関東丁寧な説明と軽いフットワークであなたの悩みを解決します

遠藤治法律事務所(弁護士 水野智之)

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取扱い可能な事案

  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 示談交渉
  • 過失割合
  • 物損事故
  • 人身事故
  • 死亡事故
  • 後遺障害
  • 全国対応
  • 後払い可
  • 夜間対応
  • 土日対応

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「交通事故相談センター」の相談員を務める知識豊富な弁護士

診察への同行や事故現場の検証など、機動的に対応

弁護士・水野智之は「日弁連(日本弁護士連合会)交通事故相談センター」の相談員を務めており、さまざまな交通事故の事案に携わってきました。この分野の研修も多数受けているため、豊富な知識をもっています。

そんな当職の特徴は軽いフットワークです。医師と話しあうために依頼者の診察に同行したり、事故当時の状況を検証するために事故現場を訪れたりするなど、柔軟かつ機動的に対応します。

問題の解決法や専門用語などをわかりやすく説明 

endo2当職は丁寧なヒアリングとわかりやすい説明を大切にしています。まずは相談者の話をしっかり聞き、真の要望を理解します。そしてベストな解決法をともに考え、難しい言葉などをわかりやすく説明。相談者にご理解いただけるまで、今後の見通しも含めて丁寧にお話しします。

決して示談や裁判といった手法を一方的に押しつけるようなことはしません。交通事故の相談は何度でも無料なので、お気軽にご連絡ください。依頼をするかどうかは、相談後に検討していただいて結構です。事前に予約していただければ、平日夜間や土日祝日の対応も可能です。

弁護士が交渉すれば、基本的に損害賠償金は上がる

過失割合を争う際は実況見分調書や事故現場を確認

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保険会社から提示される損害賠償金(示談金)は、過去の判例にもとづいた基準よりも低いケースがほとんどです。弁護士が保険会社に対して交渉を行えば、原則として賠償額が上がるでしょう。当職は「日弁連交通事故相談センター」で示談あっせんの相談員を担当しているため、この分野の示談交渉を得意としています。

裁判をすると、さらに金額が上がる可能性がありますが、必ず増額するとは限りません。決着までの期間も含めて、各事案に適した解決をめざします。たとえば事故の「過失割合」に大きな争いがある場合は訴訟を起こすべきです。当職は警察の実況検分調書や依頼者の証言、事故現場の状況などをもとに適正な過失割合を主張します。

損害賠償請求においては、入念な確認とこまめな報告を大切にしています。具体的には、治療費、交通費、家族の通院つきそい費用など、細かい損害項目を見落とさずに請求します。また、交渉時に保険会社の返答がなかなか来なければ、その状況を依頼者に報告。「動きがないときは報告しない」といった方針はとらず、依頼者の不安解消に努めています。

治療期間中におさえておくべきポイント

自覚症状を継続的に訴え、カルテに記載してもらう

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損害賠償額に大きな影響を与えるのが「後遺障害」の有無および等級(重さ)です。後遺障害の適正な認定を受けるためにも、通院時に自覚症状を医師へ伝えておきましょう。当職は依頼者の診察に同行し、念のためカルテへの記載を依頼する場合もあります。もしも記録がなければ、その症状はなかったこととして扱われてしまうからです。

もちろん、医師の指導にしたがって通院を続けることが大前提です。自己判断で通院間隔を空けるとケガが治りづらくなるだけでなく、後遺障害に認定される可能性が低くなります(本来は完治するはずだったかもしれない、と考えられるため)。

治療を終える時期を決めるのは保険会社ではない

当職は相手方の保険会社に休業損害の先払いを交渉するなど、依頼者が治療に専念するためのサポートを行います。通院間隔を空けてしまったり、初診が遅くなったりしたときは、事故とケガの因果関係を証明するように努めます。さらに「後遺障害診断書」についても、記載モレや見落としを防ぐために医師へ説明する場合があります。

なお事故から数ヵ月経つと、保険会社から治療の打ち切り(治療費の支払い打ち切り)を求められることがあります。しかし、主治医が治療を継続すべきと考えていれば、治療を終える必要はありません。当職は医師の見解やカルテをもとに保険会社と交渉し、治療費の支払い継続を求めます。

後遺障害の適正な等級を得るためには

申請手続きは被害者側で実行。新たな資料を提出する選択肢も

後遺障害の等級認定において、相手方の保険会社に申請手続きをまかせるのは推奨できません。保険会社が余分な資料を添付し、不利な認定を受けてしまうリスクが生じるからです。当職は被害者側による申請手続きを代行していますので、安心しておまかせください。

その後、等級認定の結果に不服があれば、異議申し立て(再審査の請求)を行うことが可能です。当職は主治医の意見やカルテ、経過診断書などを確認し、認定結果を分析。医師に意見書を書いてもらったり、新たな検査を受けたりするなどして、適正な等級の獲得をめざします。

水野智之弁護士からのアドバイス

自己判断は危険。治療期間中の行動が損害賠償に影響を与える

交通事故にあったら、少しでも早く弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談すれば、やるべきことや注意すべきことが明確になるはずです。たとえば事故直後から通院を続けて治療記録や検査結果などを残しておくと、後で保険会社との交渉が進めやすくなります。ほかにも主治医の指導なしで整骨院に通っていると、その治療が賠償金に反映されないケースがあります。

正確な知識を得ないまま、自己判断で行動するのは危険です。法律の専門家である弁護士へ相談し、適切な治療と損害賠償を受けてください。当職は事故直後の段階から依頼者をしっかりサポートします。

弁護士費用特約

自己負担0円で弁護士に依頼できる保険特約

加入している損害保険に「弁護士費用特約」がついていると、保険会社が弁護士費用を支払ってくれます。その補償上限額は一般的に300万円。ほとんどの事案はこの範囲におさまるので、追加の自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

この特約は自動車保険だけではなく、火災保険や傷害保険などについているケースもあります。また、家族が加入している保険の弁護士費用特約が使える場合も。特約を使っても保険料は上がらないので、ぜひ積極的に活用してください。

所属弁護士

水野 智之(みずの ともゆき)

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登録番号 No.36937
所属弁護士会 東京弁護士会

アクセス

JR線,東京メトロ丸ノ内線・南北線四ツ谷駅の赤坂口を出て,新宿通りを西(新宿方面)へ約3分。

東京都新宿区四谷1丁目18番地王蘭ビル5階

〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目18番地王蘭ビル5階

事務所概要

事務所名 遠藤治法律事務所(弁護士 水野智之)
代表者 遠藤 治
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目18番地王蘭ビル5階
電話番号 0066-9687-7267
受付時間 平日・土日 9:00~18:00
定休日 祝日
備考
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