山形県安易な妥協は禁物! 「赤い本」基準にこだわり適正な賠償を実現

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交通事故の被害者救済に注力

平日夜間・土日祝日も予約があれば面談OK

山形県酒田市の「東海林法律事務所」(代表弁護士・東海林正樹)は、交通事故の被害者救済に力を入れている弁護士事務所です。事故に遭った被害者の方は、身体的な苦しみのほかに、仕事を休むことによる生活への不安や、相手方保険会社との交渉の煩わしさなど精神的な負担も抱えることになります。

当事務所では、事故の被害者の方にできるだけ寄り添い、心身の負担を少しでも軽減することができるよう全力でサポートいたします。平日夜間、土日祝日も予約をいただければ面談可能ですから、問題を1人で抱え込まずいつでも気軽にご相談ください。

「赤い本」の「裁判基準」にこだわる

保険会社からの提示額を鵜呑みにしないことが重要

人身事故の場合、被害者の方は加害者(保険会社)に対して、精神的苦痛に対する慰謝料や入通院に関する補償などの損害賠償を請求できます。裁判で請求する場合には、この損害賠償額は「赤い本」に掲載された算定表を基準として金額が決められるのが普通です。

「赤い本」とは、日弁連交通事故相談センター東京支部による「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」のことで、ここに掲載された算定表に基づく基準をいいます。この基準は実際の裁判において非常に重視されており、そのため「裁判基準(弁護士基準)」とも呼ばれているわけです。

しかし相手方の保険会社は、支払う損害賠償額を抑えたいために、裁判基準よりも大幅に低い「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した金額を提示してくるのが通常です。そして地方では特に、「基準の違い」についてご存知ない方が多く、保険会社が提示する低い金額をそのまま鵜呑みにしてしまい、安易に示談に応じてしまう状況があると感じます。

当事務所は、被害者の方が本来手にできるはずの、「赤い本」基準、つまり裁判基準による補償を得るために、決して妥協はいたしません。示談交渉はもちろん、裁判になることもいとわず、過去の判例にもとづいた適正な基準で損害賠償額を請求することを重視します。それによって、交通事故被害者の方の適正な補償を実現したいという思いがあるのです。

1500万円という低い提示に憤慨、3600万円を請求

以前手掛けた死亡事故の例では、慰謝料として保険会社から1500万円という非常に低い提示がありました。私はそれを3600万円で請求し直し、結果的に3200万円で和解しました。

1500万円の提示のまま応じてしまうと、その差は実に2000万円近くにもなります。決して安易に妥協することなく、弁護士に一度ご相談ください。もちろん、なかには金額よりも解決へのスピード感を重視される方もおられるでしょう。当事務所では依頼者の方が求めるご要望に応じて、納得できる解決を目指していきます。

治療の打ち切りを判断するのは保険会社ではない

状況を主治医に確認し、保険会社に治療延長を要望

治療が始まって3ヶ月程度が経つと、相手方の保険会社に治療の打ち切りを通告される場合があります。ただ治療効果がまだ期待できるような状況であれば、「通院を終えなければいけない」というわけではありません。治療を継続すべきかどうかは医者の見解次第ですから、当事務所では治療の状況について主治医に確認し、必要に応じて保険会社に治療延長を要望します。

被害者の方は、なんとか事故前の身体の状態に戻したいという気持ちが強いですから、安易に症状固定(治療しても、これ以上改善効果が望めない状態)になることは、なかなか受け入れられないものです。その気持ちに応えるためにも、できるだけ治療の延長が叶うよう努力するのは当然です。

なかには、医者の見解がどう出ようと治療費を打ち切る保険会社もありますから、その場合はご自身の健康保険を使って治療費を立て替えてもらい、最終的に損害賠償請求と合わせて保険会社に支払いを求めるべく交渉します。

後遺障害の認定は賠償額に大きく影響

適正な等級を得るための専門的サポートを提供

事故後のケガで後遺症が残った場合、交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。これは後遺症の症状のなかで、認定機関が定める条件を満たすものについて認められ、重いほうから1~14級の等級によって示されます。

後遺障害の有無や等級は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが欠かせません。そして後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、医師に「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要です。当事務所では、診断書の内容や必要な検査、明示すべき所見など、適正な等級を得るための専門的サポートを提供いたします。

「異議申し立て」によって等級認定を得た例も

後遺障害の等級認定を申請する手続きには、相手方の保険会社による「事前認定」と、弁護士のサポートのもと被害者側が行う「被害者請求」があります。当事務所では状況に応じて被害者請求による手続きを行うとともに、事前認定で納得のいかない結果が出るようであれば、「異議申し立て」によって認定機関への再申請を実施します。

高次脳機能障害によって後遺障害2級が認められた事例で、当初の4000万円の損害賠償の提示から、2000万円を上乗せして6000万での請求を行った例もあります。それでも決して「赤い本」の基準から逸脱した金額ではなく、それだけ保険会社が提示する示談額は低いということなのです。早い段階で、ぜひ弁護士に相談いただきたいと思います。

東海林法律事務所からのアドバイス

たとえ不満がなくても、一度弁護士に相談してほしい

交通事故の被害者の方には、まずは体を治すことを考えてほしいと思います。そのためにも保険会社対応は弁護士に任せて治療に専念していただくことをおすすめします。そして示談提示を受けた後は、たとえ不満がなくても、ぜひ弁護士に相談してみてください。

多くの場合、保険会社からの提示額は、適正な金額でないことがほとんどなのです。当初の金額について、「こんなに多く?」と感じる方があるかもしれませんが、それでも決して適正なものではなく、まだ上の正当な基準が存在することを知ってほしいのです。まずは気軽にご相談いただくことをお待ちしています。

弁護士費用特約

実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できる特約

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの場合は補償上限額(一般的に300万円)の範囲に収まるため、自己負担なしで弁護士に依頼できることになります。ご自身の損害保険の特約を確認されると良いでしょう。

所属弁護士

東海林 正樹(とうかいりん まさき)

東海林 正樹
登録番号 No.29737
所属弁護士会 山形県弁護士会

アクセス

山形県酒田市新橋1-4-6

〒998-0864 山形県酒田市新橋1-4-6

事務所概要

事務所名 東海林法律事務所
代表者 東海林 正樹
住所 〒998-0864 山形県酒田市新橋1-4-6
電話番号 準備中
受付時間 平日 10:00~18:00
定休日 土日祝日
備考
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