交通事故で保険会社から届く同意書とは?返送前に弁護士へ相談を

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佐藤 學(元裁判官、元公証人、元法科大学院教授)

同意書を書く女性

交通事故に巻き込まれて怪我を負った場合、保険会社から同意書が届く場合がありますが、同意書にサインするにあたって注意すべきことはたくさんあります。被害者自身が有利な状況を生み出すためにも、無料相談などを活用して、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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同意書の内容に疑問・不安がある場合は弁護士に相談を

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交通事故で保険会社から届く同意書とは

交通事故に巻き込まれて怪我を負ってしまい、入院や通院を余儀なくされると治療費等の負担を加害者側に求めることになります。また、交通事故慰謝料や、損害が発生したのであればそれについての請求もしなければなりません。

このように、交通事故の被害者になった場合には、どうしてもさまざまな処理をする必要に迫られることになり、結果としてなにかと面倒な作業に向き合わざるを得ません。普段は接することのないややこしい書類にも目を通さなければなりませんし、これを怪我の治療などと並行して処理しなければならないとなると心労も絶えないことでしょう。

今回は、この面倒な書類関係のうち、保険会社から送付される同意書というものについて解説します。まずは、保険会社から送付される同意書とはどのような書類なのかを説明します。

同意書の内容と種類

同意書は、加害者側の保険会社から送付されてくる書類の一つで、被害者側に一定の同意を求めることを内容とする文書です。同意を求める内容により、

  • 個人情報の取得に関する同意書
  • 一括対応の同意書

の二つに区別することができます。

個人情報の取得に関する同意書とは

まずは、個人情報の取得に関する同意書についてです。交通事故により通院を余儀なくされると、その治療費の支払いが問題となります。もちろん、被害者自身が負担しても問題のないことですが、そのように考える被害者の方はほとんどいないはずです。普通ならば、加害者側の保険会社に治療費等の支払いを求めるはずです。

ここで問題となるのは、加害者側の保険会社は、被害者がどのような怪我を負っており、それに対してどのような治療がされているのか、結果としてどれだけの治療費が必要となったのかをどのようにして知るのか、ということです。
もちろん、被害者自身が実際に支払った金額を保険会社に請求することは可能です。しかし、これではいったん被害者側で治療費を全額負担したうえで保険会社に求償するという手間がかかってしまいます。さらに、交通事故により受けた怪我が深刻な場合ですと、治療費も高額になる可能性が高くなります。これをいったん被害者自身が全額負担しなければならないとするのはあまりに酷でしょう。

保険会社が治療費を支払うには、被害者の個人情報取得に関する同意が不可欠

上記のような点に対する配慮から、保険会社が直接医療機関に治療費を支払うことが許されているのですが、これを実現するためには、保険会社の方で治療にかかった金額を知る必要があります。
しかし、診断書や診療報酬明細書には患者の個人情報が記載されていますし、医療機関には守秘義務が課されています。
保険会社であるということだけでは、これらの情報が医療機関から開示されることにはなりません。情報について開示を受けるためには、どうしても個人情報の主である被害者自身の同意が必要となります。

ここで役立つのが、個人情報の取得に関する同意書です。
この同意書さえあれば、保険会社が医療機関に対して診断書等の経過書類や明細書などを請求する際に、被害者自身の同意があるという事実を示せることになるので、その情報をもとにして、発生した医療費の支払いをすることができることになります。

一括対応の同意書とは

一括対応の同意書とは、保険会社にすべての対応を委ねることについて、同意を求めることを内容とした書面です。病院に対して治療費を支払う業務、後遺障害等級の申請手続き作業、自賠責保険と任意保険に対する対応など、すべての作業がここに含まれます。

交通事故で怪我を負っており、交通事故の事後処理の経験も乏しい被害者自身でこれらの作業を行うのはどうしても手間のかかることです。この煩雑さからの解放を目的とした同意書です。

同意書にサインしないとどうなるの?

