誰が損害賠償を請求できるのか?|交通事故の損害賠償について

話し合い

交通事故の被害者となってしまった場合、加害者に損害賠償請求ができるのは、基本的に被害者本人だけ。また、保険に対する請求は契約者である加害者が行うことになりますが、後遺障害においては、被害者から直接請求することも可能。有利に損害賠償請求が行えます。

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損害賠償請求を行えるのは被害者本人

後遺障害についても被害者請求で有利に進めよう

民事事件に関して、誰が損害賠償請求を行う権利を持っているのか、法律的に言えば損害賠償請求の主体は、請求を行う前提として明らかにしておく必要があります。一方で、被害者が交通事故によって死亡したり、意識不明の重体で損害賠償請求の手続きができなかったりする場合があります。また、被害者が未成年だった場合は本人が法的手続きをとる事はできません。

このようなケースでは、被害者本人以外でも損害賠償を請求する権利はありますが、その範囲など、被害者本人が請求する場合と比べて、明らかにしておかなければならないことが、より多く存在します。

相続や後見人といった、法律上の立場を明確にしておかなければならないため、総合的な知識を持った弁護士などに相談し、損害賠償請求の手続きを行うことをお薦めします。

被害者死亡の場合、損害賠償請求が可能なのは相続人

交通事故によって被害者が死亡してしまった場合、被害者本人が加害者に対して損害賠償を請求することは不可能となります。その場合、誰が被害者の受けた損害賠償請求を行えるのでしょう。

相続とも絡む話になりますが、被害者の相続人に当たる人に請求権は移る事になっています。

通常の相続と同様に、損害賠償請求権も相続人に移る

被害者の配偶者や子ども、被害者に家族がいない場合には、親という順番に、損害賠償の請求権が相続されるのです。被害者の相続人が複数いる場合、通常の遺産相続と同様に損害賠償請求権も、相続人ごとに振り分けられますが、普通はまとめて請求し、受け取った賠償金を分け合う形になると考えられます。

相続人となる順位や相続分については、民法で規定

以下のように、相続人の順位や相続分は規定されています。

第一順位
配偶者(妻や夫) 2分の1
2分の1
第二順位
配偶者 3分の2
直径尊属(父母や祖父母など) 3分の1
第三順位
配偶者 4分の3
兄弟姉妹 4分の1

内縁関係の場合も、損害賠償請求が可能

婚姻届けを提出していない、法律上の夫婦ではない内縁関係においては、配偶者ではないため相続権はありません。しかし、共同生活を営み、内縁の妻が夫の収入で生計を立てていた場合において、過去の裁判例では損害賠償権が認められた場合があります。

個別の状況に応じて判断されることになりますが、弁護士に相談するなど、法的な手続きに則って損害賠償請求権を行使できるようになるのです。

死亡事故の場合、示談交渉は弁護士に依頼するのが得策

被害者が死亡してしまった場合、通常の損害賠償請求に加えて被害者の葬儀費用なども請求でき、家族を失った精神的苦痛という名目で、慰謝料も請求する事が可能です。被害者本人だけが損害賠償金を受けるケースとは違い、相続も発生しますので、弁護士のアドバイスを受ける、または示談交渉を依頼することで、スムーズに手続きを進めるようにしましょう。

被害者が意識不明の場合は、代理人が損害賠償請求を行う

交通事故によって被害者が意識不明の重傷となった場合も、被害者本人が損害賠償請求を行うことができません。短期間で意識が回復すれば、被害者本人が示談交渉をする事は可能となりますが、重篤な怪我を負った場合には、長期間に渡り意識が回復しないということも想定しないといけないでしょう。

