東京・神奈川治療段階から的確なアドバイス 事故後は早めの相談を!

中央町田法律事務所

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多岐にわたる交通事故の案件処理を経験

東京地方裁判所より司法委員に選任、紛争解決に助力

「中央町田法律事務所」の代表弁護士の鋤柄(すきがら)和弘です。当事務所は小田急町田駅北口から徒歩30秒のビル5Fにある事務所で、営業時間は9時~20時(電話予約の受付は8時~22時)。ご要望によっては平日夜間や土日祝日も面談をお受けしています。相談料は初回無料・着手金0円で、即日の飛び込み相談にも柔軟に対応しています。

私は町田・相模原の地域に根差した弁護士として10年目に入り、交通事故にはこれまでも特に注力して取り組んできました。平成26年からは東京地方裁判所より司法委員(裁判所非常勤職員)に選任され、裁判所に持ち込まれる紛争を裁判官に協力して解決しています。交通事故でも多岐におよぶ案件処理を経験していますので、安心してご相談いただけます。

相談時に事故の内容に応じた損害賠償の見込み額も提示

一つひとつの事件に対して、相談者の目線に立って丁寧に話を伺うことは言うまでもありません。初回相談時には事故の内容に応じた損害賠償の見込み額も出来る限り明確に提示し、相談者の不安を解消すべく対応していきます。

また、以前在籍した事務所が保険会社と顧問契約を結んでいたこともあり、保険会社のスタンスや対応の手法について精通しており、被害者のメリットに結び付くよう粘り強く交渉していきます。

事故後の対応は弁護士に任せる方が得策

保険会社の提示に安易に妥協しないこと!

中央町田法律事務所

交渉段階で保険会社から提示される損害賠償額は「任意保険基準」であり、本来得られるべき「裁判基準」の6割~8割程度という低額であることが一般的です。私が過去に受け持った案件では、示談交渉時に保険会社側から提案された金額は7,500万円だったのが、裁判上の和解で1億2,000万円の賠償額になったケースもあります。

また、むち打ちなどのケガによる治療通院中に、保険会社は休業損害を3カ月程度で、治療費を6カ月程度で打ち切り打診をしてくるのが一般的で、ひどい例では「これ以上は一切払わない」などと通告してきます。ケガが治ってもないのに治療を打ち切れるわけはなく、まだ痛みが残る場合などには医師の診断書を取り寄せて保険会社に突きつけ、治療の継続を訴える必要があります。

このように、保険会社からの提示や通告に対して「仕方ない」と安易に妥協してしまうと、本来得られるべき適正な金額や、大切な治療機会を失ってしまうことになりかねません。保険会社はいわば事故対応のプロなのです。ご自身だけで対応しようとするのではなく、一方のプロフェッショナルである弁護士にぜひご相談ください。

通院治療での医師のカルテが重要になる

適切な治療を受けるためのアドバイスを実施

早めに弁護士に相談いただくと、ケガの治療通院中から効果的なアドバイスをすることができます。たとえば、のちに後遺症が残ってしまった場合には後遺障害の等級認定を申請することになりますが、通院治療時の医師のカルテが同認定の証拠となる場合があります。

そのため、カルテに症状や疾患の内容を明確に書いてもらうべく医師とよく話し合うことも大切ですし、等級認定において必要な検査を受けておくことも重要です。的確な治療を受けるためにアドバイスを行うことができるのも、早期に相談いただくメリットだと思います。

後遺障害の等級認定にも実績

認定に必要な項目を細かく設定した意見書を作成

後遺障害の等級認定は、損害賠償の金額に大きな影響を与えるものですから、後遺症のある時には、適切な申請によって疾患や症状の実態に即した認定を得ることが重要です。

当事務所では、後遺障害の等級認定が非該当になったケースで異議申し立てを行い、14級が認められたケースや14級から12級に変更されたケースもございます。認定に必要と思われる項目を細かく設定し、医師の見解を記入してもらった意見書を用意したり、新たな検査を付加して後遺障害診断書を作成し直して算出機構に提出することで等級が認められたのです。

後遺障害の認定で「逸失利益」も認められる

また後遺症が残った場合には、将来にわたって労働能力に影響が出ることが予測され、その分収入が減る可能性が高いと考えられることから、「逸失利益」が認められます。逸失利益は「基礎収入」×「労働能力喪失率」×「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」という式で算出し、障害等級14級の場合の「労働能力喪失率」は5%と決まっています。

ただし、仕事の内容によっては14級であっても5%では相応でないと考えられることもあり、その場合は10%や20%という主張をしていきます。実際にパーセンテージを上げるのはなかなか難しいのですが、裁判での和解の着地点を有利にするためにも、医師と連携して可能な限り主張を行っていきます。

休業損害の算定も保険会社の基準は低い

決して保険会社の言い分を鵜呑みにしないこと

専業主婦が事故に遭って休養を余儀なくされた場合にも、休業損害賠償が認められます。保険会社で通常行っている算定方法は、自賠責保険の査定要綱によるもので、1日の損害を原則として5,700円とするものが一般的です。

それを裁判基準では、賃金センサス(日本の賃金に関する統計)の女子労働者の全年齢平均賃金によって損害額を算定します。たとえば平成24年の平均賃金は354万7200円で、1日当りにすると9,718円になり、保険会社の基準よりもはるかに有利になります。ただし賃金センサスによる金額が100%認められることは難しく、保険会社によっては30%という提示をしてくるケースもありますので、交渉については弁護士にお任せください。

中央町田法律事務所からのアドバイス

保険会社対応のストレスから解放されます!

事故後に生じてしまう保険会社との対応は、被害者にとっては非常にストレスを感じるものです。その対応や手続きの煩わしさから解放される点でも弁護士に相談されるメリットは大きいと思いますので、保険会社との交渉経験が豊富な当事務所にぜひ早めにご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用を上限300万円まで補償してもらえる特約

「弁護士費用特約」は、事故に遭って弁護士に問題解決を依頼した場合にその費用を補償してもらえる特約制度です。報酬や訴訟費用、法律相談料などにかかった費用を原則として上限300万円の範囲内で保険会社が負担してくれますので、一度ご自身の保険内容を確認してみると良いでしょう。

所属弁護士

鋤柄 和弘(すきがら かずひろ)

中央町田法律事務所

登録番号 No.34836
所属弁護士会 東京弁護士会

アクセス

小田急町田駅北口から徒歩30秒

〒194-0022 東京都町田市森野一丁目39番16号

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事務所概要

事務所名 中央町田法律事務所
代表者 鋤柄 和弘
住所 〒194-0022 東京都町田市森野一丁目39番16号
電話番号 0066-9687-7959
受付時間 平日・土日 9:00〜20:00
定休日 祝日
備考
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