加害者側の保険会社から送付される書面とあって、安直にサインして返送してしまうことに、心配を感じたり、抵抗を覚えたりする方がいるのは理解できるところです。

ただ、これらの同意書にサインをしなければデメリットが生まれるのも事実です。
個人情報の取得に関する同意書にサインをしなければ、保険会社が治療費の金額を知ることができませんので、必要となる治療費をとりあえずは自己負担しなければなりません。健康保険を使用できるとは言っても、受傷の程度によっては高額な治療費の支払いを余儀なくされることもあるでしょう。一括対応の同意書にサインをしなければ、すべての事務作業を自分でしなければなりません。特に保険会社が複数になってしまったときには非常に面倒です。

保険会社に返送する前にチェックするポイント

しかしながら、保険会社から送付された同意書にはとりあえずサインをして返送してしまった方が良い、というわけでもありません。送付された同意書の内容には注意を払うべきポイントがあります。

それは特に個人情報の取得に関する同意書に関する事項です。
診断書や治療費明細の開示に関する事項に加えて、「医師に対して治療状況を確認すること」に対する同意事項が含まれている場合には要注意です。
もちろん、診断書の記載内容や治療費明細から一定の治療状況については窺い知ることができます。しかしそれ以上に、現段階で治療がどの程度進んでいるのか、怪我の回復状況はどの程度なのかということにまで踏み込んで医療照会すれば、被害者の治療状況をより詳細に知ることができます。この医療照会に対する同意までを求められる場合があります。

保険会社がこの点に関する同意が欲しいのは、症状固定の時期を正確に把握したいのと、後遺障害等級認定手続の認定判定の際に被害者の詳細な情報を利用したいと考えているからです。

もちろん、これ以上回復の見込みがない段階に至ったにもかかわらず不要な治療費を請求するのは許されることではありません。
ただし、保険会社は支払額をできるだけ減らしたいと考えるものです。症状固定時期を早めて治療費打ち切りを狙いたい、認定等級を下げたい、このような動機が働いています。
保険会社側の担当者が、保険会社側に有利な回答を担当医師から得るというのもよくあるケースです。

同意書が届いたとき弁護士に相談しなければいけない理由

ここまでの説明からお分かり頂けるように、基本的には保険会社から送付される同意書にサインすることは問題のないことです。諸々の手続き負担を省くという意味ではメリットもあるものといえるからです。しかし、医療照会に係る同意まで求められる場合には注意が必要です。受傷程度が軽ければ良いのですが、状況によっては安易に同意してしまうべきではないという場面も往々にしてあり得ることです。

さらに、交通事故にあったときには、弁護士に対応を依頼することによって、慰謝料などの金額が上る可能性も高いのです。したがって、保険会社から同意書が届いたときには、まず法律の専門家である弁護士に相談して判断を仰ぐのが最も有効なものとなります。

医療照会に関する同意書への方策

医療照会に係る同意を求める保険会社はあくまでも加害者側の存在です。手続きの手間を負担してくれるとは言っても、結局最終的には自分たちの支出額を減らそうという意識が働くものです。特に、交通事故の場合、外部からも治療経過が判断しやすい外傷だけではなく、むち打ち症や神経痛という客観的には受傷程度が判断しにくい怪我が多くなります。とすると、被害者がどれだけむち打ち症などでつらい思いをしていたとしても、早期に症状固定を誘導して治療を切り上げさせようという動きが出てしまうのもある意味においては理解できるところではあります。

ただ、被害者側としてはやはり治療継続の必要があるわけですから、やみくもに医療照会に対し同意をして、保険会社側に都合の良い照会内容をでっちあげられることだけは避けなければいけません。そこで、医療照会に関する同意書に対して一定の方策を練る必要があります。

たとえば、書面での医療照会を許さない旨申告したり、面談によって医療照会をしたりする際には被害者自身も同席することを常に求めるというように、医療照会に対して条件を付するという手段です。あるいは、保険会社の医療照会に対して回答した場合には、保険会社は常に回答書の写しを被害者に交付することにするのも効果的です。

