東京早期の相談で事実を突き詰め 依頼者の最大メリットにつなげます

Y&Aパートナーズ法律事務所

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保険会社は被害者の味方?それとも…

Y&Aパートナーズ法律事務所

「弁護士基準」による適正な賠償額を請求すべき

交通事故の被害に遭うと、最初に相手側の保険会社から事故後の補償についての連絡が入ります。保険会社によっては、事故被害の適正な汲み取りをしてくれないこともあります。加害者側を守るのが保険会社の仕事の一つといえますから、どうしても加害者にとって有利な状況で物事を組み立てようとする部分は否めないのです。

たとえば事故の損害賠償金には複数の算定基準があり、相手方の保険会社は支払う金額を抑えるために、自社の「任意保険基準」で算出した賠償額を提示してくるのが普通です。それは、被害者が本来手にできるはずの「弁護士基準(裁判基準)」の金額よりもかなり低いもので、適正な補償とは言えない額なのです。

依頼者にとっての正当な権利行使を実現する

また過失割合についても同様です。物損・人身事故を問わず、事故の過失割合は損害賠償額の算定に大きく影響するものですが、保険会社から提示される数字が、必ずしも正しいとは限りません。

私たち弁護士は、過去の判例にもとづいた「弁護士基準」で損害賠償額を請求し、過失割合も事故状況を精査することによって、本当に適正なものかを検証します。つまり、事故後対応のプロともいえる保険会社と交渉において渡り合い、依頼者にとっての正当な権利行使を実現するのが私たち弁護士の役割なのです。交通事故の問題は一人で対応しようとせずに、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士に相談するタイミングは?

早い段階からキメ細かなサポートを実施

では、交通事故に遭ったあと、どのようなタイミングで弁護士に依頼するのが良いのでしょうか? 答えはいたってシンプルで、「できるだけ早めに相談いただくこと」をおすすめします。よく、治療がすべて終わった後や、保険会社からの示談提示があった後に相談すればいい、と考える方がおられますが、ぜひ事故直後に一度いらしてください。

交通事故による補償は、ケガの治療期間や治療の内容そのものが対象となります。たとえば、仕事が忙しいからと通院を我慢したり、接骨院や整骨院ばかりに通って医療機関への受診を怠ってしまうと、入通院期間算定で不利益を被り、正当な補償が得られなくなる恐れがあります。

症状と事故との因果関係を示すための検査内容や、担当医に症状や傷害の内容について正確に申告し診断書に反映しておいてもらうこと、また、入院雑費や交通費、付き添い看護の費用などについても、支出の証拠となるものを残しておくことで、付帯部分の請求も適正に行えることになります。

このように、正当な補償を得るために、早い段階から為すべきことを当職で専門的にアドバイスしていきます。こうしたキメ細かなサポートによって、最終的に納得&満足のいく補償を迅速に得られることにつながるのです。

後遺症が残ると「後遺障害」を申請

後遺障害による逸失利益と慰謝料が請求できる

Y&Aパートナーズ法律事務所

ケガの治療が終わったにも関わらず、体に後遺症が残ることがあります。交通事故の場合、多くが機能障害や神経症状を指すものになりますが、後遺症が残った際には「後遺障害」という概念で、自賠責保険による別の補償の仕組み(後遺障害逸失利益・後遺障害慰謝料)が設けられています。

これは、交通事故が原因であることが医学的に証明されるとともに、労働能力の低下(あるいは喪失)が認められ、その障害が自賠責保険の等級(1~14級)で定めた内容に当てはまるときに該当となります。つまり、事故によるすべての後遺症が「後遺障害」と認められるわけではないのです。

後遺障害の等級認定のために必要なこと

「後遺障害診断書」の記載内容の充実が欠かせない

後遺障害の認定は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが欠かせません。そして後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、担当医に「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要です。

当職では後遺症の内容に応じて、等級を適正に得るためのアプローチを実施します。後遺障害等級認定の仕組みを十分にご説明し、障害の内容をヒアリングし、どの等級に該当するかを判断。その上で、担当医にどのような診断書を作成してもらうべきかをアドバイスします。

「可動域制限」は実演を交えて説明することも

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たとえば、可動域制限の後遺症については、関節が制限される角度によって、14級と11級の境界線の判断が難しい場合があります。その際には、当職で曲がり方の実演をして示しながら、細かい違いも納得してもらえるよう努めます。後遺症の状況を当職でしっかりと把握したあと、担当医への依頼によって後遺障害診断書への記載内容を充実させていくわけです。

このように、後遺障害診断書の詳細な記載は、適正な等級を得るために欠かすことができません。内容について不満がある場合には、もう一度作成してもらうよう医師に依頼するとともに、事故対応について協力的でない医師の場合は、新たな医師を紹介したり、セカンドオピニオンをすすめることもあります。

事実を突き詰め、依頼者の利益につなげる

適正な賠償の実現には事故現場の検証が不可欠

弁護士の仕事は、事実を可能な限り、依頼者のために有利に評価していくことだといえます。交通事故で必要なのは、事故の状況や事故態様についての事実を突き詰め、それに基づいて依頼者にとっての最大利益を適正に確保することでしょう。

その意味でも、たとえば死亡事故の難しさは、事故の当事者であるご本人がすでにおられない、ということです。だからこそ、適正な賠償を実現するためには、事故現場の検証であり、状況の精査によって確かな証拠を得て、客観的な事実を組み立てることが重要です。

死亡事故や重度の後遺障害が伴う事故はもちろん、軽微な物損事故まで、事実に基づいた適正な損害賠償を得るべく尽力しますので、どうぞお任せください。

矢部陽一弁護士からのアドバイス

早期の相談によって解決までの時間短縮を

何よりも早期の相談が、依頼者の方にとっての、解決への時間短縮と金額的なメリットにつながります。交通事故によるアクシデントは生活に大きく影響しますから、どうか早めに納得のいく補償を得ていただきたいと思います。スピード感を重視して親身に対応しますので、いつでもご相談ください。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用を負担。家族の特約が使えるケースも

保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約の仕組みです。ほとんどの場合は補償上限額(300万円)の範囲に収まるため、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼が可能です。家族が加入している保険の特約が使えるケースもありますので、損害保険会社に契約内容を確認してみるとよいでしょう。

所属弁護士

矢部 陽一(やべ よういち)

矢部 陽一
登録番号 No.41169
所属弁護士会 東京弁護士会

アクセス

新橋駅 徒歩9分
銀座駅 徒歩9分
築地市場駅 徒歩5分
東銀座駅 徒歩6分

東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3階

〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3階

事務所概要

事務所名 Y&Aパートナーズ法律事務所
代表者 矢部 陽一
住所 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3階
電話番号 0066-9687-7084
受付時間 毎日 9:00〜22:00
定休日 なし
備考
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