交通事故で知っておくべき「休業損害」と「休業補償」の違い

休業

よく混同される「休業損害」と「休業補償」

交通事故の自賠責保険に係る用語としては「休業損害」を用いる

交通事故の損害賠償請求に関して調べていると、さまざまな専門用語が出てきます。

運悪く交通事故に遭ってしまい、示談交渉を自分で行うことになって調べてみたものの、初めて見る言葉が多く混乱し、非常に理解しづらいのではないでしょうか。

中には専門家であるはずのホームページでも意味を取り違えている所もあり、ますます何を信じてよいのかわからなくなってきます。

言葉に囚われずに自分が必要なことを探せればよいのですが、事故前にはまったく縁がなかった損害賠償の知識を、短期間で身に付けて交渉するのは難しいと思われます。

ここでは非常によく似ている「休業損害」と「休業補償」について、その違いと用法を調べてみましょう。

「休業損害」とは?

まず、交通事故の損害賠償請求における「損害」の考え方をまとめてみましょう。

交通事故の被害者となってしまった場合、加害者に損害賠償請求を行います。交通事故の損害賠償制度は、原則として被害者の「損害」に対して加害者が金銭をもって支払う(填補する)制度です。

この「損害」は法的な意味を持った損害でなければならず、被害者の主観ではなくさまざまな取り決めによって定められたものとなります。

「財産的損害」は「積極損害」と「消極損害」に分けられる

交通事故の損害賠償請求における「損害」は、まず「財産的損害」と「精神的損害」に分けられ、さらに「財産的損害」は「積極損害」と「消極損害」に分かれます。

「積極損害」とは、交通事故によって支出を余儀なくされたもので、治療費や入通院にかかる費用などが挙げられます。一方、「消極損害」とは、交通事故に遭わなければ得られたはずの収入や利益です。

「休業損害」は、「消極損害」の一項目

「消極損害」はまた、「休業損害」「後遺症による逸失利益」「死亡による逸失利益」に分かれ、いずれも被害者が加害者に損害賠償請求を行うことができるものです。損害や利益といった言葉が理解しづらいかもしれませんが、「休業損害」とは、交通事故に遭ってしまったためにもらい損ねた収入と理解しておくのもよいでしょう。

交通事故が原因でもらい損ねた収入を、加害者に請求するのが「休業損害」の損害賠償請求なのです。

「休業損害」の計算方法は?

交通事故の損害賠償請求の算定基準と解説を記した、公益財団法人 日弁連交通事故相談センターが発行する「交通事故損害額算定基準―実務運用と解説」(通称:青本)によると、休業損害の基準は“受傷やその治療のために休業し、現実に喪失したと認められる得べかりし収入額とする。”とされています。

具体的には、交通事故が原因となって休業せざるを得ないことによって発生した収入の減少額となります。

そのため、事故に遭わなかったとしても、得られなかったと考えられる場合は、損害の発生は否定され、損害賠償の対象にはならないとされる一方で、もともと現金収入がない主婦(主夫、家事労働者)が交通事故に遭った場合は、別の考え方を採用し損害賠償が認められるようになっています。

損害額の算定方法は、基本的には1日あたりの収入額×休業日数となります。

自賠責保険での「休業損害」は?

自賠責保険で請求できる「休業損害」は、次の方法で計算されます。

  • 原則として1日5,700円。

または、

  • 但し、立証資料等によりこれ以上の収入があったことが証明できるっ場合には、1日あたり19,000円を限度に支払いが行われる。

具体的には、「休業損害」の額は、5,700円×休業日数、あるいは1日あたりの基礎収入額(19,000円が上限)×休業日数、で計算されることになります。

症状に応じて収入額が減額されるケースも

一方で、交通事故によって負った傷害の病状の推移を鑑みて、時間経過とともに減額していく計算方法も示されています。

この場合の計算方法は、1日あたりの収入額×期間1+1日あたりの収入額×〇〇%×期間2・・・となります。

〇〇%の部分は、例えば一切手を動かせなかった期間は100%、片手が使えるようになってからは50%、というふうに減っていくのが普通です。

怪我が治り始めたら、一部だけの「休業損害」が認められるという考え方です。

休業日数の数え方は?

休業日数は、一般的に仕事を実際に休んだ日、が基準となり、個別の事情を勘案して治療期間の範囲内で認められるものです。

この場合、医師から“自宅で療養するように”と指示されて初めて認められるもので、自分の勝手な判断で会社を休むような場合は、保険会社によれば計算に入れない場合もあるので注意が必要です。

職業ごとの1日あたりの収入額算定方法

1日あたりの収入額は、職業(雇用形態)ごとに認定方法が定められています。

給与所得者、会社役員、事業所得者、家事従事者、生徒・学生等、無職者・不労所得者・その他、に分けられて、計算方法が示されています。

留意しておきたいのは、現金収入がない主婦(主夫)など家事従事者、無職(求職中、失業中など)、また高校生や大学生にも「休業損害」が認められるということです。

このことを知っておかないと、損害賠償を請求し忘れることがありますので、知識として頭に入れておきましょう。

「休業損害」と「休業補償」の違いは?