誠意ある加害者であれば、内金を支払う場合も

被害者が一家の生計を担っていたというケースでは、家族が入院費用や治療費がかかり、生活費も必要となってきます。

誠意ある加害者であれば、損害賠償金の内金として一時金を支払うこともありますが、応じてもらえない場合は、弁護士などの第三者に依頼し、交渉することが得策と言えます。

早期に代理人を決め、示談交渉に臨むことが大事

基本的に被害者が意識不明の場合には、被害者の家族や親族(4親等以内の親族)が代理人となり、被害者に対して損害賠償を請求することが可能となります。

ただしこの場合も、誰が被害者の代理人になるか家族や親族間で調整がつかなかったり、加害者側が損害賠償の原則を主張して、被害者本人としか示談交渉はしない、といった誠意のない態度に出てきたりする事もあるようです。

被害者が死亡してしまった時と同様に、早めに弁護士に依頼して被害者の代理人を決め、損害賠償の交渉を行うことをお薦めします。

代理人を立てるためには、成年後見制度を利用する

被害者が意識不明の場合などで、交通事故の損害賠償請求を代理人が行う場合は、成年後見制度の利用が必要となります。一般的に成年後見制度とは、病気や事故などにより判断能力が不十分になった人のために、家庭裁判所が援助者を選び、本人を保護する制度です。

弁護士など、制度に精通したプロを成年後見人に

配偶者、4親等内の親族が、診断書などの必要書類と共に家庭裁判所に申し立て、成年後見人は選定されます。

被害者の家族や親族が成年後見人となることも可能ですが、意識不明の場合には損害賠償金額が多額になり、手続きや示談交渉が複雑になるため、交通事故の示談交渉や成年後見制度に詳しい弁護士を成年後見人に指定するのが得策です。

非常に煩雑な成年後見制度の申し立てを含め、弁護士などの専門家の力を借りましょう。

被害者が未成年だった場合は、親が代理人となる

被害者が未成年の場合、基本的に被害者本人は法的な手続きを行うことはできません。この際に加害者に対する損害賠償請求などの示談交渉を行うのは、被害者の法定代理人である親になります。但し、未成年でも既に結婚していて親の戸籍から独立しているような場合は、被害者本人直接加害者と示談交渉を行うことが可能となります。

成年後見人の選任申し立ての必要はない

被害者が未成年者で、かつ親権者として父母がいる場合には、父母が法定代理人として交通事故の損害賠償請求を行うことが法律上認められていますので、別途成年後見人の選任申し立てをする必要はありません。

適切な後遺障害認定のために、被害者請求の仕組みを知ることが重要

保険会社への保険金請求は、加害者請求と被害者請求という二つの方法があります。

保険会社への請求は、加入者である加害者しかできないと思われがちですが、被害者自身が自分で後遺障害などの損害賠償金を請求することは、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)において認められた、重要なポイントです。

自賠責法により認められている直接請求

自賠責法(自動車損害賠償保障法)には、次の条文が定められています(抜粋)。

自動車損害賠償責任

第三条 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。

保険会社に対する損害賠償額の請求

第十六条 第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

以上の条文にあるように、交通事故の被害者は、加害者の自賠責保険に対して、直接損害賠償請求ができるのです。

被害者請求のメリットは?

被害者請求を行った場合、被害者が症状を示すための書類を揃え提出することが可能で、被害者側が用意した書類に基づき審査してもらえます

加害者請求の場合は当然、加害者が揃えるために、適切な後遺障害等級の認定が行われない場合があるのです。

加えて、示談成立を待たずに、後遺障害等級が認定されれば、その等級に応じた自賠責保険の保険金が支払われます。

弁護士の力を借りて、被害者請求を行おう

被害者請求は、多種多様な書類を揃えるために費用が必要であったり、専門的な知識を要したりする場合がほとんどです。しかし、この請求にかかる費用は経費として任意保険会社に請求を行うことが可能で、なによりも適切な後遺障害等級を獲得するためには、怠ってはいけない部分です。

交通事故にかかる損害賠償請求や示談交渉に経験の豊富な、弁護士に手続きを依頼することが望ましいと言えます。

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