保険会社が交通事故の治療打ち切りを連絡してきたら

NGサインを出す女性

今回は保険会社から治療費打ち切りを通告された場合の対処法は、保険会社からの打ち切り通告があったからと言って、すぐに通院するのをやめないことと、保険会社任せにするのではなく、自分で弁護士に依頼すべきだということです。交通事故に強い弁護士を探して、まずは無料相談などを利用することをおすすめします。

保険会社が治療打ち切りの連絡をする狙い

交通事故にあって通院が続いている中、ある時突然保険会社から治療費の打ち切りを告げられるというのはよく耳にする話です。しかし、交通事故で負った怪我が治っておらず、まだまだ通院が必要なのにこんなことを言われては不安になってしまいますよね。そこで、このページでは保険会社から交通事故の治療費打ち切りを連絡された場合にとるべき対処法について説明します。

対処法を説明する前に、まずは保険会社が保険料の打ち切りを通告してくる理由を二点、紹介します。

保険金の支払額を減らしたいから

1つ目は、保険会社もあくまでも「企業」であるという点です。会社である以上、利益を生み出さなければいけません。そのためには、会社外部に出ていく保険金の支払額を減らしたいと考えるのも理解できる行動です。会社の出費を減らして財源を確保しようとする狙いから、ある程度の保険金を支払ったと考えられるような案件については、一方的な打ち切りを通告するケースが見られるというわけです。

交通事故の治療を越えた「過剰払い」を防ぎたいから

2つ目は、過剰払いを防ぎたいというものです。事故で負った怪我について、治療が必要なのは当たり前です。しかし、すでに症状固定状態になっており、これ以上の治療には意味がないような状況であったとしても、なお事故被害者が通院を続けているのであれば、それは過剰な診療に該当し、本来であれば保険会社が支払いを負担すべきものではありません。このような不正な受診の可能性を想定して、治療費の打ち切りを通告するパターンもあります。

保険会社からの打ち切り通告の後の治療

打ち切り通告された後、もう治療することはできないのでしょうか?

通院自体は可能

治療費の打ち切りを通告された場合には、もう通院できないのではないか、と不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、まだ治療を続けて症状が回復する可能性があるのなら、そのまま通院をしても一切問題ありません。

費用面で懸念される方もいらっしゃるかもしれませんが、健康保険を利用した受診に切り替えることができます。保険会社から治療費が出ている間は、保険会社がいわゆる「一括払い」で治療費を負担してくれていたので自由診療枠で治療を受けていたはずです。一括払いが中止された後にも通院を希望するのであれば、健康保険を利用するのか、自由診療のまま治療を継続するのかを、ご自身で選択できます。

支出した治療費について

交通事故で怪我をしたということは、損害を受けたわけです。この損害は、正当に賠償されなければいけません。勘違いされている方が多いのは、保険会社の打ち切り通告で全てが終わってしまうのではないか、という点です。これは大きな間違いで、保険会社の「一括払い」はあくまでも保険会社が提供しているサービスのようなものであり、一括払いサービスが終了したからと言って、損害賠償も終了してしまったということを意味することにはなりません。

正当な治療のために支出した金銭については、保険会社からの打ち切り通告後に支出した後のものであったとしても、当然賠償請求できて然るべきものです。そのため、治療を継続したとしても、その費用を賠償請求することができます。

打ち切り後も治療を継続する場合の注意点

ただし、最終的に示談がまとまるか、裁判によって損害賠償額が決定されるまでは、あくまでも自己負担で治療を継続しなければいけません。治療費が高額に及ぶケースだと、金銭的に厳しい状況に追いやられる可能性もあります。

また、全ての治療費を賠償されない可能性もあります。加害者側が負担するのは、交通事故と相当因果関係が認められる範囲での受傷に限られます。例えば整骨院における施術については、全てが交通事故での受傷分に関する治療であるとは認められにくいのはご存じの通りかと思います。このような場合には、治療費の打ち切り後に支出したとしても、全額の請求が認められない可能性もあります。

まずは、交通事故に強い弁護士に相談して、今後の治療などもどうするべきかを相談しておくことをおすすめします。

保険会社に打ち切り通告された時にすべきこと

保険会社から治療費の打ち切りを通告された場合にすべきことは何でしょうか?

