岩国で創業30余年の弁護士事務所

重度の人身事故など被害者からの相談多数

「弁護士法人森重法律事務所」は地元・岩国で創業30余年の弁護士事務所です。岩国の地に根ざした法律事務所として、地域の皆さまに長く信頼をいただいており、これまで交通事故に関する問題解決にも真摯に取り組んできました。これまで、重度の後遺症が残るような人身事故など、数多くの事故被害者の方から相談案件をお受けしています。

当事務所では、まずはご相談していただきたいという思いから、初回相談は無料（45分）としています。面談の際には、今後の見通しなども可能なかぎりお示しし、被害者の方の不安をできるだけ取り除くよう努めています。お客様用の駐車場も完備していますので、お車でも安心してお越しください。

交通事故の賠償額には３つの基準がある

弁護士は「裁判基準」の金額で損害賠償額を請求

交通事故の損害賠償金には、複数の算定基準があることをご存知でしょうか。金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つがあり、相手方の保険会社は金額を抑えるために、「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額（示談金額）を提示してくるのが普通です。

弁護士に依頼をいただくと、本来被害者の方が手にすべき「裁判基準」にできるだけ近い金額で損害賠償額を請求しますから、当初の提示額よりも上がる場合がほとんどです。保険会社から提示された金額を安易に信用してしまうと、不当に低い金額で示談することになりかねません。すぐに示談書へサインすることは避け、まずは弁護士へ相談されたほうが良いでしょう。

交通事故に遭われた方は、治療を受けることはもちろん、事故直後の体調が思わしくない状況の中で警察への対応、加害者の任意保険会社との交渉など、これまでに経験したことのない様々な出来事に直面します。弁護士に相談することによって、示談交渉の方向性が見えてきますし、被害者の方の手間や精神的ストレスの軽減につながります。事故後の対応は弁護士に任せ、いち早く治療に専念されることをおすすめします。

後遺症が残った場合は「後遺障害」の申請を

「被害者請求」による認定サポートをご提供

交通事故によって、心身に後遺症が残ってしまうことは少なくありません。交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があり、ケガが治った後の後遺症のなかで、認定機関が定める条件を満たすものをいいます。

この後遺障害の有無や等級（１～14級）は損害賠償額に大きな影響を与えるため、適切な認定を受けることが重要です。後遺障害には等級認定を申請する手続きには２つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社による「事前認定」、もうひとつは被害者側による「被害者請求」です。当事務所では基本的に被害者請求による申請サポートを行っています。

後遺障害は被害者の一生にかかわる重大な問題

そして、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが重要です。当事務所では、医師の記入した診断書の内容が薄い場合には、十分な記載になるよう依頼を行うなど親身なサポートを心がけています。

また当事務所では必要に応じて、民間の画像診断サービスを利用することもあります。画像所見の必要なむち打ち症などの場合、こうした資料を添付したほうがいいケースが考えられ、当事務所で丁寧にサポートさせていただきます。

後遺障害は事故後の被害者の方の一生にかかわる非常に重大な問題なので、適切に対処しなければなりません。弁護士がサポートすることによって、賠償金額が大きく変わることが多々ありますので、けっして保険会社任せにすることなくご相談ください。

高額の賠償増や難しい事故後疾患にも実績

訴訟による判決で約2,400万円の増額を得た事例

相手方の一方的過失による死亡事故で、相続人も受傷し入院中という案件がありました。自賠責保険からの支払いの後、既払金を控除した任意保険会社からの最初の提示額は、わずか数百円を割る程度でした。交渉も決裂し、提訴の後、訴訟上の和解も決裂しました。

そこで当事務所に訴訟に打って出たあと、判決で約2,400万円の増額を得ることができたのです。依頼者の方には非常に納得いただけた事例になりました。

脳脊髄液減少症に関する事例も経験

ある事故では、保険会社が損害を全面的に争ってきたため、脳脊髄液減少症の専門医と連携して訴訟対応。既払金を控除して1350万円で和解解決しました。

脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が脳脊髄液腔から漏出することで減少し、頭痛やめまい、耳鳴り、倦怠など様々な症状を呈する疾患です。現状では保険病名でもありません。こうした難しい症例についても実績があります。

過失割合に納得のいかない場合は弁護士へ

調査を尽くして正当な過失割合を粘り強く主張

損害賠償額を大きく左右するのが、事故の過失割合です。もしも提示された割合に納得できなければ、弁護士へ相談してください。保険会社が提示する過失割合には、速度超過や現場の見通しなど、個別の事情（修正要素）が考慮されていない可能性があります。私たちは事故現場を調査したり、自動車についたキズを分析したりするなどして、正当な過失割合を粘り強く主張します。

弁護士法人森重法律事務所からのアドバイス

もしも事故に遭ったら、できるだけ早くご相談ください

交通事故にあったあと、相手方の保険会社からの提示があっても、そのまま鵜呑みにしてしまうことは避けてください。弁護士に依頼をいただければ、ほとんどのケースで賠償額は上がります。相談料は45分無料でお受けしていますので、依頼者の方が損をすることはまずないのです。事故後は、できるだけ早めに、まずは一度ご相談ください。

弁護士費用特約

保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約

加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの事案は補償上限額の範囲に収まるので、自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。

また、ご自身の保険だけではなく、ご家族が加入している保険の特約が使えるケースもあります。この特約を使っても保険料は上がらないので、積極的に活用されることをおすすめします。

所属弁護士

舛本 行広（ますもと ゆきひろ）

登録番号	No.43188
所属弁護士会	山口県弁護士会