関東弁護士歴20年のエキスパートが交通事故紛争を解決へ導きます

綿引法律事務所

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取扱い可能な事案

  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 示談交渉
  • 過失割合
  • 物損事故
  • 人身事故
  • 死亡事故
  • 後遺障害
  • 全国対応
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約500件の交通事故示談をまとめてきた専門家

一つひとつの事案を丁寧に取り組む

綿引法律事務所

さいたま市浦和区にある綿引法事務所は交通事故紛争を解決するエキスパート。弁護士歴20年の綿引剛一が約500件もの交通事故示談をまとめてきました。交通事故に関する法律相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

当事務所は一つひとつの事案を丁寧に取り組んでいます。まずは和やかな雰囲気のなかで相談を聞き、問題を整理。今後の見通しを説明したうえで、最適な解決法を提案します。そして依頼者と密にコミュニケーションをとりながら、こまめに進捗状況を報告しています。

事故から半年ほど経ってもケガが治らなかったら

「後遺障害診断書」の内容が等級認定に大きく影響

交通事故から6ヵ月ほど経過してもケガが治らなければ、「後遺障害」が残っていることが多いでしょう。特に重い障害の場合、小さな対応の違いが大きな賠償額の違いになりかねません。

そこで綿引法律事務所は後遺障害の等級認定をサポートしています。たとえば等級認定に大きな影響を与えるのは、主治医が作成する「後遺障害診断書」。この診断書を適切に書いてもらうため、どのように医師に話すべきかをアドバイスします。

「事前認定」は「被害者請求」よりも不利?

加害者側の任意保険会社は、自賠責保険に後遺障害の等級認定を申請することができます。しかし、この「事前認定」は被害者側が自賠責保険に後遺障害の等級認定申請をする「被害者請求」よりも不利になりやすい傾向があります(特に重い障害の場合)。

そのため、保険会社の担当者から「こちらで申請しておきますよ」ともちかけられても、すぐに後遺障害診断書を渡さない方がいいでしょう。弁護士に相談して、不利にはたらかないかどうかを確認してください。

煩雑な「被害者請求」を代行

当事務所は煩雑な作業をいとわず、「被害者請求」を代行しています。まずは後遺障害診断書のほか、レントゲン・CT・MRIなどの画像を病院から収集。必要な書類とともに自賠責に送り、後遺障害の等級認定を申請します。

その後、通常は2ヵ月以内に書面で結果が通知されます(事前認定の場合は通知期間の制限がありません)。そして等級が認定された場合、この期間内に等級に応じた保険金が支払われます。

保険会社から損害賠償額が提示されたら

すぐに示談書にサインせず、弁護士に相談

綿引法律事務所

加害者が加入している任意保険会社から提示される損害賠償額は「任意保険基準」によって算定されたもの。法律的に請求できる算定基準である「裁判基準」よりも低額になっています。

しかし、多くの被害者は複数の基準が存在することを知りません。「なんとなくそんなものか」と思って、示談書にサインしてしまうことが多いようです。つまり、保険会社との情報格差によって、知らず知らずのうちに得られるはずの賠償額を失っているのです。

示談でも裁判基準の9割以上の賠償額を獲得

当事務所にご依頼いただければ、裁判基準の満額をめざして交渉します。示談交渉の場合、裁判基準の9割以上の賠償額で早期に決着。多くの依頼者からご満足をいただいています。

綿引法律事務所からのアドバイス

あまり早く弁護士に依頼すると、保険会社が警戒する場合も

綿引法律事務所

事故で大ケガを負った場合はすぐに弁護士へ相談すべきです。しかし、そうでなければ、保険会社から治療の打ち切りを打診されたタイミングで弁護士に相談したほうがいいでしょう。なぜなら、あまり早く弁護士に依頼すると加害者側の保険会社が警戒してしまうからです。

基本的に保険会社は自社の支払い額をなるべく少なくしたいと考えています。しかし弁護士が介入すると、慰謝料が裁判基準へと上がる(自社の支払額が増える)ことが確実になります。そのため、慰謝料以外の支出をおさえようとするのです。

たとえば、通常よりも治療費の支払いを厳しく判断されてしまいます。結果として依頼者が損をする場合がありますので、「弁護士への依頼は早い方がいい」とは限らないのです。

弁護士費用特約

親族が加入している保険の特約も確認を

弁護士費用特約とは、弁護士費用や法律相談費用を保険会社が支払う特約です。多くの自動車任意保険には、この特約がパックになって組み込まれています。また、火災保険などにも特約が付帯されている場合があります。

くわえて、保険加入者の同居の親族が被害者となったとき(加入者の子どもが歩行中に事故にあった場合など)も弁護士費用特約を使えるケースがあります。当事務所は特約の利用可否を確認しますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用

着手金・報酬金とも回収額からの完全後払い

着手金 (最低着手金10万円、消費税別)
経済的利益(獲得した保険金及び賠償金) 着手金(消費税別)
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超える場合 3%十69万円
報酬金 (消費税別)
経済的利益(獲得した保険金及び賠償金) 報酬金(消費税別)
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%十18万円
3000万円を超える場合 6%+138万円

所属弁護士

綿引 剛一 (わたひき ごういち)

 綿引 剛一 (わたひき ごういち)

所属弁護士会 埼玉弁護士会
弁護士の登録番号 No.24027

アクセス

浦和駅西口より徒歩約13分。
埼玉県庁斜め向かい側、高砂武蔵ビルの3階にございます。

〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-21 高砂武蔵ビル303号

〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-21 高砂武蔵ビル303号

事務所概要

事務所名 綿引法律事務所
代表者 綿引 剛一
住所 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-21 高砂武蔵ビル303号
電話番号 0066-9687-7642
受付時間 平日9:30~17:00
定休日 土日祝
備考
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現在03:26。電話受付時間外です。無料相談フォームよりご連絡ください。

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