虎ノ門法律経済事務所山口支店

虎ノ門法律経済事務所山口支店の強みと特徴

地元山口出身の弁護士が支店を開設

40年以上の実績を有する全国有数の法律事務所

「虎ノ門法律経済事務所」は、昭和47年に設立され40年以上の実績があり、現在70名以上の弁護士が所属する全国規模の法律事務所です。山口支店は、山口県阿武郡阿武町出身の弁護士・金子好一郎が、東京本店で経験を積んだ後、支店長となって平成28年12月に開設。「地元のために貢献したい」という思いを大事に、地域のあらゆる法律問題に対応しています。

当支店では、前もってご予約いただければ土曜・夜間でも法律相談が可能です。お勤めの方でも仕事を休むことなくご相談いただけるよう、ご相談の時間は柔軟に対応。交通事故は迅速な相談が必要な場合も多くあり、速やかにあなたの不安を取り除きます。

事故対応の今後の見通しについても丁寧にご説明

交通事故の初回相談料は無料です。弁護士報酬等を明確にし、相談時にお見積りをし、受任時には契約書を作成。弁護士に事件を依頼した場合にどれだけ費用がかかるのか、事件の今後の見通しはどうかについても丁寧にご説明します。

はからずも事故の被害者になってしまった方が安心して依頼いただけるよう心掛けつつ、依頼者が満足するにはどうしたらよいかを一緒に考え、十分に納得してもらった上で問題を解決していきます。どうぞお気軽にご相談ください。

相談は早めのほうが後の交渉が有利になる

着手金無料！ 費用面の心配なくすぐに依頼が可能

交通事故の面談者に対しては、素早い対応が必要です。保険会社との対応もそうですし、事故後に後遺症が残りそうな場合など、的確な通院をしておかなければ、後になってケガと事故との因果関係を疑われてしまうケースもあり得ます。そのため事故後は早めに相談に来ていただき、適切な対処を行うことが欠かせません。

そして交通事故の被害者の方は肉体的・身体的に多大なストレスを抱えておられます。そのストレスを少しでも和らげていただけるように、当事務所では相談料のみならず、着手金も無料で紛争解決に当たります。費用面の心配がなくすぐに依頼でき、安心して治療に専念していただくことが可能になりますからご安心ください。

交通事故の損害賠償額には３つの基準がある

保険会社は「任意保険基準」による低い示談額を提示する

交通事故の損害賠償額の算定基準には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の３つの基準があり、どの算定基準を採用するかにより、受け取ることができる賠償額は大きく異なります。一般に裁判基準によった場合が一番受け取ることができる金額が大きくなりますが、保険会社がこの基準によって示談金額を提示してくることはまずありません。

これを知らずに、保険会社の提示してきた通りの金額で合意してしまうと、本来請求できるはずだった金額よりも、大幅に少なくなってしまうことになるのです。

示談提示に安易に妥協せず、早めに弁護士への相談を

そうした事故後の交渉において、弁護士であれば的確な対応が可能です。また保険会社は自社に有利な主張をするのが普通ですから、専門知識をもたない方は安易に妥協してしまわないよう対応することが大切です。

保険会社の担当者は交通事故を専門としている交渉のプロであり、保険会社独自の損害賠償基準によって示談提示を行うのです。その点一般の方は、保険会社からの提示額に疑問や不満があったとしても、どのような主張をしていいのかわかりませんし、そもそも最初に提示された金額が基準額だと言われれば、それが正しい金額だと思い込んでそのまま示談成立に至ってしまうこともあるでしょう。そうならないためにも、ぜひ早期に弁護士にご相談ください。

ケガの治療後に後遺症が残ったときは…

適正な後遺障害の等級認定を受ける必要がある

ケガの治療を経て後遺障害（後遺症）が残った場合、それに対する損害賠償請求を行うためには、医師により後遺障害の診断書を書いてもらい、これをもとに損害保険料率算出機構という自賠責保険の機関で後遺障害の認定を受ける必要があります。そして、この後遺障害保険金の金額は「後遺障害別等級表」の等級に応じて決定されます。

ここで重要なのは、医師の「後遺障害診断書」によって何級に該当するのかが判断されるという点です。したがって、後遺障害の認定は、この診断書が重要な意味を持ってきます。ただし、医師が患者の情報を重要視していなかったり、運動機能を正確に測定していない場合、また患者と医師の意思疎通が不十分であるときなど、実際の症状がきちんと診断書に記載されていないこともあります。

したがって、きちんと評価されるべき点を診断書の中で評価してもらうためにも、早期に弁護士に相談することが、医学上の証拠を残す上でも必要といえるでしょう。

虎ノ門法律経済事務所山口支店からのアドバイス

専門性の高い東京本店との連携で依頼者を最大限にサポート！

当事務所では専門性の高い東京本店と連携することで、様々な分野が絡む問題でもワンストップで処理することが可能です。交通事故事案の経験豊富な弁護士と連携をとりながら事件処理を行いますから、いっそう依頼者の方の安心感にもつながると思います。

保険会社との交渉の中でも、決して１人で悩むことなく、事故後の早い段階でぜひ気軽に当支店に相談ください。弁護士費用特約を使えば費用面の心配もありませんので、治療に専念いただくためにも問題解決はぜひ弁護士にお任せください。

弁護士費用特約

被害者の弁護士費用の負担が0円になる特約！

弁護士費用特約とは、交通事故の被害者の方が損害賠償請求を弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用を補償する自動車保険の特約の一つです。

一定の条件を満たせば、300万円まで弁護士費用が加入の保険会社から補償され、被害者の方の弁護士費用の負担額は0円になります。弁護士費用特約の有無については、弁護士に相談する前にぜひご確認されると良いでしょう。