入通院慰謝料と治療~交通事故における慰謝料の計算方法と3つの基準~

入通院

交通事故の損害賠償金は人身損害と物的損害に分かれ、人身損害はまた精神的損害と財産的損害に分かれる。精神的損害に対する賠償は入通院慰謝料と呼ばれ、本来なら被害者が独自に決めて良いものだが、相場と算出基準がある。請求にはこの水準を知ることが必要です。

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精神的な苦痛を金額に表したものが慰謝料

弁護士に相談し、弁護士(裁判)基準の賠償を受けよう

本来の意味で言えば、慰謝料は被害者の精神的損害に対して加害者が賠償するものです。精神的な苦痛は人によって違い、また環境によっても受ける苦しみは千差万別だと考えられるため、加害者が金額を決めてお詫びの気持ちを示すものではなく、被害者が決めるべきだと言えるでしょう。

しかし、精神的な苦痛を金額で示すことは難しく、示談交渉を円滑に進めるために、交通事故の損害賠償においてはさまざまな基準が設けられていて、その基準に沿って慰謝料が支払われるのが現状です。

自賠責保険の入通院慰謝料は?

入院自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)では、交通事故の損害賠償の人身損害において、精神的損害部分の慰謝料を支払うことが定められています。これは言い換えれば、交通事故で負った怪我の治療に掛かった実費などの財産的損害以外に、入院や通院で苦痛を強いられたことに対する慰謝料を支払うということです。

入院慰謝料や通院慰謝料とも呼ばれるものですが、その支払いは以下の基準によって行われます。

自賠責保険による入通院慰謝料は、1日4,200円

自賠責保険の保険金支払いの規定によると、慰謝料は次のように定められています。

入通院慰謝料
  • 慰謝料は、1日につき4,200円とする。
  • 慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする。
  • 妊婦が胎児を死産又は流産した場合は、上記のほかに慰謝料を認める。

このように、基本的には4,200円に入院または通院の日数を乗じたものが、自賠責保険で支払われる院慰謝料となります。

具体的には、慰謝料の金額=4,200円×治療日数、となりますが、入院または通院の日数、いわゆる治療日数の計算には、詳細な規定が定められています。

治療日数とは?

治療日数は、(1)治療期間と(2)実通院日数の2つを比較し、少ない方を使って計算されます。治療にあたる医師や病院を変更した場合など、別途取り決めはありますが、基本的にはどちらかが治療日数として用いられることになります。

  • (1)治療期間とは、事故から完治日、または症状固定の日までの全日数を指します。
  • (2)実通院日数とは、入院した日数と実際に通院した日数を足したものを2倍したものです。

具体的には、治療期間が28日、通院日数が12日の場合、(1)による治療日数は28日、(2)による治療日数は12×2=24日となり、少ない方の(2)で計算され、慰謝料は4,200円×24=100,800円となります。この計算式で慰謝料を計算すると、通院の回数を増やした方が慰謝料は増えることになりますが、自賠責保険の入通院慰謝料は1カ月30日として計算した場合の上限が126,000円ですので、注意が必要です。

また、通院については病院だけではなく、捻挫や打撲などの外傷治療には整骨院も利用可能ですが、病院で作成された診断書が必要になりますので、準備を怠らないようにしましょう。

自賠責保険の入通院慰謝料には、限度額が定められている

なお自賠責保険は、他人を負傷させたことに対する補償を行うもので、加入者が怪我した場合や、物損に対する損害賠償は支払われず、慰謝料を含む人身損害に対する支払限度額が120万円と定められていることに注意が必要です。

また、後遺障害が残ってしまった場合については、障害の程度に応じて以下の通り損害賠償(逸失利益と慰謝料)の限度額が定められています。

  • (1)神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で、介護を要する傷害について常時介護を要する場合は4,000万円、随時介護を要する場合は3,000万円。
  • (2)(1)以外の後遺障害については、等級に応じて3,000万円~75万円。