医師に確認

最初にすべきことは、受診している医師に、現在の怪我の状況と治療の展望について確認することです。これ以上治療をしても回復の見込みがない状況であるのならば、医師によって症状固定の判断がされます。この場合、それ以後に仮に治療を継続したとしても、その治療費は加害者側に請求できる類のものではありません。

一方で、医師がまだ治療によって回復する可能性があると判断しているのであれば、それはまだ症状固定段階に至っていないということを意味します。問題なくそのまま治療を継続して下さい。

保険会社に打ち切り延長を交渉

医師に相談し、症状固定に至っていないという判断がされた場合には、その旨を直接保険会社に告げましょう。症状固定に至っていないと主張することで、治療費の打ち切りを延長することができます。ご自身だけの交渉で不安なのであれば、医師から保険会社に提出される診断書に「症状が回復する見込みがあるので症状固定に至っていない」旨の記載をお願いすると良いでしょう。

また、一般人が保険会社と交渉することは難しいことですので、弁護士に依頼するのも一つの手段です。ただし、あくまでも症状固定前でなければ意味がありませんのでご注意下さい。弁護士に依頼したとしても、医師の症状固定の判断を覆すことは困難です。

治療費の打ち切り通告を無視するとどうなる?

保険会社から一方的に治療費の打ち切りの通告をされたときには、心配になる反面、怒りがわいてくるという方もいらっしゃるでしょう。中には連絡を無視してしまうというケースもあるようです。もちろん、保険会社による治療費打ち切り通告には何の法的効果も認められません。したがって、通告を無視して結局打ち切られてしまったがそのまま治療を継続したとしても、症状固定前に必要な治療をしている限りであれば、問題なくその治療費を後から請求することは可能です。

ただし、仮に後遺障害認定などに話が進むようであれば、中には相手方保険会社とさまざまなやり取りをしなければいけない状況も待っているわけです。そもそも必要な治療費であれば、打ち切り後も当然請求できるものです。無駄に角を立てる必要もないと思われますので、一方的な通告であったとしても無視をするのではなく、丁寧に物事を進めていくことをおすすめします。

自分自身で交渉を進めることが大変だと思ったときには、弁護士にすぐに相談をすることをおすすめします。交渉を放棄してしまうと、大きな不利益を受けてしまう場合があります。

症状固定後にも障害が残っている場合

交通事故によって負った傷害も、治療によってある程度落ち着きを見せたけれども、まだまだ今まで通りの状態には戻っていない。しかし、医師からは症状固定を言い渡されてしまった。これからも病院にかかる必要がありそうなのに、もう治療費を自分で支払わなければいけないのでしょうか。

症状固定後にも機能障害や神経障害などの諸症状が残るケースがあります。この段階になると、保険会社からの治療費の支払いという形で処理するのではなく、後遺障害等級認定の段階に進んでいくことになります。交通事故による後遺症が確定し、その障害によって労働能力が減少してしまった場合には、自賠責法の定める認定要件をクリアする限りで、後遺障害についての補償を受けることができます。ただ、全ての後遺症について後遺障害等級認定を受けることができるわけではないという点にご注意下さい。保険会社を通じて事前認定を受けるか、被害者自ら被害者請求をするかの方法を選択することができます。

むちうちの場合の注意点

交通事故での受傷の多くの割合を占めるのがむちうちです。ただ、症状が外部から判断しにくいことや、治療の進捗状況も明確ではないことから、保険会社からの打ち切り通告をされやすいタイプの受傷でもあります。

保険会社の中には、交通事故から1か月程度で治療費打ち切りをにおわせてくる会社もあるようですが、一般的にむちうち症の場合だと、まずは症状固定まで半年程度かかるものであるということをご記憶下さい。したがって、治療開始から半年にだいぶと満たない段階にもかかわらず、治療費の打ち切りを通告されたような場合だと、従順に従うのではなく、今回説明させて頂いた内容をしっかりと確認した上で、しっかりとした対応を取ることをおすすめします。半年程度の治療が続くと、治療を受けてもあまり変化がないような状態に至るはずです。その段階でようやく症状固定を検討するようにしましょう。

1ヶ月などで打ち切り通告をされた場合には、交通事故を主に取り扱っている弁護士に相談をするようにしましょう。

保険会社に打ち切りを通告されたら弁護士に相談!

今回は保険会社から治療費打ち切りを通告された場合の対処法について説明いたしました。重要なことは2点です。

1点目は、保険会社からの打ち切り通告があったからと言って、すぐに通院するのをやめないことです。体調を元に戻すのが第一です。必要な治療はすべきですので、医師とよく相談するようにして下さい。

2点目は、保険会社との交渉や後遺障害等級認定の際には、保険会社任せにするのではなく、自分で弁護士に依頼すべきだということです。もちろん、弁護士費用がかかるというデメリットはあります。しかし、弁護士特約がついている保険商品に加入していれば弁護士費用は抑えられますし、各所で実施されている無料相談を利用するだけでもさまざまなアドバイスを受けることができます。また、最近では交通事故については、成功報酬制をとっている事務所も増えていますので、このような法律事務所に相談を行うといいでしょう。

弁護士にはそれぞれ得意分野がありますので、交通事故の事件の取扱い経験豊富な、「交通事故に強い弁護士」に相談するようにしましょう。

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