交通事故分野に専門的ノウハウをもつ事務所

物損から重度の人身事故・死亡事故まで幅広くご対応

HOPE法律事務所は静岡市葵区にある弁護士事務所です。当事務所ではこれまで交通事故の分野に専門的に取り組んでおり、物損事故から後遺症が残るような人身事故、また死亡事故など幅広い案件にご対応しています。平日夜間や土日祝日のご相談にも、事前に予約をいただければ柔軟に応じています。

交通事故を弁護士に相談するメリットは？

事故の状況に合わせた最良の解決策をプランニング

交通事故の被害者の方は、事故後に生じる保険会社の担当者への対応に、ストレスを感じることが少なくないようです。保険会社の担当者から連絡が入るのはもっぱら昼間ですから、仕事をしている方はご自身で応対していくのが難しい場合もあります。

また交通事故に遭うのは初めての方が多く、提示された賠償額が適切なものかどうか分からなかったり、保険会社から強引に交渉を進められてしまうようなケースも少なくありません。

そうしたことにならないよう、交通事故の被害者になってしまったら、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。当事務所では、初回相談については無料でお受けしており、ご相談に親身に耳を傾け、被害者の方の気持ちに寄り添いながら、千差万別の事故の状況に合わせた最良の解決策をプランニングしていきます。

圧倒的な経験数を通じて蓄積したノウハウが強み

交通事故は事故発生から示談成立まで様々な問題が生じます。じっくりと事故の状況や治療の中身などをお聞きした上で、圧倒的な取扱件数を通じて蓄積したノウハウで最善の解決へと導きますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

事故後は早期に弁護士が代理人に就くのが望ましい

信頼できるクリニックや病院への転院を促すことも

事故のあとは可能なかぎり早く弁護士が代理人となることで、不当な早期の治療費打ち切りを防いだり、打ち切り通告後に延長の交渉を行える…といったメリットがあります。また相談時に、受傷の場所や程度、為された検査などを丁寧にヒアリングし、「後遺障害」が残る可能性が高いのか低いのかを判断します。

そこで後遺障害の可能性が低くないと考えられる場合には、適切な検査の実施をアドバイスするとともに、転院を含めた指導のほか、通院の方法や意味についての説明を行います。

仕事が忙しいからと通院をさぼってしまったり、整形外科に行かず接骨院や整骨院ばかりに通っていると、適正な賠償が得られない可能性があります。また医師のなかには交通事故に関するケガの治療の経験に乏しい人もいます。そうしたときに当事務所において、信頼できる医院への転院をサポートすることもできるのです。

交通事故に関する治療に詳しい「顧問医」と連携

交通事故に慣れている医療機関であれば、必要な神経学的検査や、神経症状が出ていると疑われるような場合に、MRIのような高度な検査を積極的に行います。こうしたプロセスを丁寧に踏むかどうかが、のちの適正な損害賠償額につながることになります。

そのほか、当事務所では交通事故に関するケガや治療に詳しい顧問医と連携しており、難しい事案については専門的な見地からの意見を聞くこともできます。こうした専門的なサポートのなかで、交通事故被害者の方の相談・依頼に幅広く対応しています。

後遺障害の等級認定は賠償金増額への大事な要素

後遺症の内容に見合った認定を得るためのポイントを熟知

一定の治療終了後に症状固定となったあと、後遺症が残るような場合だと「後遺障害」の申請が必要になります。後遺障害の認定は、得られる賠償額に非常に大きな影響を与えます。つまり、後遺障害の等級（1~14級）認定を適切に得ることが、正しい賠償額が得られるかどうかの大切なポイントとなるのです。

当事務所はこれまで、後遺障害について非常に多くの認定実績を有しています。申請は保険会社任せにしない「被害者請求」で行い、後遺症の内容に見合った認定を得るためのポイントを熟知。14級９号といういわゆる「むち打ち」事例での難しい案件のほか、１級認定など重度の後遺障害でも多数の成果を導いています。

むち打ちの事例は、認定の基準が自賠責のほうでも曖昧な点があります。そのため、通院の仕方や頻度、しかるべき検査をきちんと受けておくことなど、適切な治療経過が等級獲得の重要な要件になり得ます。だからこそ治療中の早い段階から、交通事故案件に詳しい弁護士のアドバイスが必要であると言えるのです。

医療過誤や医療事故を扱う事務所に在籍

納得の成果を得られるよう専門的なサポートをご提供

当事務所の弁護士は、医療事故を取り扱う事務所で業務を行ってきた経験があります。そのため、人体に残ったケガの程度や人体構造といった医学的知識を多分に有しています。また、後遺障害認定を得るための医師の意見書を、事故に詳しい顧問医から得ることができるという強みもあります。

後遺障害診断書の記載を十分なものにしつつ、医療記録を取り寄せて申請資料に加えるなど、立証要素の充実をはかることも重要です。異議申し立てによる認定獲得を含め、依頼者の方にとって納得のいく成果を得られるよう専門的なサポートをご提供いたします。

保有する保険に応じて賠償額が違うケースも

人身傷害保険を活用して賠償額の最大化を目指す

また当事務所では、依頼者の方が加入する人身傷害保険を活用して賠償金額の最大化をはかることも、依頼者メリットの観点からサポートしています。

人身傷害補償保険では示談がこじれても、治療費、休業補償、慰謝料などを算定し即座に支払いをしてくれるメリットがあります。当事務所では依頼者の方が加入されている保険をチェックして、必要に応じたマネジメントを行ってまいります。