交通事故の状況、受傷具合、保険会社の出方、担当医師の性格など、さまざまな事情から、どのような方策をとるのが最も適切であるのかは弁護士に判断してもらうのが一番です。受傷の程度が軽く経過も良好であることからわざわざ医療照会に対して条件を付する必要はないのか、あるいは今後の後遺障害等級認定に関わってくることから、それを不利にしないために保険会社の動向をタイムリーに把握できるようにするのか、これは一般人には判断が難しいはずです。

診断書の内容等について

やや派生的な問題ではあるのですが、どのような内容の診断書を作成してもらうかについても弁護士のアドバイスを受けるべきでしょう。治療費の請求額や後遺障害等級を判断するための材料となる診断書には、受傷状況を正確に記載してもらう必要があります。もちろん、弁護士は医療の専門家ではありませんから、診断内容に対して直接口を出すことはできません。

しかし、診断書の記載内容に影響を及ぼすことについてはアドバイスを受けるべきでしょう。定期的かつ頻繁に通院を続けるようにすること、「そろそろ傷みが気にならなくなったかも」というような曖昧なことを述べないようにすること、些細な自覚症状も明確に伝え漏れがないようにすることと言ったように、事案に応じて通院の際のアドバイスを受けることができれば、より有利な診断書を獲得できます。

適切な後遺障害診断書の作成には弁護士のサポートの活用を

そして、重要になるのが、後遺障害診断書の場合です。
後遺障害の等級認定を的確かつ迅速に受けるためには、後遺障害診断書に、できる限り詳細かつ具体的に被害者の症状や治療状況を記載してもらい、症状の裏付けとなる他覚的所見(画像所見や神経学的所見等)を記載してもらう必要があります。
後遺障害診断書は、担当医師が医学的な観点から判断し、客観的に作成するものです。
しかし、担当医師は、後遺障害等級認定の専門家というわけではありませんので、適切な後遺障害等級認定を受けるに必要な情報を過不足なく作成してくれるとは限りません。

そこで、弁護士によるサポートが必要になります。弁護士は、適切な後遺障害等級認定を受けるにあたり、被害者やその家族らから、被害者の後遺障害の状態について詳しい聞き取り調査を行うほか、適正な後遺障害診断書の作成と等級取得の根拠を示す医学的所見を満たした資料を整えたうえ、過不足なく網羅された後遺障害診断書を作成してもらうように、法的観点からチェックして、担当医に働きかけることも可能になります。
また、弁護士であれば、被害者の訴えている症状を全部カバーしているか、後遺障害等級認定のために必要な検査データが落ちていないかなどにも注意を払って、等級認定に必要な内容の後遺障害診断書かどうかをチェックし、場合によっては、担当医師に訂正を促し、医療照会によって後遺障害診断書の内容の不足を補うなど、担当医師の作成する後遺障害診断書が、必要な情報を網羅した内容になるように、担当医師に対し、アドバイスしてもらうことも期待できます。

交通事故の被害にあったときは弁護士にすぐ相談!

交通事故に巻き込まれて怪我を負ってしまった場合、その後の治療等の過程でさまざま不安な場面に出くわすはずです。今回説明した同意書に関することもその一つです。他に多くの不明点もあるでしょうし、症状固定時期によって今後の処遇が変わるなど、見落としがちな分岐点も数多く存在するものです。

その中で、できるだけ被害者自身が有利な状況を生み出すためには、些細なことでもまずは専門家である弁護士に相談するのが一番です。最近では、交通事故についての相談は初回無料での相談を受け付けてくれる事務所も多いですので、無料相談などの機会を積極的に活用して、ご自身の抱える不安を解消するようにして下さい。

弁護士はそれぞれ主に取り扱っている分野に違いがありますので、交通事故についての相談は、交通事故に強い弁護士に相談するようにしましょう。

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