関東交通事故を得意とする弁護士2名が豊富なノウハウで対応いたします

法律事務所 改

相談料0 着手金0 報酬金回収額から
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取扱い可能な事案

  • 慰謝料
  • 損害賠償
  • 示談交渉
  • 過失割合
  • 物損事故
  • 人身事故
  • 死亡事故
  • 後遺障害
  • 全国対応
  • 後払い可
  • 夜間対応
  • 土日対応

料金体系

相談料、着手金:0円
報酬金:10万円+回収額の15%
弁護士特約利用は別基準

弁護士費用特約利用可能

※ご加入の自動車保険をご確認ください

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交通事故の分野に強い“戦う法律事務所”

電話相談も無料!今後の流れや損害賠償の仕組みを説明

法律事務所_-改

法律事務所改は交通事故の問題解決に注力している法律事務所です。取り扱っている事案の9割近くを交通事故が占めており、計2名の弁護士が所属、登録する事務所です。物損や軽いケガから、むちうち症、重い後遺障害が残ったものまで、幅広い事故に対して的確な対応が可能です。

当事務所の特徴として、電話相談を無料(30分以内。なお、事案によっては、柔軟に時間対応をしております。相談において費用が発生する場合は、発生前に予めご説明するので、ご安心ください。)で受けつけている点があげられます。今後の流れや損害賠償の仕組みを伝え、保険会社への対応や通院に関するアドバイスを無料で行っています。平日夜間や土日祝日も対応していますので、お気軽にご相談ください。ご来所いただいてからの相談も初回無料です。

そんな私たちのモットーは、戦うことです。依頼者の立場に立って、その主張を法的に構成する可能性を追求。さまざまな証拠の収集や医学文献なども丹念に調べ、相手方の保険会社と徹底的に戦います。事故の大小によって手を抜くようなことはありません。

自動車保険に「弁護士費用特約」はついていませんか?

保険会社が弁護士費用を支払うので自己負担は不要

加入している損害保険に弁護士費用特約(自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など)がついているかもしれません。商品パッケージに最初から組み込まれている自動車保険もあるので、改めて確認することをおすすめします。

この特約を使えば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれます。ほとんどの事案は補償限度額(一般的に300万円)の範囲に収まるので、弁護士を使わない手はありません。なお、家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。また、この特約を使用しても、保険料が上がらないことがほとんどです(少なくとも、上がるケースを見たことがありません。)。

経験豊富な弁護士が教える「治療に関する基礎知識」

相手方の保険会社から治療費が支払われなければ、自賠責保険に請求

治療期間中に大切なのは、当然ながら定期的な通院(主に整形外科)です。その際、痛みやしびれなどの自覚症状を必ず医師に伝えてください。それらをカルテや診断書に記録してもらうことで、休業損害や後遺障害が適切に認定されやすくなります。

そして事故から数ヵ月経つと、相手方の保険会社から治療費の支払いを打ち切られるケースがほとんどです。だからといって通院をやめる必要はありません。主治医が治療を続けるべきだと考えている場合は、健康保険や労災保険を使って自費通院を続けましょう。当事務所は治療終了後に自賠責保険への「被害者請求」を代行し、依頼者が支払った治療費を回収します。

賠償額に大きな影響を与える「後遺障害」の認定

症状の今後の見通しを「後遺障害診断書」に記入してもらう

ケガが治った後でも身体に残っている障害を「後遺障害」といいます。この認定の有無および等級(重さ)が損害賠償額に大きな影響を与えるため、適正な「後遺障害診断書」を医師に作成してもらうことが重要です。たとえば、初期症状と後遺障害作成時における自覚症状の内容が矛盾してはいけません。

また、医師のなかには「客観的検査結果をわざわざ記入しなくてもいい」という誤解があるように思われます。そこで当事務所は(依頼者を通じて)客観的な見解を記入してもらうように主治医へお願いしています。

後遺障害の申請手続きを相手方の保険会社にまかせてもいい?

後遺障害の等級認定を申請する手続きには、2つの方法があります。ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」です。前者の方法は保険会社に不利な意見書を提出されるおそれがあるため、当事務所は煩雑な「被害者請求」を代行しています。

認定結果に納得がいかなければ、異議を申し立てることが可能です(この段階から依頼を受けるケースもあります)。当事務所は後遺障害診断書を医師に書き直してもらうだけでなく、追加の客観的検査を受けてもらったり、弁護士の意見書を添付したりするなどして最善をつくします。

事故の「過失割合」を修正するためには

リサーチ会社と連携して事故現場を調べ、証拠をつくる

事故の「過失割合」に不満が生じたら、弁護士に相談してみましょう。依頼者の任意保険に弁護士費用特約がついていれば、当事務所はリサーチ会社と連携して徹底的に事故現場を調査します(特約がない場合は追加費用がかかりますので、費用対効果を含めて対応を検討します)。

具体的には、自動車の損傷状況やブレーキ痕などから事故当時の走行速度を計算し、衝突などの状況を正確に割り出します。また、交差点の見通しを調べることで相手の主張の矛盾が浮き彫りになるケースも。私たちはこういった証拠をもとに相手方と争い、過失割合を修正させた実績が多数あります。

短期間で「損害賠償金」を増額させる方法

交渉で相手方が譲歩しなければ、紛争処理センターを活用

損害賠償金の算定には「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」という3つの基準があります。最も高額になる基準は判例にもとづいた「裁判基準」ですが、相手方の保険会社はこの基準による賠償額を提示してきません。賠償額を上げて法的に適正な金額を得るために、弁護士へ依頼することをおすすめします。

当事務所は保険会社と交渉し、裁判基準に近い金額の獲得をめざします。過失割合などに争いがなければ、交渉開始から1ヵ月以内に決着する事例がほとんど。もし保険会社が譲歩してこなければ、「交通事故紛争処理センター」へ申し立てます。この手法を使うと、客観的な和解案が裁判よりも短期間で得られるでしょう。私たちは依頼者が納得のいく金額を迅速に得られるよう努めます。

法律事務所改からのアドバイス

早期に弁護士へ相談し、治療を続けられる環境をつくる

事故直後の段階から弁護士に相談し、治療を続けられる環境を整えましょう。例えば、骨折をしたら整形外科から「書面による同意」を受けるべきですが、書面による同意なく整骨院に通ってしまう人がいます。相手方の保険会社はそういったミスにつけこんで「治療費を支払えない」と主張する可能性があるのです。

早期に弁護士の専門的アドバイスを受ければ、このようなトラブルを未然に防げます。さらに、治療の必要性を示す客観的証拠もそろえられます。保険会社との面倒な手続きは弁護士が代行するので、安心して治療に専念してください。

所属弁護士

的場 崇樹 (まとば たかき)

的場 崇樹 (まとば たかき)

所属弁護士会 東京弁護士会
登録番号 No.41003

都築 弘 (つづき ひろむ)

所属弁護士会 東京弁護士会
登録番号 No.52150

アクセス

東京メトロ日比谷線、都営浅草線「東銀座駅」より徒歩4分

東京都中央区銀座8-19-18 第三東栄ビル8階

東京都中央区銀座8-19-18 第三東栄ビル8階

事務所概要

事務所名 法律事務所 改
代表者 的場 崇樹
住所 東京都中央区銀座8-19-18 第三東栄ビル8階
電話番号 0066-9687-7243
受付時間 毎日9:30~18:30
定休日
備考
法律事務所 改
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受付時間
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