一方、被害者が死亡してしまった場合は、葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料の限度額は被害者1名につき3,000万円です。また、被害者に重大な過失があった場合、減額が行われることがあります。

慰謝料の算定には、基本的に3つの基準がある

以上は自賠責保険による慰謝料の算定基準ですが、加害者が任意保険に加入していた場合に採用される任意保険基準、弁護士に依頼した場合に用いられる弁護士(裁判)基準というものがあります。

いずれも最低限の損害賠償を定めた自賠責基準よりも高くなることが通常ですから、交通事故の被害者となってしまった場合には理解しておくことが必要です。

任意保険基準とは?

かつては、日本損害保険協会による統一基準がありましたが、保険の自由化により現在は任意保険の保険会社によって慰謝料の支払い基準は違うものになっています。金額については保険会社の慰謝料基準を参考にすれば分かりますが、計算方法などは公開されていません。事故や損害賠償の内容によっても違いますし、場合によれば自賠責基準と同額、または少し足しただけの提示があるようです。

自賠責保険基準で計算された慰謝料よりも少し多い金額を提示し、自賠責保険よりは金額が高いものです、と示談交渉を進めるようです。

交通事故の示談交渉に慣れ、慰謝料の水準を知っている人は滅多にいませんので、普通はこれで納得してしまいがちです。

しかし、一生に何度もない交通事故に遭い、十分な損害賠償を得るためには、自ら提示された金額について調べ、もし不明瞭な点があれば徹底的に質問するか、示談交渉の専門家である弁護士などに相談するのが得策でしょう。示談書に一度記名捺印してしまうと、ほとんどの場合は内容を覆すことはできません

近年話題になっているADR基準とは?

近年、従来の自賠責基準、任意保険基準、後述する弁護士(裁判)基準に加えて、ADR基準という言葉を耳にするようになりました。

交通事故の示談交渉における紛争を、裁判にまでは行かなくとも、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センター、そんぽADR、保険オンブズマンなどの裁判外紛争機関(ADR)で示談のあっ旋を受ける方法があります。

ADRを利用した場合の損害賠償金額の水準は、任意保険基準と弁護士(裁判)基準の間とされていますが、必ずしも決定に強制力があるわけではなく、合意内容もまちまちとなっているため、現時点ではあまり参考にはならないようです。

慰謝料が最も高額となる、弁護士(裁判)基準とは?

弁護士(裁判)基準とは、交通事故の裁判における実際の判例を基準にしたもので、自賠責基準や任意保険基準よりもかなり高額となります。

具体的な計算方法や金額は、日弁連交通事故相談センター東京支部編の「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」や日弁連交通事故センター編の「交通事故損害額算定基準」に記載されています。これらの書籍は、それぞれの表紙の色から、前者が「赤い本」、後者は「青本」と呼ばれ、交通事故の示談交渉ではたびたび取り上げられるものです。

また、インターネットの関連サイトでは早見表が掲載されていますので、参考にするのも良いでしょう。

弁護士に相談するのが得策

慰謝料を含む損害賠償金額の交渉においては、保険会社の示談担当者の言うことを鵜呑みにはせず、弁護士(裁判)基準を調べることが重要です。しかしながら、「赤い本」や「青本」はたびたび改訂されます。

例えば、2016(平成28年)版においては、慰謝料算出において実通院日数ではなく入通院期間をもとに算出されることに替わっています。また、交通事故で非常に多い、他覚的所見のないむち打ちの取り扱いや、軽い打撲や挫傷の場合の計算基準が変更されています。

インターネット上でこれらの情報がアップデートされているサイトなら良いでしょうが、そう多くないのが実情です。そして何よりも、弁護士(裁判)基準の損害賠償を受けようとするならば、少なくとも弁護士に相談する必要があるのです。

交通事故の示談交渉は、弁護士に任せるのが得策と言えるでしょう。

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