のいずれかに該当するかが審査機構によって判断されます。労働や日常生活においてどの程度の能力喪失があるかによっても決定され、等級は損害賠償の金額に大きな影響を与えますから慎重な手続きが求められます。

一緒に医師のもとに出向き、診断書作成の助言を行うことも

重要な役割をもつのが医師による後遺障害診断書であり、然るべき検査の結果や痛みや症状についてできるだけ細かく記載してもらいましょう。必要な場合には、私も依頼者と一緒に医師のもとに出向き、適正な等級認定が得られるための助言を行うこともあります。

後遺障害の等級認定を申請する手続きには、相手方の保険会社が行う「事前認定」と、被害者側が手続きを行う「被害者請求」の2通りがありますが、当事務所では被害者請求による申請を積極的にサポートしますのでご相談ください。

保険会社の提示額から増額を獲得した例

示談額の3~4倍の損害賠償が得られることは珍しくない

ある交通事故で、保険会社からの当初の提示が自賠責基準による120万円だったものを、「それでは裁判基準と合わない」と主張。最終的に250万円の損害賠償額で示談となりました。慰謝料のほか、休業損害においても裁判基準を適用することで大きな増額に至った例です。

また保険会社の提示が50万円であったことで依頼者が納得できず、当事務所に相談に来られた例では、弁護士基準で請求し直して約200万円で示談。休業損害や傷害慰謝料の基礎基準が低過ぎることを是正し、約4倍の増額を得ました。

こうした後遺障害に関連しない例でも、保険会社の示談額の3~4倍の損害賠償が得られることは珍しいことではありません。相手方の保険会社は金額を抑えるために「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した示談額を提示してきます。決してすぐに示談書にサインせず、まずは弁護士へ相談してください。私たち弁護士は過去の判例にもとづいた「弁護士基準」で損害賠償額を請求し、適正な金額で保険会社と折り合いをつけます。

西田広一法律事務所からのアドバイス

無料相談を活用して、いつでも気軽にご相談を!

事故後の示談交渉で不安を感じたら、いち早く当事務所までご連絡ください。まずは保険会社から受けた話が適正なものかどうかを吟味し、その後の見通しやすべきことをアドバイスいたします。その上で弁護士が必要と思われたら、依頼していただければ良いと思います。まずは無料相談を活用して、気軽に相談にお越しください。

弁護士費用特約

費用負担の心配をすることなく弁護士に問題解決を依頼

弁護士費用特約とは、任意保険に付帯して加入するもので、交通事故に遭った被害者が弁護士に法律相談をするときの費用や訴訟費用などを保険会社が負担してくれる特約の仕組みです。

費用負担の心配をすることなく弁護士に問題解決を依頼できる便利な特約であり、交通事故に遭った時にとても心強いものとなり得るでしょうから、ご自身の保険内容を一度確認してみることをお勧めします。

所属弁護士

西田 広一(にしだ ひろいち)

西田 広一
登録番号 No.24257
所属弁護士会 大阪弁護士会

アクセス

大阪市営地下鉄谷町線・堺筋線「南森町駅」1番出口、徒歩2分

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5丁目1-3 南森町パークビル5階

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事務所概要

事務所名 弁護士法人 西田広一法律事務所
代表者 西田 広一
住所 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5丁目1-3 南森町パークビル5階
電話番号 0066-9687-7506
受付時間 平日9:00〜20:00
定休日 土日祝日
備考
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