通勤や仕事中の交通事故なら労災保険は使える?

仕事中の事故

労災保険を使った方が有利な場合は、会社に遠慮せずにしっかりと権利を主張するべきです。そのためには、どのようなケースで労災保険が使えるのかを把握しておかなければならない。もし不安がある場合には、弁護士などの専門家に相談してみることをお薦めします。

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労災保険が使えるケースと使えないケースをはっきりさせておこう

使った方が有利な補償が受けられる場合もある

労災保険(労働者災害補償保険)は、従業員を1人でも使用している事業所は加入する義務があるものです。

労働基準法による労働者であれば、アルバイト、パート、日雇い労働者でも適用され、基本的には労災保険の請求手続きは被害者が勤務する会社と保険会社で話が進められるので、従業員が手続きを行う必要がありません。

労災保険の使用を躊躇することがある?

しかし、業務上で交通事故に遭ってしまった場合でも自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の利用が推奨されると思い込まれていることもあり、労災保険の使用を躊躇することが多いようです。

実際には被害者が自由に選択する権利があり、労災保険の方が有利な賠償を得られる可能性があるケースも多いので、きちんと知識を付けて選んだ方が良いでしょう。

一般的に考えられている、交通事故における労災保険の利用を躊躇する理由は

  • 会社の労災保険を使うと保険料が上がって迷惑をかけるのではないか
  • 自分が起こした交通事故で、労災保険を使うことで勤務先に迷惑がかかる
  • パートやアルバイトは、労災保険は使えないと思い込んでいる
  • 軽い怪我や自損事故なので遠慮して

以上のような考えで労災保険を使わないことは、非常に損をしている場合があるということを知っておきましょう。

遠慮する、というのは論外としても、1人の従業員に労災保険を利用しても保険料が上がることはないですし、労災保険申請の手続きは会社が当然行うべき仕事です。

パートやアルバイトでも申請可能ですし、軽い事故だからと言って申請しないでいると、ますます社内に労災保険の利用はできないという誤解が生まれてしまいます。当然、自分の権利を主張し、労災保険を使った方が有利な場合は、遠慮せずに使用することをお薦めします。

労災保険の使用は、労働者の権利

仕事中や通勤中は業務上とされ、この際に遭ってしまった交通事故の損害については、労災保険の使用が認められます。

仕事中や通勤中の交通事故は、当然ながら業務上の事故

一般的に、労働災害が発生すると会社側は安全管理の問題を指摘されることから、労災保険の使用を素直に認めたがらない会社もあります。しかし交通事故の場合は、会社内の安全管理とは関係ないとも言えますので、申請すればたいていのケースで労災保険の使用が認められるはずです。

一部の運送関係の会社や、製造業で労災発生ゼロ日数にこだわっている会社などでは、素直に労災保険の使用を認めない場合もあるようですが、仕事中や通勤中の交通事故は、紛れもなく労働災害ですので、労災保険を使う必要がある場合は、しっかりと申請しましょう。

会社が労災保険に加入していない?

労災保険の加入は会社の義務であるのに、従業員を加入させていなかったり、保険料を滞納したりしている会社があります。

業務上で交通事故に遭い、労災保険の使用を諦めてしまうということも聞かれますが、この際には労災保険の「事故後適用」を申し立てることで利用が可能となります。但し、被害者が「事故後適用」によって労災保険の使用を行った場合、当然会社には国からの保険金徴収が行われることになります。

しかし大きな交通事故で、なおかつ自賠責保険よりも明らかに労災保険を使用した方が良いケースでは、会社の姿勢を正す意味でも行動を起こすことを考えてみてはいかがでしょうか。

自賠責保険と労災保険の関係

業務上の交通事故でも、自賠責保険を使用した場合は、労災保険は基本的に使えません。この2つの損害補償を同時に受け取ると、保険の二重取りになってしまうからです。

自賠責保険は交通事故による損害を補償するもので、管轄官庁は国土交通省になります。一方、労災保険は厚生労働省が管轄する、業務上で負った損害を補償する保険です。

管轄官庁は違いますが、保険金は国から出されることになります。

確かに交通事故の被害者は、どちらの保険も請求する権利は持っていますが、支払う側からすれば二重の補償になってしまいますので、交通事故で負った損害の補償には、基本的に自賠責保険と労災保険、どちらかひとつしか使えないのです。

自賠責保険を優先すべき?

