交通事故の損害賠償|弁護士に相談して十分な請求を

交通事故

交通事故の損害賠償は多岐に渡る。十分な請求を

交通事故が起こってしまった後の、加害者から被害者への損害賠償額などを決める示談交渉は、近年では保険会社同士が話を進めてしまい、被害者が蚊帳の外になってしまうことも多く見られます。加えて保険会社の示談交渉担当員は、経験豊富な交渉の専門家ですから、事故に遭うまでは損害賠償の正しい言葉の意味さえ知らなかった一般人にとっては、かなり難しい判断を迫られてしまうこともあります。

普段から交通事故の損害賠償について勉強していれば良いのですが、縁のない交通事故について調べる機会もないと思われます。

交通事故の示談交渉は、弁護士の力を借りよう

そこで、十分な損害賠償を受けられなくなることのないよう、交通事故の被害者となってしまった場合には、示談交渉の専門家の弁護士に相談し交渉を代行してもらうなどして、加害者の代理人となる保険会社の担当者との話し合いに臨むことをお薦めします。

損害賠償の基礎知識

弁護士に示談交渉を依頼する際にも、被害者自身で損害賠償の知識を持っておけば、よりスムーズに依頼が可能で、話し合いも早く進みます。

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ここで、損害賠償の基礎について説明しましょう。

交通事故の損害には、物的損害と人身損害がある

交通事故の被害者が加害者に損害賠償請求ができる損害は、物的損害と人身損害の2つに分けられます。そしてさらに人身損害には、財産的損害と精神的損害があります。

また財産的損害は、積極的財産損害と消極的財産損害に分かれ、精神的損害とはいわゆる慰謝料の対象となる損害ですが、一般的には分かりにくい用語となりますので、それぞれ詳しく解説していきましょう。

物的損害とは?

交通事故により、運転していた自動車や自転車など、物が壊れる被害が物的損害で、物損事故の場合は、この物的損害に対する損害賠償のみとなり、非常に稀なケースを除き、物損に対する慰謝料は認められません。

人身事故においては人身損害以外の物的な損害を指す言葉となり、具体的には以下のような内容となります。

修理費

交通事故によって車両などが壊れた時、その車両が修理可能な場合には、修理費用に相当する金額を、交通事故の加害者に対して損害賠償請求できます。この修理費は、交通事故が原因となって発生した破損についてのみ必要性や相当性が認められる範囲で請求できるもので、必ずしも修理費の全額を加害者に請求できるわけではありません。

また修理費については、修理の際に作成される見積書や請求書によって損害賠償請求が行われるため、修理した際に業者から受け取る書類はきちんと保管しておくことが必要です。

経済的全損

交通事故によって壊れた車両の修理費が、車両の再取得価格を超えるような場合、経済的全損と呼び、車両の時価となる金額を請求することになります。車両の再取得価格とは、当該車両の時価に買い替えにかかる諸費用を加えた金額です。

買い替え差額、登録手続関係の費用

交通事故によって壊れた車両が、修理ができないほどの状態であった場合、事故前の車両の時価額と事故後の車両の売却金額との差額が損害額となります。車両の買い替えを行う際に発生する登録手続き関係の諸費用も損害として認められ、加害者に請求することができます。

代車使用料

交通事故によって車両が壊れ、修理や買い替えの手続きの間に、代車を利用した場合には代車の使用料を請求することができます。

休車損

タクシーやハイヤー、バスなどの営業用車両が被害に遭った場合、その壊れた車両が使用できない期間に、車両が使用できていれば得られたはずの利益を、休車損害として請求することができます。

積荷損

交通事故により、車両本体以外の積荷などに被害を受けた場合、積荷損害として損害賠償請求が可能です。これらの他、車両が事故車になったことで生じる評価損、レッカー代、被害車両の保管料、事故時に着用していた衣服や眼鏡なども請求することができます。

しかし、修理費用以外は金額を正確に算定する必要があり、加害者によれば請求した項目や金額をすべて補償してくれるとは限りません。

十分な損害賠償を受けるために、弁護士など専門家に算定を依頼すること

裁判まで争った例でも、これらの損害をすべて賠償するように命じた判例がある反面、逆に認められなかった判例もあり、ケース・バイ・ケースの結果となっているのが実情です。

しかし、物的損害は単純に壊れた車の修理代だけではなく、事故によって生じた損害全てが賠償の対象になり得ることは忘れないで、弁護士など専門家の指導を受け正確に金額を算定し、損害賠償請求を行いましょう。

人身損害とは?

交通事故によって受けた、被害者の生命や身体に対する侵害によって生じる損害を人身損害と呼びます。単に事故による怪我の治療費などだけではなく、事故によって失われた利益も含まれます。

人身損害は、交通事故による死傷の結果、財産が失われたり出費が必要となったりする損害の積極的財産損害と、事故に遭っていなければ得られたはずの利益が得られなかったために生じる損害の消極的財産損害、慰謝料と呼ばれる精神的損害の3つに分類されます。

積極的財産損害

治療費、入院費、通院交通費など、交通事故の被害者となってしまったために支払わなければならなくなった損害を指します。

消極的財産損害

治療のために仕事を休んだために生じた減収、後遺障害が残ったために生じた逸失利益など、本来得られたはずの利益が失われたことによる損害を指します。

精神的損害

交通事故で負った傷害や後遺障害、または死亡してしまった場合の遺族などの精神的苦痛などの損害を指します。

多岐に渡る人身損害。弁護士に相談し十分な損害賠償を!

上記の人身損害に加え、交通事故で被害者が死亡してしまった場合には、葬儀関係費や弁護士費用までもが人身損害に該当します。

非常に多くの項目があり、被害者が損害賠償請求を行う場合の基準として用いられる通称「赤い本」(民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準)にも規定されているところですが、本書は弁護士や裁判官も参考にしている書籍となるので、一般人にとっては難しく、交通事故に強い弁護士に相談しながら損害賠償請求を行うべきでしょう。

難しい判断が求められる、後遺障害などの損害賠償請求

また、これらの人身損害がどこまで賠償されるかは、物的損害に比べて、非常に曖昧で難しい判断となります。単純骨折のようなわかりやすい怪我の場合であれば、治療費をはじめ入院費など、怪我の治療に掛かった費用の計算も簡単です。

しかし、むち打ち症など時期を置いて症状が出る後遺障害などは、早めに示談を済ませてしまうと、後で請求できなくなります。加害者と被害者が一旦合意して示談書に署名捺印してしまうと、その損害賠償内容を覆すことは非常に困難です。

知識を身に付けたうえで、専門家の判断を求めることが大事

加害者代理となって示談交渉を行う保険会社の担当者と対等に話し合いができるように知識を身に付けておくことは大切です。しかし、交渉のプロ相手に、交通事故後の落ち着かない状態で向かい合うことは、非常に不利な立場であると言わざるを得ません。

交通事故に強い、弁護士に相談し、示談交渉を代行してもらうなり、被害者の強い味方を付けて損害賠償請求に臨みましょう。

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