ここまで説明してきた通り、自賠責保険における交通事故の損害賠償請求においては、「休業損害」という言葉しか出てきません。

「休業損害」と「休業補償」が混同されていることがありますが、その原因は何なのでしょうか?

被害者に分かりやすく説明するため?

実は、「休業補償」という言葉は、次項で説明するように、正式には「休業(補償)給付」というもので、労災に関係する用語です。

交通事故による損害を賠償するのは同じですが、「休業損害」は自賠責保険などから、「休業補償」は労災保険から支払われるものなのです。

しかし、この違いに関わらず、自賠責保険などの請求を説明する際に、一般人には馴染みのない「損害」という言葉よりも「補償」の方が、聞こえが良いという理由で区別することなく使われているのが現実のようです。

確かに、“損害を請求する”というよりも“補償を請求する”と言った方が、理解しやすいのかもしれませんが、自賠責保険などの請求に関しては「休業損害」であると覚えておきましょう。

「休業(補償)給付」とは?

勤務中や通勤中の交通事故の場合は、労災保険の適用を受けることが可能です。

勤務中または通勤中の交通事故による負傷のため労働することができなくなり、そのために賃金を受け取れないとき、業務上の場合は「休業補償給付」、通勤中の場合は「休業給付」が、休業が始まってから4日目から支給されます。

「休業(補償)給付」の金額は、事故前の直近3ヶ月の平均給与の日額を給付基礎日額とし、その60%と定められています。

支給額は給付基礎日額の60%×休業日数で計算されますが、「休業特別支給金」が20%支給されるため、合計で80%となります。

自賠責保険と労災保険の二重取りは不可

自賠責保険と労災保険はまったく別物と思われがちですが、いずれも国が補償を行う制度なので、重複して損害が填補されることがないよう、調整が行われます。

厚生労働省からは、自賠責保険を先行させる旨の通達が出ていますが、あくまでも拘束力がないものですから、自由に選択することが可能です。

自賠責保険の方が慰謝料もあり補償範囲が広く、仮渡金制度もありますが、過失割合が大きい場合、過失割合について事故当事者同士で争っている場合、事故の相手方が自賠責保険にのみ加入している場合、などは労災保険から使用した方がよいかもしれません

いずれにしても、損害賠償額の計算などは個別の案件になりますので、弁護士などの専門家に相談し、適正な損害賠償請求ができる方法を探しましょう。

交通事故に巻き込まれてしまい、弁護士をお探しの方へ

当てはまるなら、すぐに弁護士に相談!

  • 保険会社の慰謝料提示額に納得がいかない
  • 過失割合提示額に納得がいかない。
  • 後遺障害(むちうち症など)の認定を相談したい
交通事故問題に強い弁護士を探す
弁護士に相談することに不安が残る方へ

「保険会社の慰謝料提示額が適正なの?」疑問があるなら、まずは下記の自動計算シミュレーションでで弁護士基準の慰謝料額を確認してみてください。

弁護士基準で慰謝料を自動計算する
交通事故解決までの流れ
弁護士依頼で慰謝料が増額する理由
交通事故の弁護士費用の相場
むち打ち症の慰謝料相場
後遺障害の等級認定について知る
損は無し!保険の弁護士特約を利用しよう
交通事故の慰謝料(賠償金)増額事例

ご相談状況

  • 電話相談:完全無料
  • 弁護士:238事務所
  • 相談件数:20,000件 突破

【注目】交通事故に強い弁護士

事故直後から賠償金獲得まで被害者側専門弁護士がフルサポート!
弁護士法人サリュ
弁護士法人サリュ

着手金・相談料0円
交通事故の交渉に強い法律のスペシャリストが揃う!保険会社の対応に疑問を感じたら、すぐにご相談!遠方の方や時間が取れない方は電話相談OK!全国どこからでも対応します。

交通事故弁護士相談広場は、交通事故に遭われた被害者のための情報ポータルサイトです。交通事故関連のコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。交通事故に遭われた場合には、保険会社との示談交渉や損害賠償、後遺障害など日常生活では馴染みのない問題が発生します。納得のいく解決を迎えるためには弁護士に相談し、介入してもらうことで示談金や慰謝料が増額される可能性が高まります。

【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302 TEL:03-5929-7575
© 2014 Agoora.inc.

TOP