交通事故の損害賠償に関しては、労災保険よりも自賠責保険を使用すべきだという話があるようです。しかし最終的にどちらの保険を使うかの判断は、労働者が決める権利を持っています。

交通事故の内容や、加害者との示談交渉の進展具合によって、適切な判断を行いましょう。

一般的には下記のようなケースでは、労災保険申請の方が良いとされています。

  1. 自分の過失割合が大きい場合(労災保険は過失相殺されない)
  2. 過失割合などで相手と揉めている場合(労災保険は示談が成立していなくても支給される)
  3. 事故相手の自動車の所有者が運行供用責任を認めない場合(自賠責保険の請求が困難)
  4. 相手が無保険、あるいは自賠責保険のみに加入している場合(労災の治療費支給には上限がない)

業務上の交通事故が労災と認められる条件は?

業務上の災害における労災保険の使用は、業務と事故の因果関係があるかどうかで判断されます。

一般的に、業務上の傷病などが労災と認められるには

  • 労働契約に基づいて、雇用主の支配下にある状態
  • 労働契約に予定されていた業務を実行している時
  • 災害発生の時間が明確であること
  • 業務上で怪我や病気を負ったこと

以上の条件を満たす必要があります。

労災であるかどうかは、しばしば紛糾する

以上の条件を満たしていれば労災と認められ、労災保険の使用が可能となるのですが、この判断はしばしば紛糾することがあります。

例えば、気温の高い日に屋外で作業をしていて、近所のコンビニまで水を買いに行き、その帰りに転倒して怪我をした場合は、水分補給は必要行為であるため、業務上の災害として認められます。

また、休憩時間中に社員食堂に行こうとして階段で足を滑らせて怪我をした場合も、業務上の災害として認められます。しかし、休憩時間中に会社の外へ食事に行った時に、同じように怪我をした場合は、私的行為と見なされ、業務外という判断がされてしまいます。

以上の例は、必ずそういう判断が行われるということではないので、自身のケースにおいては、弁護士などの専門家に相談してみることをお薦めします。この場合、社員食堂がないという理由で会社が認めている飲食店に行く場合には、労災が認められるのですから。

自賠責保険と労災保険では、診療報酬単価も変わる

交通事故による怪我の治療のために病院で治療を受ける際、自賠責保険を使用した場合と、労災保険を使用した場合では、診療報酬単価が変わってきます。

自賠責保険は自由診療

自賠責保険を使用した場合は、自由診療扱いとなるために、病院が自由に診療報酬単価を決めることができます。1点につき20~30円とされていますが、病院としては自賠責保険を使ってもらった方が儲けは大きくなるのです。

一方、労災保険を使用した場合は1点につき12円となりますので、比較的治療費は低く抑えられます。

自賠責保険の補償額上限に注意

自賠責保険における、障害による損害の補償限度額は120万円と定められています。この金額には、治療費だけではなく看護料や諸雑費、通院交通費、文書料、休業損害、慰謝料も含まれています。

もし自賠責保険を先に使用し、通院治療が長引いた場合には、この限度額に達してしまうことも考えられます。加害者が任意保険に加入していれば問題はないのですが、未加入の場合は、先に労災保険を使用して、治療費を抑える方が良いでしょう。

以上のように、自賠責保険と労災保険はお互いに関係性を持っていて、どちらを使用するかは知識と経験がないと的確な判断は難しいのです。

会社や雇用主が適切に手続きをしてくれれば大丈夫なのですが、不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談してみることをお薦めします。

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