権藤法律事務所（弁護士 権藤理俊）

権藤法律事務所（弁護士 権藤理俊）の強みと特徴

打ち合わせは完全個室で絶対ガード

四谷三丁目駅から徒歩2分

権藤法律事務所は、昭和初期から続く老舗であり、権藤弁護士で三代目になります。ノウハウ豊富で、様々な依頼に対してフットワーク軽く対応できます。交通事故の相談は関東一円を範囲としており、数多くの事案を解決に導きました。

初回相談は30分無料ですので、お気軽にご相談ください。平日夜間や土日の相談にも対応しています。

依頼者の希望を最優先

当弁護士は、依頼者の希望を一度すべて聞いたうえで、法的にできること、できないことを伝えます。訴訟することで賠償金が下がるリスクのあるケースでは、その旨を依頼者に分かりやすく説明したうえで、それでもとことん戦いたいと依頼者が希望するのであれば、訴訟でベストを尽くします。

今後の具体的な流れが分かる

弁護士に相談する際、依頼者が一番気になるのが、「今後どのように進んでいくのか」という点でしょう。当弁護士は、被害回復までの具体的な流れについて、タイムスケジュールや段階を追って、依頼者がイメージしやすいように、工夫して説明します。

結果に繋がるコミュニケーション

「ホウレンソウ」がカギとなる

打ち合わせの度に、依頼者が抱える悩みやストレスを聞き出します。たとえば、治療の経過や主治医の対応、保険会社の対応、生活上の悩みなどを聞いて、今後の流れや見込みを説明します。

コミュニケーションをしっかり取ることで、資料や主張の見落としが少なくなり、結果に繋がりやすくなります。もちろん、弁護士から依頼者への連絡も小まめに行います。

治療費の支払い打ち切りについて

治療費継続のために手を尽くします

保険会社から治療費の打ち切りを通告されても、主治医の意見を診断書にし、さらに弁護士の意見書もセットにして提出すれば、大抵の場合、治療費の支払いが継続されます。主治医の対応が微妙であれば、弁護士が直接面会したり、他の病院に転院したりする場合もあります。

通院期間中のアドバイス、サポート

後で不利にならないようにアドバイス

忙しくて通院間隔が空いてしまう方も多いと思いますが、通院間隔が空く、あるいは中断してしまうと、治療費や後遺障害の認定において後で争われるリスクが高くなります。依頼者には、症状固定や通院実日数について説明し、そのようなリスクを認識してもらいます。

後遺障害の等級認定に関するサポート

医師に必要な検査を依頼する

手足のしびれが生じているという事案で、神経伝達速度や筋電図の検査までやってくれる医師はほとんどいません。しかし、後遺障害認定のために必要な検査というのもあります。

医師は後遺障害認定の要件について詳しいわけではありませんので、弁護士が依頼書を書いて、後遺障害の概念や仕組みについて説明する必要も出てきます。病院に設備がない場合は、検査のできる病院を紹介してもらいます。

等級認定の申請手続きについて

事前認定と被害者請求の仕組みを依頼者に説明し、依頼者の要望に従って進めます。微妙な事案の場合、被害者請求で陳述書も提出します。依頼者が後悔しないよう、症状に関する書類、カルテ、MRI・レントゲン画像を提出するなど、出来る限りのことを行います。

異議申し立て

後遺障害診断書の内容を確認し、事前に見込みを説明した上で異議申し立てを行います。後遺障害として認定されるべき傷痕や肩幅、足の長さなどが記入されていないなど、診断書の内容が不十分であったり、追加の検査結果と医師の意見書が追加提出できる場合などには、異議申し立てが通る可能性は高いです。場合によっては、追加で検査や診断を受けてもらうこともあります。

特殊で難しい事案

後遺障害に該当しないケースでも、依頼者の仕事に大きく影響するという場合があります。たとえば、依頼者がアスリートで首や腕に痛みが残り、今まで通り仕事が出来ず、収入が激減してしまったという事案があります。その場合、訴訟を行うという選択肢があります。

実際、自賠責保険の認定機関で非該当になり、異議申し立ても却下されましたが、訴訟に持ち込んで後遺障害慰謝料を認められました。自賠責の認定が裁判で覆ることは非常に少ないですが、依頼者の特殊性を立証することで認められたケースです。

過失割合について

証拠を集めてとことんやります

双方の主張が食い違っている場合、まずは依頼者の話を聞いて、実況見分調書を取り寄せます。そして現地調査を行い、写真報告書を作成します。事故現場で依頼者から話を聞くと、新たな事実が見つかる場合もあります。

裁判所は双方の間を取った和解案を提示する傾向がありますが、客観的証拠を示すことで、適正な過失割合へと導くことができます。

損害賠償請求について

着地点を見据えて交渉！最大限の慰謝料請求

過失割合に争いがない場合は、示談交渉で進めます。保険会社と交渉する際、最初に抑えた金額を請求すると、それがベースになってしまいます。もちろん不当に高い金額は請求しませんが、法的に正当な範囲で最大限の請求を行います。

基本的に裁判基準のほぼ満額の慰謝料にならなければ、和解しないようにしています。訴訟になると相手方も費用がかかりますので、強気で行くことで譲歩を引き出しやすくなります。いつでも訴訟できることを相手が分かるように示すなど、交渉テクニックも豊富です。

権藤理俊弁護士事務所からのアドバイス

弁護士なら一歩先の話ができる

自分の保険会社と相談している方も多いと思いますが、一歩先の話になると弁護士の領域になります。法律相談を行うことで、パッと道が開ける場合もあります。

たとえば、物損事故で車両の時価総額で揉めている時に、「代車を早めに返すから譲歩して」という交渉が上手くいくことがあります。法律相談だけでも、すぐに効果が生じることは多いです。

弁護士費用特約

行き詰った状態も打開！

もらい事故で、相手方が保険に加入していないという状況ですと、被害者が一方的に損をすることにもなりかねません。そのような事態でも、弁護士費用特約を利用すれば、費用をかけずに、相手に賠償金を支払わせることも可能になります。弁護士費用特約は、様々なケースに利用できます。まずは一度弁護士に相談し、詳しい話を聞きましょう。